世界に評価されていた安倍総理

安倍総理が辞任を決意しました。
悲しい事ですが持病を持っており、１５０日間休みなく働いており、仕事しない野党どもの休息させないための国会を開けという戦略が功を奏したのでしょうね。
そのような人を人と思わないような戦略を行うくそ野郎である野党には一切手加減は必要ありません。
あの最低最悪な人間達の集団を支持する人間は評価するに値しません。
政策に不満があれば対案を提示して事に臨むのが政治家の仕事です、なのに彼らは関係ないことを持ち出しては糾弾することしかしません。
それが政治に何の価値があるのでしょうか？自分たちがやっているから自民党もやっていると言わんばかりの口調で糾弾する野党ども、もはや人間の風上に於ける人ではありません。

さて、そんな野党の最低な戦略を尻目に安倍総理の政策は大変評価されています。
辞任報道が発表されるや否や株価が６００円も下がったことがその証拠でしょうね。
経済界、アベノミクスを評価　首相辞任表明で円滑な政権移行求める
　安倍晋三首相が２８日に辞任を表明したことを受け、経済界からは経済政策「アベノミクス」で企業業績を上向かせたこれまでの実績を評価する声が相次いだ。ただ日本経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という荒波を受けており、今後本格化する対策の実行に向け、スムーズな政権移行を求める意見が聞かれた。
　「憲政史上最長の在任期間の中で、アベノミクスの実行、地球儀を俯瞰（ふかん）する外交の展開、安全保障政策の強化など、多大なる実績を挙げてこられた」。経団連の中西宏明会長は２８日の談話で安倍政権を高く評価した。関西経済連合会の松本正義会長も「経済面で大きな実績を残されたと認識している」とコメントした。
　任期途中の辞任表明について、大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「熟慮の上で決断されたことと思う」と心中を推し量る。清水建設の井上和幸社長は「しばらくは十分にご静養され、さらにご活躍されることを祈念します」とねぎらった。
　アベノミクスによる円安・株高効果で、輸出産業を中心に企業業績が回復。東京証券取引所によると、政権発足前にあたる平成２３年度の東証１部上場企業（金融など除く）の連結最終利益の総額は１０兆４９６０億円だったが、コロナ禍前の３０年度には３５兆２０８９億円に達していた。
　恩恵を受けた自動車業界関係者は「すそ野が広い自動車産業の重みを理解し、税制の見直しなどを進めてくれた」と語る。
　アベノミクスの柱の一つとされた観光政策。関連業界ではＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長が「長きにわたり日本経済の発展にご尽力いただいた」とのコメントを発表。百貨店業界からも「インバウンド拡大は業界に恩恵があった」（Ｊ・フロントリテイリングの好本達也社長）との声が寄せられた。
　中小・ベンチャー企業からも、フライングカー（空飛ぶ車）開発を手がけるスカイドライブ（東京都新宿区）の福沢知浩社長が「歴代政権の中で最も（創業間もない）スタートアップ企業に理解を示し、政府一丸で支援に取り組んでくれた」と評価する。
　一方、新型コロナ対策などの課題は残されたままでスムーズな政権移行を求める声も相次いだ。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、日本経済の成長力の回復は「誰が後継者でもかなりハードルが高い」と指摘する。
　総合商社の幹部は「新型コロナで経済への打撃が大きい中で、政治的な空白が生じることがないように取り組んでほしい」と注文。別の商社関係者も「自由貿易推進の方向性を維持する次期政権を期待したい」と要望を語った。
　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「新型コロナの克服という難題に的確に対処し、ニューノーマル（新常態）の経済、社会を築いていかなければならない」として、「一刻も早い国民に信頼される新内閣の発足」を要望した。
誰が後継者になっても苦労するというのは判りますね。
安倍総理の功績が大きければ大きいほど苦労することでしょう。
自民党はしっかりと新総理を支える事を望みます。そのためにも窮地に陥った歳に後ろから打つような人間を選ぶことは止めてもらいたいものですね。

