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中共に忖度するもの

覇王
様々な疾患の発生している中共が支配する支那
先日、北京ではこぶし大の雹が振ってきたそうですね、先日までの長江の大洪水に加えて、黄河でも氾濫が発生しているそうですし、武漢ウイルスに加えてペストやダニなどによる死者も発生しているとか何とか・・・
にっちもさっちも行かない状況とはこのことでしょうね。
それでも一部のお金持ちは金を持っているそうでして、支那人の旅行に行きたい場所ランキングでは日本がトッポに入っているそうです。なんとも言い難いランキングですね。
世界中の害悪が集合しているようにも見える中共の支配下、その国民性がそうさせるのでしょうね。

さて、そんなやつらですが、違法ダウンロードしたドラマに対していちゃもんを付けているそうです。
「半沢直樹」が中国マネーに屈した? 再放送で消えた台湾国旗の謎 中国サイトで違法アップロードされ話題に
 続編も高視聴率をたたき出しているTBS系ドラマ「半沢直樹」で、第1話の画面中にあった台湾の国旗が1週間後の再放送時に消滅したことが物議を醸している。台湾に神経をとがらせる中国への忖度(そんたく)があったのか。
 問題となっているのは第1話で堺雅人(46)演じる主人公、半沢が出向した証券子会社でのシーン。19日の本放送では、背景の大型モニターには世界地図が映し出され、主な国名と国旗があったのが、26日の第2話放送直前の再放送では、国旗が消え、国名表示のみに変わっていた。
 TBS広報部は、削除の事実関係を含め「制作過程についてはお答えできない」としているが、半沢の真後ろの目立つ位置にあった台湾の「青天白日満地紅旗」が問題視されたとの見方がある。
 「半沢直樹」は中国でも人気が高く、「2013年の第1シーズン放送時に中国に滞在していたが、中国人の口から話題に挙がることも多かった」と語るのは中国事情に詳しいライターの西谷格氏。
 半沢の決めゼリフ「倍返しだ」は、「加倍奉還(ジャーベイフォンホアン)」と中国語訳されているが、トウ小平氏の「韜光養晦(鋭気や才能を隠して時を待つ)」という外交理念に通じるとの見方もある。
「動画サイトに新作もすぐにアップロードされるため、ネットを通じて視聴するのが一般的だ」という西谷氏。第1話も中国のサイトに無断でアップロードされていたといい、中国の掲示板やSNSには、「台湾の国旗が出ている。気をつけないと」「中国国内で放送するなら絶対処理が必要だな」などの声が飛び交ったという。
 台湾国旗をめぐっては、1986年の米映画「トップガン」で、トム・クルーズ(58)演じる主人公のジャケットに日本と台湾の国旗がデザインされていたが、来年公開予定の続編「トップガン マーヴェリック」の予告編では同じような色を使った別のシンボルマークに入れ替わっており、中国マネーの影響が指摘されている。
 西谷氏は、「(台湾国旗は)中国大陸では完全にタブーの存在で、公の場に出してはいけない記号として認識されている。国旗を出したままだと中国での放映に差し障りがあるので、テレビ局側で、問題が大きくならないうちに対応したのではないか」と推測する。
 大きな組織にもひるまず戦うのが半沢の真骨頂のはずだが…。

いちいち中共の顔色をうかがうなんてやらないでいいと思います。
第一、日本国内のドラマです。違法ダウンロードしてみている違法人達の評論を気にして何になるのでしょうか?
むしろ著作権を訴えても良いと思いますよ。
TBSは馬鹿な事をしましたね。日本の友好国に対して失礼な事を行っていると言う事が判っていません。

