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誰も喜ばない帰ってきた民主党

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常々自分と戦ってきた民主党
国民の生活を無視し、中韓に思いを寄せる政党であり、民主党→民進党→立件→帰ってきた民主党と偽名ロンダリングを行い再び帰ってきました。
悪夢と言われた民主党政権、彼らの作った遺産により日本は非常に困難な状況に貶められています。
GDPを1割も減少させた消費税増税、外国人に格安で日本の健康保険を使用させる法律や外国人参政権、様々な日本破壊工作を行った政党として語り継がれています。
労働者の為に政策を立案しないのに労働組合がなければ支持されない政党であり、何を考えて生きているかもわからない状況の奴らが国会に150名ほどいるというのは危機だと思いませんか?
このような奴らは国会議員にふさわしくありません。さっさと野に下ってもらいましょう。

しかし、まあ内ゲバばかりで何の進歩もない政党ですね。メンツも全く変わらずに結局同じ人ばかり
国民民主党 解党のうえ立憲民主党との合流新党 結成方針を決定
国民民主党は、19日党を解党したうえで立憲民主党との合流新党を結成する方針を決めました。一方、先に分党を表明した玉木代表は、みずからは合流に参加しない意向を重ねて示すなど、合流に慎重な議員もいることから、今後、調整が図られることになりました。
立憲民主党との合流をめぐって、国民民主党は、午後4時半ごろから東京都内のホテルで、衆参両院の所属議員60人余りが出席して会合を開きました。
冒頭、玉木代表は「より大きなかたまりを作り、日本の政治を変えていくという思いで議論をしてきた。立憲民主党との合流協議について、結論を得たい。国民民主党に一つの終止符をここで打ち、新たなスタートを切っていける前向きな議論を導きたい」と述べました。
会合では、執行部が、両党の幹事長らで合流後の新党の綱領案をまとめたことなど、これまでの経過を報告し、合流の是非について、協議が行われました。
会合では、先に、合流に参加しない意向を表明した前原元外務大臣など、数人の議員が途中で退席する場面もありました。
協議を終えて、挙手による採決が行われた結果、賛成多数で、国民民主党を解党したうえで立憲民主党との合流新党を結成する方針を決めました。
また、玉木代表は、会合のあと、みずからは合流に参加しない意向を重ねて示すなど、党内には合流に慎重な議員もいることから、こうした議員への対応は、代表と幹事長に一任され、玉木代表が先に示した「分党」の提案の是非も含め、今後、調整が図られることになりました。

以下省略、どうせたいしたこと言っていません。
民民党を回答するにあたり持っていた政党助成金の分配に於いて様々な話し合いがもたれているそうですが、国庫に返却したらどうかと思います。
立件はこの金目当てと言われていますね。もともと民主党に残った玉木にその権限があるのでしょうけど、内ゲバするなら国庫に戻すと言っていましたよね。

当然のことながら共産党と平気で手を組む人と一緒に仕事は出来ないという当たり前の価値観を持つ議員も合流しないようです。
前原誠司氏「共産党との協力は信条が許さない」 合流新党に参加しない意向表明
 国民民主党の前原誠司元外相が、立憲民主党が呼び掛けた合流新党に参加しない意向を明らかにした。立憲民主党が、共産党との選挙協力を進める可能性に言及し、「共産党と協力することは、自分の政治信条や信念が許さない」と残留の理由を述べた。
 前原氏の決意は、地元・京都市で15日に開かれた後援会会合で、「外交安全保障などの考えがまったく違う政党に協力し、くみすることができない」と表明され、ツイッターなどで発信した。
 共産党は綱領に「日米安保条約廃棄」「自衛隊の解消」などを掲げている。

当然の事ですよね。
労働組合も普通の感覚を持っていれば民主党なんかに手を課さないと思います。
電力総連、立民主導の合流新党不支持へ
 立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが21日、分かった。複数の関係者が明らかにした。両党を支援する民間労組の新党への対応方針が明らかになるのは初めてとなる。
以前から連合内では共産党と組む民主党に手を貸すことについて批判が殺到していました。
今では労働組合の中で民主党に投票を呼び掛ける事すら出来なくなっている状況です。
それだけ民主党の政策が愚策だったという話なのですが、原発ゼロという馬鹿げた妄想を掲げている立件と組むことは出来ないというのが電力総連の総意なのでしょう。当たり前と言えば当たり魔ですね。

民主党の復活では意味がないという話もあるようです。
野党再編 「民主党復活」では意味がない
 選挙目当ての離合集散を繰り返しても、国民の期待は集まるまい。再編過程にある野党の現状を懸念せざるを得ない。
 国民民主党が、解党した上で、野党第1党の立憲民主党と合流することを決めた。国民に所属する国会議員62人の多くが加わる一方、玉木代表ら一部議員は同調せず、分党する方針だ。事実上の分裂である。
 立民、国民両党は昨年来、合流を協議してきたが、党名や人事などで対立し、頓挫してきた。衆院議員は来年10月、任期満了となる。衆院選が近づいたことが、今回の結集につながったのだろう。
 2009年に発足した民主党政権は、保守系から旧社会党系まで幅広い議員が集まっていた。「寄り合い所帯」は、米軍基地問題や東日本大震災への対応などを巡って迷走を繰り返した。
 12年の下野後、民主党は分裂や合流を経て、今の立民、国民両党となった経緯がある。両党は、憲法改正やエネルギーなど根幹となる政策で隔たりが大きい。
 国民の玉木代表が、「理念や政策が異なる人が集まって党をつくっても、過去の反省を生かせない」と述べるのは当然だ。
 国民は、「対決よりも解決」を掲げ、政策論で政府と対峙たいじしてきた。新型コロナウイルスの対策では、事業者への家賃支援をいち早く提案した。党の規模が小さくなっても、こうした提案路線を堅持できるかが問われる。
 一方の立民側は、国民の所属議員のほか、野田前首相や岡田克也元外相ら無所属のグループが加わり、現在の89人から、百数十人規模に増える見通しだ。野党議員が政権交代を目指して、集結する狙いは理解できる。
 だが、かつての民主党を復活させるようでは、展望は開けないことを認識すべきだ。
 安倍内閣の支持率は下落しているが、立民の支持は伸びていない。立民は、内閣のスキャンダル追及や政権批判に力を入れてきた。それだけでは、政権を担う「受け皿」として不十分だ、と有権者に映っているのは明らかである。
 人口減少や、米中対立など国際情勢の変化にどう対応するのか。政策立案能力を磨いて現実的な対案をつくり、自民党に代わる選択肢を明確に示さねばならない。
 パフォーマンス優先の「風」頼みや抵抗路線だけではなく、地道に地方組織を整え、党の政策への理解を広げる努力も大切だ。
 建設的な野党の存在が、政治に緊張感を生むことにつながる。

政策議論の出来ない大きな子供の集団と言うのが民主党の評価だと思います。
そんな人たちに投票する人の神経が私にはわかりませんね。最悪を選ばないと言う事で選んでいくと民主党しか残らなかったというならわかりますけど、比例で民主党に入れるのでしょうか?
そんなことを考えている人が多いとは思えませんし、お金やら商売やらで脅されている危険性がありますね。
民主党に投票する人何てそんなもんでしょう。

国を良くしていくことを考えていない民主党、国益を考えずに自分の我欲だけを考えている民主党
そんな政党は日本には必要ないと言う事を知らしめましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/08/28 06:00
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