他国でも安倍総理は高い評価を受けております。特に朋友である台湾では安倍総理が後ろ盾として活躍してました。
台湾経済・外交の「守り神」　安倍首相に高い評価
　【台北＝矢板明夫】安倍晋三首相の辞任表明を受け、台湾の蔡英文総統は２８日、「安倍首相は一貫して台湾に対し友好的であり、政策面や台湾人との友情の面で積極的な役割を果たしてきた。私たちは安倍首相との友情を大事にし、健康回復を祈ります」と述べた。
　台湾のネットメディアは同日午後、「長い安倍時代が歴史に」「健康悪化で東京五輪開幕を待てなかった」などの表現で首相辞意のニュースを伝えた。報道を受けた日経平均株価の下落が台湾経済に与える影響を懸念する書き込みもインターネットにみられた。
　安倍首相は中国の反対を押し切って、日本の対台湾窓口機関を「交流協会」から「日本台湾交流協会」に改称し、台湾各界で高く評価された。
　政治評論家、呉嘉隆氏は安倍政権について「台湾にとって経済、外交、安全保障面で『守り神』のような存在だった」と高く評価。「安倍政権の金融、財政政策によって日本経済が安定したことが台湾にいい影響を与えたほか、安倍氏はこれまでの日本政府の親中政策を軌道修正し、日米関係を強化したことによって、台湾の周辺環境はより安全になった」と指摘した。
　日本の次期首相が安倍首相の親台政策を継続するかどうかは、台湾社会の大きな関心事となっている。日本メディアが伝える後任候補らの対中、対台政策を早速分析する台湾のテレビ報道もみられた。
台湾の守り神とはすばらしい評価ですね。
日本と台湾の友好に素晴らしい功績を残したと言う事でしょう。
いまは台湾に行くことが出来ませんが、コロナ禍が収まったら行きたいものですね。

