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散々人に迷惑をかけているのに掛けられることに拒絶反応を起こす中共

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武漢ウイルスの蔓延により散々人に迷惑をかけている中共
日本では帰省すら控えるようにと馬鹿げた話をしている専門家がいたりしますね。
でも東京都の発表にもあったように亡くなるのほとんどが高齢者、ほとんど寿命と言ってよいのかもしれませんし、他の国の発表でも基礎疾患を患っている人と高齢者がほとんどだそうです。
しかも日本の場合半数が医療機関でも集団感染、どんな対策をすればいいかは明白ですね。
それを言えない知事たちは何を考えているのでしょうね。
そしてマスゴミも政府の責任とか言っていますけど、大元である中共の隠蔽工作を忘れているんじゃないのかな?
とも取れる番組がほとんどです。
何考えているのでしょうね。

さて、そのように世界中に迷惑をかけている中共ですが、こんな記事を書いています。
「日本企業は出ていくのか?」 危機感強める中国当局
【北京=三塚聖平】中国側は、日系企業による「脱中国」の動きを警戒している。トランプ米政権が新型コロナウイルスの流行後に、世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしており、日本もその動きに同調するかどうか危機感を強めているとみられる。
 「本当に日系企業は中国から出ていくのか?」
 上海の日系企業関係者は今春以降、こうした質問を地元当局者から何度も受けた。きっかけは、4月に日本政府が成立させた令和2年度第1次補正予算に、サプライチェーン(供給網)の国内回帰や多元化を促進する支援制度が盛り込まれたことだ
 中国では人件費高騰などの影響で海外への生産移管の動きが出ていたが、コロナ後にこれが加速することを懸念する。トランプ政権は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など中国企業の排除を推進。サプライチェーンでも脱中国化を狙っているからだ。
 ただ、中国は巨大な国内市場を盾に外資系企業の引き留めを図る構えだ。鍾山(しょうさん)商務相は5月に「中国には14億人の市場がある。賢い企業家は巨大な中国市場を捨てることはないだろう」と牽制(けんせい)した。
 米企業でも、中国でシェアを伸ばす電気自動車(EV)のテスラは上海工場の増強へ動く。上海のエコノミストは「一部の日系企業が支援制度に背中を押されて脱中国を選んでも、中国向け製品をつくる企業は簡単にサプライチェーンを変えられない」と指摘する。

難しいのでしょうけどやらなければなりません。
前のレアアースの時のように即時に対応できるかはわかりませんが、やらなければ商売できなくなるだけの話です。
自分だけ儲けようとして失敗して中共に取り込まれるのはごめんですね。

中共のスパイアプリを排除する動きも出てきています。
TikTok利用、埼玉県と神戸市がストップ 対中国安保への不安に配慮 大阪府、広島県も慎重に対応
 安全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が7月、情報発信などでのアプリの使用を止めていたことが4日、分かった。同じく協定を結んでいた神戸市も、ティックトック上の公式アカウントを3日に止めた。いずれも、住民の間で強まる対中国安保への不安や情報流出への懸念に配慮した。

■不安が払拭されるまで
 ほかには、大阪府や広島県も連携協定を締結している。現時点で使用の停止まではいたっていないが、日本政府の動きをみながら慎重に対応するとしている。ティックトックは日本でも利用する若者が急増しており、若者に対する情報発信の強化を狙って活用を進める動きが出ていた。
 埼玉県は6月、ティックトックを運営する中国のIT企業「北京字節跳動科技(バイトダンス)」の日本法人と協定を結び、新型コロナウイルスの感染情報の発信や県政情報の広報、県庁職員の業務などに使うことを計画していた。
 ただ、協定以降、多くの県民から懸念が寄せられた上、7月には米国で警戒論が強まったため、同県は「ティックトックを使った情報発信や庁内での活用をストップした」とする。今後は「県民の不安が払拭されるまでは利用しない」としている。
 一方、神戸市も5月にバイトダンスと連携協定を結び、風景や文化についての情報を配信することを決めた。すでに動物園や水族館の映像を流している。
 ただ、一連の米政権の動きなどを踏まえて、ティックトックで動画を配信する公式アカウントを停止した。同市は「市民の心配の声もあり、安心して利用していただけるまではアカウントを停止する」としている。

