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大韓民国の劣悪な価値観

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大韓民国の素晴らしき歴史
1948年に建国したはずなのですが、1919年に建国したことになっているそうですね。
なんでも誰にも認定されていなかった上海臨時政府とかいうのが建国した理由との事です。
国民も居なければ領土もない、主権もなく犯罪ばかり繰り返していた組織です。
独立運動をしていたと言っていますが、それなら朝鮮半島にいた匪賊などの方がよっぽど貢献していると思います。
まあ、いつ建国でもいいじゃないか(笑)という気がしますが、歴史を積み立てていくという国家の歴史に誇りを持つことは良いことだと思います。
他にも1945年に日帝から独立しという嘘を信じている人もいるとかいないとか、そもそも日本の統治からアメリカの統治に変わっただけの事で独立したわけではありません。
大韓民国の独立はアメリカが共産主義の防波堤として行っただけであり、日本と戦った事実は一切ありません。

それが判る写真が出てきたそうです。
駐韓米軍、朝鮮総督府国旗掲揚台の日章旗を降納し星条旗を掲揚する写真を公開
在韓米軍が1945年9月9日に、朝鮮総督府の国旗掲揚台に掲揚されていた日章旗を降納し星条旗を掲揚する写真を公開した。
駐韓米軍第8軍は9日、フェイスブックに「韓国南部に駐屯中の日本軍がソウルで降伏した」として日米代表の降伏文書署名式の写真を掲示した。
第8軍は「韓国で30年間の日本統治が幕を下ろし、降伏文書署名式がソウルの朝鮮総督府建物で開かれた」とし「記念式典中に日章旗が降納され、星条旗が掲揚された」と説明した。
公開された写真は米海軍が撮影したものだ。国旗掲揚台の日章旗に代わって星条旗に掲揚されると、米軍将兵が国旗に向かって敬礼する様子や日米代表らが署名式に出席した様子が写真に含まれていた。

朝鮮半島の南半分が日本からアメリカに変わっただけに過ぎません。
韓国が独立を勝ち取っただけでもないのです。その事が現代の韓国人に受け入れられているのか?受け入れる事が出来るのか?それは神の味噌汁です。

さて、また韓国の政治家による裏口入学が発覚したそうです。
【ソウルからヨボセヨ】今度は「オンマ・チャンス」 またも法相スキャンダル
 韓国の全ての父母にとって子供の受験は人生最大の関心事だが、男の子については兵役が心配のタネだ。国民皆兵の徴兵制で男子は20歳前後になるとみんな入隊しなければならないが、少子化で大事に育てられた男の子が厳しい軍隊生活に耐え、無事除隊してくるのか大いに気になる。
 だから入隊・除隊にはママ付き添いだし、入隊中でもママにしょっちゅう電話し、部隊長もママ対策が大きな課題になっている。精強をうたわれた韓国軍の頭の痛い内情だが今、この軍隊生活をめぐる息子の甘えとママの過保護が文在寅(ムン・ジェイン)政権を揺るがしている。
 政権の中心閣僚である秋美愛(チュ・ミエ)法相(女性)の息子が軍隊生活の際、配属や休暇などで特別待遇を受けていたという“疑惑”が大きな政治問題になっているのだ。「オンマ(母)のおかげでいい思いをした」という意味で「オンマ・チャンス」と皮肉られているが、これは昨年、娘の不正入学疑惑で「アッパ(父)・チャンス」といわれたチョ・グク前法相のパロディーだ。
 受験と兵役をめぐる権力層の不正疑惑は世論を最も刺激する。前法相に次いで現法相の辞任は不可避かもしれない。これでは「公正・平等・正義」を看板に庶民代表を自称してきた文政権も台無しである。(黒田勝弘)

またかよ、と思わなくありませんね。
権力者が子供に対して甘い対応を取るというのはよくあることと言えばそうですけど、あまりにも韓国は多いですね。
徴兵しないと対北朝鮮防衛に人数が足りない、かといって徴兵した兵では使い物にならない、なかなかのジレンマですね。

韓国の政治も経済もガタガタになっているようですね。特に航空業界が不況との事、海外旅行に頼っていたことも相当影響している事でしょう。
アシアナ航空売却が白紙化 韓国政府が2000億円超の公的資金投入へ
【ソウル聯合ニュース】韓国航空大手、アシアナ航空の売却を巡る債権団と交渉対象に選ばれた建設大手のHDC現代産業開発の交渉が決裂した。債権団の韓国産業銀行が11日、オンライン記者懇談会で明らかにした。
 これに先立ち政府はこの日午後、産業競争力強化長官会議を開き、アシアナ航空の売却白紙化後の経営正常化について協議した。これに続いて開かれた基幹産業安定基金運用審議会では、アシアナ航空に2兆4000億ウォン(2148億円)を支援することが決まった。
 現代産業開発が昨年11月に優先交渉対象者に選ばれたことで始まった合併・買収(M&A)の手続きは、不発のまま10か月で終了した。
 現代産業開発は優先交渉対象者に選ばれた後、昨年12月にアシアナ航空筆頭株主の錦湖産業とアシアナ航空株の売買契約を結んだ。
 現代産業開発は錦湖産業が持つアシアナ航空株6868万8063株(持分比率30.77%)を3228億ウォンで買い入れ、アシアナ航空が発行する新株を引き受ける計画だった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響でアシアナ航空の債務が増加するなど環境に変化があったとして同社に対する再調査を要求した。
 債権団は1兆ウォン値下げを提示したが、現代産業開発は再調査にこだわり、交渉が決裂した。
 交渉が白紙化したことで、現代産業開発は錦湖産業に支払った契約金2500億ウォンの返還を求める訴訟を起こすものとみられる。