拉致被害者の家族会も頑張っていた安倍総理が辞任することに衝撃を隠せません。
「悲しく、残念」「本当に頑張ってこられた」　安倍首相辞意に拉致被害者家族
　北朝鮮による拉致問題解決を最重要課題に掲げてきた安倍晋三首相。突然の辞任表明に、被害者家族らには驚きと落胆が広がった。拉致問題が膠着（こうちゃく）する中、年を重ねた家族は「後を継ぐ首相も全力で取り組みを継続し、一刻も早く解決してほしい」と強く求めた。
　「拉致事件の解決へ本当に頑張ってこられた。悲しく、残念です」。横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８４）は無念をにじませつつ、「安倍首相の後を継ぐ方、すべての政治家、政府が国民、国家を守るという原点に立ち返り、拉致解決に全力を尽くしていただきたい」と訴えた。
　６月には、めぐみさんと再会を果たせず夫、滋さんが８７歳で死去。早紀江さんは「被害者も家族も年をとり病も抱え、一刻の猶予もありません。拉致への理解は国内外で広がっており、希望を失わず、国民の皆さまと一致団結し、全被害者の救出が実現することを願います」と力を込めた。
　辞意表明の記者会見で家族の相次ぐ死去にも触れ、「痛恨の極み」と述べた安倍首相。有本恵子さん（６０）＝同（２３）＝の父、明弘さん（９２）＝も２月、妻の嘉代子さんを９４歳で亡くした。明弘さんは「家族にきちんと向き合ってくれ、一番信頼していた。拉致解決へ思い描いていたことが、いっぺんに崩れ去った」と落胆し、「最後までやり遂げてほしかった。辞めるのなら、後任にしっかりとつないでほしい」と胸の内を語った。
　安倍首相の辞任で拉致問題への取り組みが後退することに心配の声もあがる。
　家族会代表で田口八重子さん（６５）＝同（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（８２）も「期待が大きかっただけに残念。われわれに残された時間はもう長くなく、拉致解決に向けた動きが切れ目なく続くよう、後継者を早く選定してもらいたい」と話した。
　また、次期政権については、「時間の猶予がない。引き続き拉致を最優先、最重要の課題として、解決に向けて進んでほしい」と期待を込めた。
　八重子さんの長男、飯塚耕一郎さん（４３）は、「拉致の解決に意欲があり、われわれ家族とも信頼関係があった。期待するところは大きかっただけに残念」としたうえで、「今はまず、回復に努めてほしい」とねぎらった。
　増元るみ子さん（６６）＝同（２４）＝の弟、照明さん（６４）は「解決を見ないまま道半ばで退くのは信じられない。いったん静養して戻ってくるという選択肢はなかったのか。安倍さんのほかに拉致を担う人は今の日本にはいないのに」と嘆息した。
　松木薫さん（６７）＝同（２６）＝の姉、斉藤文代さん（７５）は拉致問題の風化が加速することを懸念し、「国内外のさまざまな課題に埋もれてしまうのが心配。命をかける思いで、国民に拉致の解決を訴えなければ」と語った。
　平成１４年に帰国した拉致被害者、曽我ひとみさん（６１）は「帰国前後から拉致問題解決に向けて力を入れてくださって感謝しています。まだ、全員が帰ってきていない状況なので、それまで一緒に戦いたかった」とコメントした。
　支援組織「救う会」の西岡力会長は、「最優先課題として拉致に取り組むと、ずっと言い続けていらっしゃった。『先に圧力、その後交渉』という対北戦略が効いてきて、いよいよ仕上げの段階に来ていたなか、残念としか言いようがない」とした。
　北朝鮮による拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族の支援のほか、拉致事件の調査を行う特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「私たちは、いつまでもため息をついていることは許されない。もう一度、国民が先頭に立って、誰が総理になろうが拉致問題を前に進めざるを得ないような状況を作ることだ」とコメントした。
共に戦ってきた家族会にとって安倍総理の辞任は非常に痛いものになったのでしょうね。
拉致問題に真剣に取り組んできた安倍総理、安倍総理が居たらこそ北朝鮮に拉致問題の存在を認定させれたのでしょう。
否定しようとも否定できない拉致問題に対して世界に呼びかけて戦力がない日本が国民を取り戻すために出来る事をやっていたと言う事です。

世界でも安倍総理は高い評価を受けております。
韓国や一部国内とは正反対、超高評価の安倍首相
　安倍晋三総理大臣が8月24日、第2次政権発足後の連続在職日数が歴代単独1位となった。
　折しも、その安倍総理が8月中旬から数回にわたり、東京・信濃町の慶応大学病院で検査を受け、健康不安説が広がっている。
　自民党内には新型コロナウイルス対応などで疲労が重なり、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したとの見方が出ている。
　すわ、ポスト安倍を巡る与党内議論が流動化している。
　安倍氏が後継者として期待してきたとされる岸田文雄政調会長か。各種世論調査で人気の高い石破茂元幹事長か。
　それとも継承順位2位の麻生太郎財務相兼副総理か。あるいは菅義偉官房長官の一時的なリリーフ登板か・・・。
　米国は大統領選に向けての民主、共和両党の全国党大会たけなわ、ということもあり、米メディアは安倍総理の健康不安説まで気は回らない。
　だが、米国務・国防両省や民間のジャパノロジストたちは安倍氏の「健康不安説」に強い関心を示している。
　安倍氏の「無二の親友」ドナルド・トランプ大統領の耳にもこの情報は間違いなく入っているに違いない。
　そうした中、アッと驚くようなタイトルの本が出る（発売日は11月1日）。『The Iconoclast: Shinzo Abe and the New Japan』。
　「Iconoclast（アイコノクラスト）」とは、「聖像破壊者」。
　8世紀から9世紀、中世ヨーロッパのカトリック教会で起こった聖人の画像礼拝慣習を打破しようとした人のことをいう。
　そこから「因習打破を唱える人」を指す言葉になっている。安倍総理を「因習打破を唱える人」と大いに持ち上げた本である。
　著者は、目下新進気鋭のジャパノロジストとして注目されているトバイアス・ハリス氏。
　同氏は、政治戦略コンサルティングの「ティニオ・インテリジェンス」（本社ニューヨーク）の日本政治アナリスト。
　米マサチューセッツ州にあるブランダイス大学を経て、英ケンブリッジ大学で哲学修士号を取得後、フルブライト奨学研究生として東京大学社会科学研究所で日本政治を研究する傍ら、浅尾慶一郎参議院議員（当時）のスタッフを務めたこともある。
　無論、日本語はペラペラ。日本の政界の情報はハリス氏の元に淀むことなく届いていると見ていいだろう。