 ■百田尚樹さんも批判
 ほかの自治体は、利用を続けるか、国の動向を見ながら慎重に対応する。
 大阪府の吉村洋文知事は4日、府庁で記者団の取材に応じ、「小中高生にメッセージを伝えるツールとして有効だ」と評価する一方、「最も重要なのは国益。安全保障上の課題があるなら(活用を)やめる」と述べた。
 吉村氏によると、4日付で国に対し、安全保障上の課題の有無を文書で問い合わせたといい、「国が指針を示せば従う。問い合わせ結果を踏まえて判断する」と述べた。
 広島県は「配信動画の撮影は、他の情報を一切保存していないスマートフォン1台だけで対応している。政府が使用を制限すれば従う」(担当課)としている。
 デジタル分野の調査を手がけるMMD研究所(東京都港区)によれば、昨年7月時点でのティックトックの国内利用者はスマホ保有者の7・7%にとどまっていたが、「新型コロナの感染拡大で芸能人などが活発に活用するようになり、若年層を中心にサービスの利用が急拡大している」という。
 自治体のティックトック活用をめぐっては、作家の百田尚樹さんがツイッター上で「大阪府がTikTokとの提携をやめなければ、大阪都構想を応援するのは考え直すことにしよう」と書き込むなど、対中懸念を念頭に批判する動きが出ていた。

危機感がないと言いますか、暢気と言いますか?何も考えていないのでしょうね。
そもそも若者に情報発信とか言っていますけど、行政が何を発信するのでしょうか?学校に通知出せばしまいだと思いませんか?
考えが遅れているのですよ。
今ある媒体で出来るのに新しいものを使いたがるのは考えが甘い証拠ですね。

スパイアプリ排除に対して中共は馬鹿な事を言い出しています。
「経済を政治化するな」 中国外務省、TikTok問題で米非難
 【北京=三塚聖平】中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」にトランプ米政権が圧力を強めていることに対し、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は4日の記者会見で「経済問題を政治化するな」と米側を非難した。また、日米の経済摩擦が激化した1980年代に批判の的となった日本の東芝などの企業名を挙げて「米国の横暴な抑圧を受けてきた」との見方を示した。
フェイスブックもそうですがこのような偏見に満ちた金儲けの道具を使ってそれを主として生きている人は何を考えているのでしょうね。
経済と政治は密接な関係です。中共に進出する企業は51%を中共の関連企業が握らないといけないという規則が何を意味しているのかわかりますよね。そういう事です。

日本では中共の利益誘導に公明党や創価学会にNHKを代表する反日企業や反日NPOがかかわっているとの報告書が上がっています。
中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役=米シンクタンク報告
米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所(CSIS)は7月21日、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がそのパイプ役を担っていると指摘した。
報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。同氏による報告作成のために行った関係者への取材によると、中国は日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。
(中略)
思想的に同調する政治家、創価学会
CSISの報告は、中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。
日中関係の回復と改善に向けて、公明党の竹入善勝党首は1971年6月に訪中した。公表された記録によれば、竹入氏は周恩来首相との会談で、中国共産党側の意向を汲み取り、日中国交正常化の共同声明に反映させた。メモによれば、声明には日米安保条約や日華(日蒋)条項に触れないと話していた。また、会談では、70年代は日中ともに尖閣諸島領有権をめぐる話題は重視していなかった。さらに、中国は、日本に戦争賠償を求めておらず、戦後対応には漠然ではあるものの満足していたという。
公明党のウェブサイトによれば、1964年の党創立以来、「日中関係の正常化の推進」が優先事項だと主張している。CSISの関係者インタビューによると、中国共産党は、創価学会を日本の憲法9条維持のため、政権与党に影響を与えるための「味方」とみているが、宗教団体であることから距離を置いているという。
2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の母校である天津の南開大学を訪問した。同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。2016年8月、南シナを巡って日中関係が悪化した際には、中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、周恩来と池田大作の友好関係についてのドキュメンタリーを放映した。
思想的に対中融和を促す人物として、CSISの報告は鳩山由紀夫氏を名指しする。贈収賄の記録はないにもかかわらず、鳩山氏は、日米同盟に疑問を投げかけたり、中国主導のアジア国際開発銀行(AIIB)の国際諮問委員会に参加するなどして一帯一路の日本参加を促している。
いっぽう、CSIS研究員でジョージタウン大学のマイク・グリーン氏は、インタビューに対して、鳩山氏が2009年首相在任中に提案した「東アジア共同体」設立は、中国の情報機関が鳩山氏を通じた対日影響工作だったが、日本の情報機関がその試みを阻止したと語った。

阻止した日本情報機関って何なのでしょうか?もしかしたら平安時代から続く陰陽寮なのでしょうか?
という話は置いといて、中京とのパイプを持っているのが創価学会で日本政府はそれにつられているって感じなのでしょう。
二転、三転している旅行交付金も創価学会が勝手に前倒しした物件でしたね。
こんな奴らが国益よりも自分の利益を優先して国政を任されているのが悲劇です。

中共排除の為に動き出した世界
果たしていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/11 06:00
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