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何が起こってもおかしくない国

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先日から様々な事で批判を浴びている中共
香港では人権侵害を行っており、独立活動家を逮捕したりしています。
香港を守りたいという考えを持つことを否定する中共、法律よりも共産党の党是の方が大切なのでしょうね。

さて、香港における中共の横暴に対して台湾政府は忠告を行っているそうです。
台湾・蔡総統、周庭氏ら逮捕を批判 中国に「対話解決」を要求
 台湾の蔡英文総統は12日、香港のメディアグループ創業者の黎智英氏や民主派活動家の周庭氏が香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕されたことに対して「中国は国安法を使って、直接香港の自由と人権、法治の基礎を侵害している」と批判し、中国共産党に誠意ある対話を通じて解決を図るよう要求した。
 蔡氏は、香港情勢がさらに悪化した場合「法治の基礎の上に打ち立てられた国際金融センターの地位と自由市場メカニズムが破壊される」と懸念を表明。国際社会に対し、香港人が自由と人権を守ることを支持するよう呼び掛けた。
 中国メディアによると、中国国務院(政府)台湾事務弁公室の報道官は蔡氏の発言について12日に声明を発表。「さまざまな名目にかこつけて香港のことに手を出し、『香港独立』勢力と結託し、国家分裂の活動に加わったり扇動したりしている」と非難した。(共同)

香港の繁栄は米ドルとのドルベック制によって支えられています。
ここで香港の金融市場が一気に落ちると様々な国で悪影響が生じる事でしょう。
台湾も例外ではないはずです。それを警戒する蔡総統や世界中の発展途上国、日本ほどの余裕はありません。

日本は企業に支那から手を引くように要請しています。
日本は中国の工場への依存を減らすために企業に支払いを開始します
日本政府は、中国での製造への依存を減らすための取り組みの一環として、日本や東南アジアの工場に投資する企業への助成を開始します。
非公開のフェイスマスクメーカーであるアイリスオーヤマ やシャープなど57 社は、日本、経済産業省、生産省への投資に総額574億円(5億3,600万ドル)の助成金を政府から受け取る。業界は金曜日に言った。別の発表によると、別の30の企業は、ベトナム、ミャンマー、タイ、およびその他の東南アジア諸国への投資にお金を受け取ります。
経済産業省の声明には、生産を中国から移転するための資金は明記されていないが、安倍晋三首相は3月、日本は生産を国内に戻すか、アセアン諸国やその他の国に生産を多様化して、そのような一国への依存を削減する必要があると述べた。中国として。
政府は今回のラウンドで総額700億円を支払うと日経新聞は報じた。支払いは、政府が中国のサプライチェーンへの依存を減らすために4月に指定した2,435億円で、企業が工場を国内または他の国に移すのを支援することを目的としています。
米国と中国の関係が悪化し、貿易戦争が悪化するにつれて、経済と企業を中国から「切り離す」方法について、米国や他の場所で議論が増えています。日本の決定は、投資を中国から持ち帰ることを目的とした2019年の台湾の政策に似ています。これまでのところ、シフトを促進するための具体的な政策を実施している国は他にありません。
米国が中国のサプライチェーンのグリップを簡単に破ることができない理由
中国は通常の状況下では日本最大の貿易相手国であり、日本企業はそこに大規模な投資をしています。コロナウイルスのパンデミックの発生は、それらの経済的つながりと日本における中国のイメージを傷つけました。安倍晋三首相の政府は、2012年の反日暴動の後、中国との関係を改善するために長年努力してきましたが、パンデミックからの放射性降下物と、東シナ海の島々とガス田に対する進行中の領土紛争は、それらの努力を下回りました。

支那から日本国内に拠点を戻す企業がいたら補助金を出すという決定だそうです。
今回のコロナ禍で支那製の部品の信用度が地に落ちました。
前は悪かろう、安かろうでしたが、今では少しくらい高くても良いものをと言う考えが主流となり、多くの人が地場自消となっています。
その為、支那製の製品が売れなくなり、山積みになっています。