■　拉致問題で一躍「主要政治家」に
　ハリス氏はこう言い切る。
　「一度政権を放り投げた安倍氏が第2次政権を樹立、その後『ジュニア・ポリティシャン』（下位の政治家）から一躍脚光を浴びる『シニア・ポリティシャン』（主要政治家）になった最大の要因は何か」
　「それは安倍氏が北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げた最初の日本人政治家だったからだ」
　「2020年9月、当時の首相、小泉純一郎氏とともに平壌に乗り組んだ安倍氏（当時官房副長官）に対し、金正日朝鮮労働党書記（故人、肩書は当時）は北朝鮮が日本人を拉致したことを認めた。これは世界にショックを与えた」
　「この平壌でのドラマと拉致された生存者とその家族の運命は安倍氏を変身させた」
　「今まで表舞台で取り上げられてこなかった拉致問題を政治の優先課題にさせることで安倍氏は、もはや若いジュニア・ポリティシャンから勇気に満ち満ちた行動する政治家になったのだ」
　「安倍氏は、それまで拉致問題には関心を示そうとしなかった（与野党の）日本政界のエスタブリッシュメント（既成体制）に挑戦したのである」
　それ以前の安倍氏はどうだったのか。ハリス氏は第1次安倍政権の失敗の要因についてこう分析する。
　「安倍晋三氏は、祖父・岸信介元総理の政治理念に大きく影響を受けている。岸氏は天皇中心の軍事力を備えた独立した、（戦争責任などについて）弁明しない国家観を持っていた」
　「安倍氏はこの国家観に感化されていた。安倍氏は2006年に総理大臣に就任した時、米国との軍事同盟強化を強く望む自民党の戦後世代のリーダーだった」
　「その一方で同氏の修正主義的歴史観は中国や韓国の反発を生み、緊張関係をもたらした」
　「安倍氏は保守派の極右の考えを持っていたことから、日本社会の多くの人たちの懸念や怒りを増幅させていた」
　「政治経験の少なさに加え、イデオロギーについて語りすぎた。さらに年金問題をはじめ数々のスキャンダルに見舞われた。安倍氏は空気が読めなかったのである」