アメリカではトランプ大統領の選挙戦に於いて中共が監視しているSNSにて不正選挙活動が行われているそうです。
米共和党、中国がTikTok利用し選挙に介入する可能性懸念
[ワシントン 29日 ロイター] - 米共和党の有力上院議員グループは、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米国の選挙に介入する可能性を分析するようトランプ政権に要請し、TikTokへの圧力を強めた。
書簡は28日付で、国家情報長官室(ODNI)、国土安全保障省(DHS)長官代行、連邦捜査局(FBI)長官に宛てた。マルコ・ルビオ氏、トム・コットン氏など、共和党の複数の有力上院議員が署名した。
議員らは書簡で、TikTokが少数民族ウイグル族の扱いを巡って中国政府に批判的な内容の動画など、一部のコンテンツを検閲している可能性を指摘したほか、中国政府がTikTokでの政治的な議論を操作しようとしている疑惑に言及。
「(中国共産党が)TikTokに対する支配力を使って(政治的な)議論を歪曲・操作し、米国民の間に不協和音を生じさせ、中国が望む政治的な結果を得ようとしているのではないかと、われわれは強く懸念している」とした。
DHSはコメント要請に応じていない。ODNIの当局者は書簡を受け取ったとした上で「適切に対応する」と述べた。FBIも書簡を受け取ったことを認めた。
ムニューシン財務長官は同日、TikTokは国家安全保障に関する調査の対象となっており、対米外国投資委員会(CFIUS)が今週中にトランプ米大統領に勧告するとした。

TIKTOKが人気になっているそうですけどよくわかりませんね。
動画を見ている暇があるのは暇な人だけではないのでしょうか?もしかしたら日々の仕事がない人が時間つぶしに見ると言う事なのかもしれませんね。

因みに世界中の人々に迷惑をかけている中共は人災で苦しんでいるそうです。
「三峡ダムはさらに緊張が高まる」と中国当局が警鐘 “人的要因”が洪水を悪化させたとの声も…
中国では広い範囲で、7月26日から27日にかけての大雨による洪水に対し、注意が呼び掛けられている。中国気象局は重慶市、貴州省、広西チワン族自治区、湖北省、湖南省、江西省、安徽省、江蘇省で集中豪雨が予想され、一部では1日の雨量が180ミリに達するだろうと警告を発した。
現在、多くの人が避難を余儀なくされている洪水は、過去数十年で最悪の規模となっている。香港の日刊紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」によれば、31省(自治区・直轄市を含む)のうち27省が豪雨の被害に遭い、3700万人の生活に影響を及ぼしている。また、経済損失は860億元(約1兆3000億円)と見積もられている。
同紙は「堤防が決壊して、家屋が泥水に飲まれる様子は、3000人の死者を出し、1500万人の家屋を奪った1998年の壊滅的な洪水を思い出させる」と書いている。
江蘇省と浙江省の境界にある太湖では、9日間連続で基準水位を超えており、中国水利部長は「揚子江、淮河、太湖の水位は高い状態が続いており、さらに緊張状態は高まっている」と認める。
また、長江水利委員会は、上流域と三峡ダムの水位が急速に高まっていることに警告を発しており、毎秒6万立方メートルの水が流れ込んでいると警鐘を鳴らす。これは過去を振り返っても例を見ない速度だという。
「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は別の記事で、今年の洪水が大規模になった原因として、「気候変動」と並んで「人的要因」を挙げている。四川省地質鉱物局の地質学者である範暁(ファン・シャオ)によれば、中国最大の湖である鄱陽湖が縮小するなど、湖の違法な埋め立てが各地で起きており、貯水量が減っていたという。
アラバマ大学のデイビッド・シャンクマン名誉教授(地理学)の調査でも、1954年から1998年の間に湖が約1300平方kmも埋め立てられたことがわかっている。
新華社によれば、豪雨の影響で湖北省恩施トゥチャ族ミャオ族自治州では大規模な土砂崩れが起き、川の水が堰き止められてしまっている場所もある。同市では7月26日の朝に緊急警報が出され、川沿いに住む人々は急いで避難することになった。
今年は珍しく7月に台風が発生していないが、今後は台風に対しても警戒が必要になる。中国では昨年8月上旬に大型の台風9号が上陸し、浙江省、安徽省、山東省では200万人以上が避難する事態に陥った。河川の水位が高まっているいま、人命を最優先に考えた備えが求められている。

ちゃんと治山、治水を行ってこなかったことが原因ですね。
日本でもコンクリートから人とか言って人よりも自分の利益を優先させた民主党政権による人災が発生しています。
熊本における洪水がそのいい例ですし、多摩川の氾濫もそうでしたね。すべて民主党がかかわっている洪水って事でしょう。

そういえば自民党が大変な時に自民党から逃げ出して復活したら戻ってきた出戻り組が中共の工作員であるとアメリカから言われた人間がいるそうですね。
今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
 米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。
 この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。