さて、そろそろ台風の時期ですね。
支那の大型ダムはどうなったのでしょうね。
中国「三峡ダム」続く決壊懸念…当局が大量放流なら甚大被害 識者「数万人単位で死者が出ても…」
 中国・長江流域で6月から続く記録的豪雨により、決壊が懸念されている世界最大級の水力発電ダム「三峡ダム」。中国メディアは増水の峠を越したと報じるが、中国では8月にかけて洪水期を迎えるだけに予断を許さない。当局が今後もダムの放流を行えば、流域の住民や都市に甚大な被害が出る恐れもある。
 国営通信、新華社によると、22日までに湖北、江西、安徽省など長江流域を中心に27省・自治区・直轄市で延べ約4552万人が被災し、142人が死亡・行方不明となった。家屋3万5000戸が倒壊し、経済損失額は約1161億元(約1兆8000億円)に上った。
 80年ぶりともいわれる大洪水によって“爆弾”を抱えているのは、393億立方メートルの貯水量を誇る三峡ダムだ。警戒水位(145メートル)を上回る状況が続いており、下流に位置する湖北省武漢にも影響が出ている。
 新華社によると、17日午前にダムに流れ込む水量が毎秒5万立方メートルまで増加し、「長江2020年第2号洪水」が観測された。18日朝には毎秒6万1000立方メートルのピーク値に達し18時間もこの値が続いたが、翌日には水量が減少し、増水の峠を越したと報じている。
 中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」には、被害の大きい湖北省恩施市の様子が画像や動画でいくつも投稿されている。大規模な地滑りが発生し、家屋や田畑が流れている画像や市街地に濁水が流れ込み、自動車がほとんど浸かっている動画、濁流が襲う中、縄のようなものにつかまり救出される動画などが確認できる。
 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「大規模な洪水にも関わらず、当局が被害状況を発表するのが早すぎるため信じることは難しい」と語る。実際の被害はもっと大きい恐れがあるというのだ。
 石平氏は、「中国共産党は武漢や南京などの大都市を守るためにダムを放流させる方針で、小さな都市や人の命など何も考えていない。中国の洪水期は7月下旬から8月上旬なので、たいへんなのはこれからだ。数万人単位で死者が出ても闇に葬られる可能性もある」との見方を示した。