■　最大の功績:官僚人事を官邸主導へ
　「ところが2012年に政権に返り咲いたた安倍氏は、第1次政権での失敗から多くのことを学んだ」
　「以前の自分は、まさに『the Economy, stupid（経済を知らないバカ）』だということに気づいた」
　「安倍氏は経済専門家たちの助言に耳を傾けた。そして12月12日、いわゆる『アベノミクス』（金融緩和と財政出動と成長戦略）の3本の矢を放ったのだ」
　「さらに国内政策では、官僚人事を総理官邸が一括して管理する『内閣人事局』を新設させた」
　「これは安倍政権で最も重要な法改正だった。これにより総理大臣が日本政府を牛耳っている官僚トップの人事をコントロールできるようになり、官僚たちは所属する各省庁よりも総理大臣に忠誠を誓わざるを得なくなった」
　「もう一つは野党の激しい反対を押し切って特定秘密保護法を作ったことだ」
　「この法律は、日本の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿する必要がある情報を指定し、取者の適性評価の実施や漏洩した場合の罰則を定めたものだ」
　「これにより日本は米国をはじめとする同盟国に対し、これまでできなかった支援が可能になった」
　「こうして数々の成果を挙げてきた安倍氏は、歴代自民党政権が目指してきた憲法第9条改正を目指した」
　「しかし、世論には改正反対が依然として支配的だ。少なくとも安倍政権での改正には強く反対している」
　「安倍氏としては、1年延期された東京五輪とパラリンピックを総理大臣として滞りなく終え、「安倍政治のレガシー（遺産）」を支えに後継者へのバトンタッチを、と考えていた」
　「そこに新型コロナウイルスが直撃したのだ」
　「外的脅威から日本国民の生命と財産を守る強いリーダーとしての安倍氏の名声は、コロナ禍により劇的、かつ回復不能なダメージを受けている」
　「何事にも動じない、世界に冠たる国家だと信じてきた日本国民の信念はコロナ禍の前には弱弱しくなり、長期的に日本の経済力もコロナ禍以前に戻る見通しは立たなくなっている」
　「安倍政権はいつまで続くのか。世論調査の安倍氏への支持率も急落し、同氏の健康問題も浮上し、後継者争いもにぎやかになってきた」
　こうした状況下で、安倍氏が首相を辞める前にどうしてもやらねばならない「仕事」が一つあるとハリス氏は書いている。
　「それは新しいものを再び作り出せる新しい指導者にスムーズに政権を渡すこと、それを確かなものにすることだ」
　「安倍氏はプラグマティックでリスクを恐れないステーツマンシップを発揮した。安倍氏はその意味では確かにアイコノクラスト（因習を打破する人）だった」

■　ボーゲル氏が絶賛: 「岸信介から安倍晋三に至る日本政治史」
　ハリス氏の新著は米国の日本政治研究者の間で早くも高い評価を得ている。
　書評用に発売前に一部関係者に配布されたアドバンス・コピーを読んだ何人かのジャパノロジストは以下のようなコメントを出している。

　●エズラ・ボーゲル・ハーバード大学名誉教授
　「日本政治史上最も長期政権を担当している安倍晋三氏の素晴らしい一代記だ。それだけではない。岸信介氏から安倍晋三氏に至る日本の政治史を調べ上げ、明瞭に書き記している。偉大な業績だ」

　●ジェラルド・カーチス・コロンビア大学名誉教授
　「史上最長政権を達成している安倍晋三氏の政治と政策を包括的に記録した素晴らしい年代史だ」

　●マーチン・ファクラー元ニューヨーク・タイムズ東京支局長
　「ハリス氏は21世紀で起こった政治的カムバック物語の一つを巧みに描いている。それは安倍晋三氏のカムバックというのではなく、日本自身のカムバックのストーリーにもなっている」
　「ハリス氏はカラフルな逸話と洞察に満ちた分析で、著名な政治家一族の安倍晋三がアイコノクラストとして、いかにしてこれほど見事なまでに挽回の第2幕目を演じ切ったかを描いている」
　「いかにして安倍晋三がタブーに挑戦し、壁を破ることで世界における日本の立ち位置を示し、自信を取り戻すのに貢献したかを描いている」
　安倍総理の自民党総裁としての任期は2021年9月末まで。残りの任期が1年あまりとなった現在、日本のメディアは競って安倍政権7年半年の業績がすべて水泡に帰したような報道をしている。
　「公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現せず、新型コロナウイルスの影響で経済は急激に縮小。アベノミクスの果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ」（時事通信）
　「安倍総理は、当面、新型コロナウイルスを最重要課題に上げ、4月には特別措置法に基づく緊急事態宣言を初めて発令。足元では感染が再拡大する『第2波』の懸念が出ている」
　「東京五輪・パラリンピックは2021年夏に1年延期されたが、開催の可否は国内だけでなく、海外の感染状況も関わってくる」
　「改憲について自民党は、第9条への自衛隊明記を含む4項目の改憲案をまとめたものの、衆参両院の憲法審査会での議論は停滞している。政府・与党内で首相の体調を懸念する声も出ている」（日本経済新聞）
　ハリス氏が言い放った「安倍晋三はアイコノクラストだ」という評価とはあまりにも対照的だ。