■ 政府の支援のもと2年をかけて調査
 ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成し、7月末に公表した。
 日本の対中政策がどのように形成されるのかをテーマに、中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使してどのような結果を得ているのかなどについて広範に調査した。
 報告書は国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成された。同センターはトランプ政権が新設した機関で、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。
 約50ページの同報告書は、CSIS研究員やニューヨーク大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が中心となり、日本、米国、中国などの専門家約40人への面接調査や広範な情報、資料を基に、約2年をかけて作成されたという。

■ 二階氏への批判をにじませる
 同報告書の「中国の日本でのシャープパワー・汚職」という章では、統合型リゾート(IR)開発事業をめぐる汚職事件で収賄罪で起訴された秋元司・衆院議員の中国側との関係などについて詳述していた。
 報告書は、秋元被告に賄賂を渡したとされる中国企業「500ドットコム」は、中国政府が支援する「清華ユニグループ」「清華ホールディングス」、さらには清華大学と深いつながりがあったことを強調し、この汚職事件の背後に中国政府の影が広がっていることを示唆する。清華大学は習近平国家主席らの出身校として知られる。
 同報告書はそのうえで、秋元被告が自民党の二階派所属だったことを指摘し、次のように述べていた。
 ・自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある。
 ・首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏は、中国や中国のインフラプロジェクト(「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行)に対する姿勢をより融和的にするよう、安倍首相に説得してきた。
 同報告書の認識によると、安倍首相の対中政策に関して今井氏は二階氏と同等ともいえる影響力を有している。今井氏の安倍首相への「説得」についても、「すでに説得した」という意味の完了形の英語を使っていた。米国の学術機関が、他国政府の対外政策を調査するなかで、政治指導者や閣僚ではなく、本来は裏方である補佐官の個人名を挙げてその影響力を指摘することは珍しい。米国側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているということだろう。
 さらに同報告書は、今井氏の役割への指摘に続いて、二階氏についても、自民党内の親中派の領袖であることを記し、以下の要旨を述べていた。
 ・二階氏は中国のパンダを自分の選挙区の和歌山の動物園に5頭も持ってきた実績があり、2019年4月には、安倍首相の特使役として習近平主席と会談し、米国の意見にかかわりなく日本が中国の「一帯一路」に協力することを主張してきた。
 ・また二階氏は、習近平主席を国賓として日本に招くことを主唱してきた。同時に長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助(ODA)の供与を求めてきた。

 同報告書は客観的な筆致を通しながらも、一帯一路への協力を主張する二階氏について、あえて「米国の意見にかかわりなく」と記すなど、一帯一路に反対する米国の意向を無視する二階氏への批判をにじませていた。

■ 過剰に中国に媚びる鳩山元首相
 また「中国への自然な同調者たち」という章では、創価学会と公明党が一貫して親中路線を歩んできたことについても詳述していた。創価学会が親中路線をとる理由に関しては、(創価学会・公明党の)日本の防衛や日米同盟の強化に反対する「消極的平和主義」の路線が中国側の期待に一致することなどを挙げていた。
 さらに同報告書は、鳩山由紀夫元首相の媚中的な一連の行動についても多数の実例をあげていた。とくに鳩山氏が首相だった2009年12月、習近平氏が国家副主席として訪日した際、小沢一郎氏などの圧力によって、鳩山政権が日本の皇室に関する慣行を破り、習氏の天皇陛下との面会をアレンジしたことを特記していた。ただし、鳩山氏のこうした中国側への過剰な媚びへつらいは日本国民の多数からは奇矯とみなされ、同氏が「宇宙人」と呼ばれていることも明記していた。

自民党の二階派と創価学会、そして小沢一郎の一派である民主党が日本の癌って事ですね。
判り切っていた事ですけど、アメリカの報告書に書かれるくらい広まっていたって事ですね。
情けないったらありゃしません。

中共に忖度して日本の国益を切り売りする人々、民主党に創価学会、維新の会も当然ですね。
なんでこんな奴らを選ぶ人がいるのでしょうか?日本派の国会議員を増やしていく必要があります。
自分の国は自分で守る、日本の国旗に誇りを持つ、ただ遜るだけの誇りを持たない人間にはなりたくありませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/07 06:00
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