8月も中旬になりましたね。台風などにも耐えれたかと思います。
あれが破壊されると日本も被害が出るのでそれだけは良かったと思います。

でも、支那の大地では作物が取れなくなっているようです。
食糧不安な習近平主席、突然に「残飯残さないよう法律制定」
習近平中国国家主席が最近「民は食をもって天となす」(以食為天)として生きる中国人に向かって残飯を残すなという異例の指示を出して話題だ。習主席はこれを法律で制定し順守するようにとまで話した。
新華社など中国メディアが11日に伝えたところによると、習主席は「食べ物の浪費現象は見るだけでも身震いし心が痛むほど。器に盛られた食べ物とコメ1粒ごとに農夫の苦労がにじんでいるのがわからないのか」と叱責した。
習近平主席は「わが国の糧食生産は毎年豊作となってはいるとはいえ、食糧安全に対する危機意識を持たなければならない。今年は世界が新型コロナウイルス流行の影響を深刻に受けているだけに、もっと警戒心を持たなければならない」と話した。
習主席はまた、「法制化と監督強化を通じて食べ物の浪費行為を厳格に制止せよ」と注文し、「社会的に浪費は恥ずかしいことで、節約は誇らしいという雰囲気が形成されるよう教育を強化しなければならない」と強調した。
食卓は豊かでなければならないという観念を持つ中国人だがいったいどれほど食べ物の浪費が激しければこうした注文が出てくるだろうか。中華圏インターネットメディアの「多維」によると、2018年のある調査で中国人の食べ物の浪費は食事1回当たり1人当たり93グラムに達している。食事ごとの浪費率は11.7%に達するという。
香港紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、中国科学院と世界自然保護基金(WWF)の2018年調査で中国の年間食糧浪費が1800万トンと推定されたと伝えた。この分量は5000万人が1年間食べられる量という。
中国はこの5年間の穀物生産が年間6億5000万トン以上を記録し安定傾向を見せている。1982年に3億5500万トンだったが昨年は6億6400万トンに増えた。
それでも食糧自給率は80%前後で20%ほどを外国から輸入している。中国税関統計によると今年上半期も海外から食糧を輸入するのに1542億2000万元(約2兆3713億円)を使った。前年同期より18.1ポイント増えたという。
中国は世界最大の食糧輸入国だ。香港紙の「明報」は12日、中国問題専門家の胡星斗氏の話として、習主席が残飯禁止まで指示することになったのは今年中国が確実に食糧安全問題に直面していることを示すものだと報道した。
年初から起きた新型コロナ流行に、6月から続いている洪水、イナゴ被害、ここに米国との対立など複雑で多様な危機にぶつかり、下半期の食糧安全が不確実性に直面したということだ。
多維は国際農業発展基金などの報告を見ると今年世界は新型コロナの影響で飢餓人口が1億3000万人の増加し、全体的には6億9000万人が飢餓で苦しむことになるだろうと伝えた。25カ国が深刻な飢餓の脅威にさらされることになるという。
現在トランプ大統領の米国と事実上戦争に近い対立を経ている習主席は「手の中に糧食があれば気持ちが休まる」として7月末に中国の穀倉地帯である吉林省を視察している。米国との長期的な戦いに対処し食糧安全から指揮したのだ。
この中で中国の伝統的な「大吃大喝」(たくさん食べてたくさん飲む)文化により派生する慢性的な食べ物の浪費現象を打破すべきと考えるようになったとみられる。
習主席の指示が出されると、すぐに新型コロナ発生地の湖北省武漢の飲食業界は武漢のすべての飲食店に対し「N-1モデル」を提示した。Nは「お客の数」を示すもので、10人のお客が来たら「10-1」、すなわち9種類以上の料理は注文するなということだ。
また、少ない数のお客に対しては料理の量を半分に減らしたり、残った食べ物は持ち帰るようする方法で残飯が出ないようにする方針だ。胡星斗氏は中国が食糧自給率を90~95%まで引き上げようと努力するとみられると話した。

洪水などで作物が取れなくなってしまったので食料の消費を抑える政策を行うしかなかったとも言えますね。
無駄を省くのは素晴らしいことだと思います。でも、こんな政策をいきなり言われても困る人が多いでしょうね。
富国層はともかくとして8億と言われている貧困層にとっては明日のご飯の方が大切です。
それは判っているのでしょうか?

因みに都市部では空から変なものが振ってくるそうです。
高層マンションから降るゴミ、中国で問題に 豆腐、犬糞、自転車も
 高層集合住宅が立ち並ぶ中国の都市部では、上階から落ちてきたゴミが地上の人や物に被害を与える事故が相次いでいる。些細なゴミから、直撃すれば死者も出しかねない重量級の日用品まで、さまざまな「ポイ捨て」や「投げ捨て」が報告されており、その法的責任が問題となっている。

◆空からゴミ? 落下による被害深刻
 ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)によれば、中国ではカップ麺の容器、食材、洗面器など、あらゆるものが高層住宅からポイ捨てされていると、国営メディアやソーシャルメディア上で紹介されている。黒竜江省佳木斯(ジャムス)では、空から降ってきた豆腐が車のフロントガラスを直撃し、クモの巣状のひび割れが入るという驚きの被害も出ている。豆腐は33階建ての超高層住宅の上階から投下されたらしい。
 中国情報サイト『インクトーン』によれば、上海の28階建ての集合住宅街の下を散歩していた人の肩の上を犬の糞が直撃した。すぐ上空を見上げると、糞のついたティッシュがひらひらと落ちてきたという。この被害者はまだ幸運なほうで、最近は自転車、ベビーカー、調理包丁などが落下するという事件も報告されているという。WSJによれば、落下してきた食べかけの鶏の手羽元による負傷者も出ている。また、落下物と人とのニアミスも頻繁に起きているということだ。