■　最も扱いづらい米大統領2人を手玉に
　日本にも駐在したことのある元国務省高官の一人A氏と元大手新聞東京特派員だったB氏にハリス氏の新著をたたき台に安倍氏の政治について採点をつけてもらった。
　A氏は「全般的な印象として（Impressionistically）」、政治的スキルは「A」をつけた。
　「これだけの長い期間政権の座についていること。総理官邸に権力を集中させ、新しい国家安全保障ストラクチャーを作り上げた」
　「憲法上、法改正での何が達成できるかを査定したことは歴代政権は成し遂げられなかった業績だし、その政治的手腕は素晴らしい」
「（政権復帰後）2回の衆院選、3回の参院選では勝ち続けた*1
。選挙で勝ったから政権を維持したのだが、なぜ勝ったのか」　「野党が弱いこともあるが、政策や政治理念が国民の共感を呼んだから選挙に勝てたのだ」
　*1=安倍氏は自民党総裁としては衆院選で3回勝利しているが、最初の1回は野田佳彦首相（民主党政権）が衆院を解散し、安倍・自民党が勝利して政権に返り咲いた選挙。
　B氏は外交政策では「Aマイナス」ないし「Bプラス」をつけた。
　「これだという成功例はない。対韓国外交は不十分。無論相手がどうしようもないこともあるだろうが・・・」
　「対ロシアではウラジーミル・プーチン大統領と歴代首相としては最も多く会談したが、北方領土問題では何の成果もなかった」
　「もっとも日本国民のほとんどは北方領土が戻ってくることなど期待していないはずだ」
　「対中外交も習近平国家主席の独善外交のあおりを受けて先行き不透明な状況が続いているが、つかず離れずの状態で安定しているのではないのか」
　「対米外交では安倍氏はバラク・オバマとドナルド・トランプという最も扱いづらい大統領をどう扱うかにたけていた」
　「全体的に見ると安倍氏は世界中の国々（韓国を除けば）から日本はポジティブな国だというイメージを確立した」
　そして経済は、A氏、B氏ともに「B」ないし「Bマイナス」をつけた。
　「どの国の指導者もファンダメンタルズが現状のような状態であれば、どんな政策を実施しても結果はさほど変わりはないだろうから・・・」
　そしてコロナ禍対策は、「C」ないし「Cマイナス」だった。
　百年に一回あるかないか、の新型コロナウイルスの奇襲を受けて連日連夜の激務を続けてきた安倍総理。
　一寸休んだだけで、やれ健康不安だ、持病がまた出た、悪化した、と大騒ぎする日本のメディア。
　誰一人として「しばらく、休養されてはいかが」と優しい言葉を一言でも言えないのは「日本のポリティカル・カルチャー」なのか。
　ハリスという今最高に冴えわたっているジャパノロジストからの「安倍アイコノクラスト」論。
　その新著の紹介がてら、総理の一日も早い回復を異郷の地から祈っている。

評価は様々あると思います。
ですが安倍総理のやってきたことは私達国民にとって良いことが多いのです。
メディアは混乱を求めます。平時はつまらないと考えているようです。
起業家も混乱を望みます。そっちの方が儲けがデカいからです。
そんな事よりも国民の小さな幸せを望む政治家を育てていきましょう。
それが安倍総理の後継者になるのだと思います。
（ブラッキー）


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