◆刑法では死刑も、犯人の特定困難
 最高人民法院のガイドラインでは、高所から故意に物を投げる行為は犯罪と見なされる。たとえ深刻な結果にならなかったとしても、公の安全を脅かすに十分と見なされれば、容疑者は有罪となり懲役3年から10年の判決を受けるものとされる。深刻な怪我や死を招いた場合、または公共、個人の財産に大きな損害を与えた場合は、終身刑か死刑もあり得る。過失の場合でも、深刻な怪我や死に繋がれば、刑法では有罪とされる(中国国営メディア新華社)。
 しかし、ほとんどのケースでは、被害者は示談か民事訴訟で金銭的補償を求めるという。2016年から2018年の間には、高所からの落下物に関する刑事事件は31件で、その半数は死亡事件だった。同時期には1200件の民事事件が起きており、その30%は傷害事件だったという(インクトーン)。
 犯人を捜し賠償を求めようとしても、証拠を探すのは困難だという。前述の犬の糞の場合は、警察が高層アパートの上階で犬を飼っている世帯を特定したが、飼い主は犯行を否定し、被害者も十分な証拠を集められなかった(インクトーン)。豆腐の場合も、結局被害者が自前でガラスを修理している。犯行を立証することが困難なため、裁判所が一部の被害者に集合住宅全体を訴えることを許可し、住人全員が賠償金を分割して支払ったケースがある。共同責任を負わせることで、物を投下する前に罪のない隣人たちに責任が及ぶ可能性について考えさせ、犯行を思いとどまらせることができるのではないかと、WSJがインタビューした弁護士は話している。もっともインクトーンによれば、不公平と考える人も多く、実際に実施されることはまれだという。

◆悪習を悪習と思わず 意識改革が必要
 マンションの管理事務所に協力を求める場合もあるが、個々の被害への対応は、やはり個人に任されているという。上階から降るゴミに耐え兼ね、3階の住人がガラス製のひさしをテラスに設置したが、ある日落下してきたマグカップでひさしが割れてしまった。この住人はマンションの管理事務所に修理を要求したが、ひさしの設置自体が許可を受けていなかったということで、訴えは却下されたという。最後の手段は自費でカメラを取りつけ、犯人を捕まえることだと住人は話した(WSJ)。
 独自に監視カメラを取りつけたり、ポイ捨てへの警告やパトロールを行ったりするマンションもある。しかし高齢者の長年の習慣をやめさせるのは難しいし、どんなに監視カメラを設置しても人々の態度が変わらない限り、無駄に終わると被害者の一人は述べている。浙江省のあるマンション管理会社のマネージャーは、事故が起きない限り、人々はポイ捨てについて真剣に考えないと述べている(インクトーン)。
 中国では、5年間かけて編纂された初の民法典が2021年1月1日から施行されるが、そのなかで高所からの落下物の損害と義務について規定されている。これにより、より責任が明確になることが期待されているが、実際は罰則も明示されておらず、曖昧で具体性に欠けるという意見もある(WSJ)。都市化が進む中国では今後も高層住宅の住人は増えると思われ、問題解決への道のりは長そうだ。

高層階に住んでいても品性は変わらないって事ですね。
ポイ捨てが当たり前のように行われているのは支那だけではなさそうですけど、アメリカなんかはダストシュートが会ったりしますね。
支那にはないのでしょうか?それともポイ捨てするのが当たり前すぎて感覚がないのでしょうか?
日本ではありませんね。一部の集合団地に支那人が住みついて問題視されている事はありますが、普通のマンションなどではありえません。

何が起きているかよくわからない国ですね。
支那はもっと細かく国を分けて統治すればいいと思います。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/18 06:00
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