アシアナの売却がうまく行っていないと言う事のようですね。コロナ禍の前から経営不振だったアシアナ航空、日本との便が大多数占めている韓国の航空業界を象徴しているような感じにも取れますね。
日本も全日空と日本航空がありますけど、どちらも経営は結構大変なようですね。
新人を取る余裕すらないとの話です。コロナ禍は旅行業界、通商業界、交通業界に暗い影を落としています。

自動車も売れていないそうですね。
なので日本で売る計画があるそうです。
韓国ヒュンダイが日本再上陸間近!? 燃料電池SUV「ネッソ」日本語カタログを公開 都内でイベントも開催へ
ネッソのスペックや保証期間を日本版サイトで公開
 ヒュンダイは、燃料電池SUV「ネッソ」を紹介する日本版公式ウェブサイトを公開し、日本国内でネッソを体験できるイベントを2020年9月16日から22日に開催すると発表しました。
 日本版カタログも公開され、詳細スペックが明らかにされています。日本での乗用車販売再開が噂されるヒュンダイが送り出すネッソは、どんな燃料電池SUVなのでしょうか。
 ヒュンダイは、2001年に日本市場へ参入した後、2009年に日本での乗用車販売から撤退しました。
 しかし、2020年6月に日本版公式ツイッターが開設されたことで、日本市場へ再上陸するのかが注目されてきました。
 今回、イベントでの展示が決定したネッソは、ボディサイズが全長4670mm×全幅1860mm×全高1640mmのミドルサイズSUVです。
 3つの水素タンク(合計容量156.6リッター)に貯蔵される水素と、大気中の酸素をもとに、FCシステムが電気を発電。
 バッテリー容量1.56kWhのリチウムイオンバッテリーに充電され、最高出力163馬力・最大トルク395Nmの駆動用モーターで走行します。最高速度は179km/hです。
 水素のフル充填にかかる時間は約5分で、航続距離は820km(WLTCモード)を実現しています。
 CD値0.32を実現して空気抵抗を最小限に抑えたデザインとしたほか、ドライバーが降りた状態でネッソが自動で駐車をおこなうリモートスマートパーキングシステムを搭載するなど、先進的な装備を備えています。
 また、3段階の空気浄化システムにより、空気中の微小粒子状物質(PM2.5)を取り除く機能も搭載されました。
 スマートパワーテールゲートを採用し、荷物の積載を楽におこなえるようにしたほか、水素タンクの配置を最適化したことで、461リッターの荷室容量を確保しました。
 ボディカラーは「ホワイトクリーム」「コクーンシルバー」「カッパーメタリック」「チタニウムグレー」「タスクブルー」の5色で、内装の仕様は「ストーングレー・ツートン」と「メテオブルー・ワントーン」のふたつです。
 ヒュンダイはネッソに5年または10万kmの保証期間を設けることも明らかにしています。ただし、日本国内での発売については2020年9月11日時点で明らかにしていません。
 また、日本版公式ウェブサイトではサービス拠点の一覧を公開しています。しかし現在公開しているサービス拠点は現行の乗用車のものであるとして、ネッソが取り扱われるかは未定としています。
 9月16日から22日に開催される前述のネッソ体験イベントは、東京都渋谷区の代官山T-SITEで開催されます。
 一度、日本での乗用車販売から撤退したヒュンダイが、今後日本でどのような展開を見せるのか注目されます。

サポートが判らないのに売れるとでも思っているのでしょうか?
ある意味、車は日常品です。日頃の整備が必要な交通機関の一つです。
サービス体制が判らないのに売れるとでも思っているのでしょうか?
フェラーリ並みに売れていると言われている現代自動車、誰が買うのでしょうね。

現代自動車についてこんな話もあります。
仏消費者団体、サムスンを告発 劣悪な労働環境めぐり
【AFP=時事】フランスの消費者団体UFCク・ショワジール(UFC-Que Choisir)は10日、韓国のサムスン(Samsung)が複数の国で従業員の労働環境について「誤認を招く事業慣行」を行っていると告発した。
 これによると、サムスンは自社ウェブサイトに同社のサプライチェーンの「責任ある管理」を擁護する企業の社会的責任ポリシーを掲載しているが、これは実際には「巧妙に人を欺くもの」だという。
 UFCク・ショワジールの告発は、「非政府組織(NGO)やジャーナリストによる悪事を暴く報告」に基づいたもので、従業員を「非人間的な」状況で働かせているとして、サムスンの供給業者を非難している。
 これらの報告は、「コンゴ民主共和国のコバルト鉱山での児童労働、中国での地獄のような勤務スケジュール、少数民族を強制労働させている疑い、韓国での従業員の有毒化学物質への暴露」などを取り上げている。
 NGOのシェルパ(Sherpa)とアクションエイド(ActionAid)が2018年に最初に行った告発を受け、サムスンのフランス法人が2019年4月に「誤認を招く事業慣行」で起訴された。両NGOは、「企業の倫理的な取り組みの表明が事業慣行を拘束するとされたのはフランスでは初めて」だとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

・・・今思いましたが、支那の労働環境と同じと言う事で悪列となっていますね。支那の労働環境はどれだけひどいのでしょうね。
まあ、特定亜細亜という意味では同じかもしれませんし、長年支那の支配下に置かれていた朝鮮半島はある意味属国だったのでしょう。

大凡先進国とは言えない感覚の持ち主である特定亜細亜、韓国は先進国になることは出来るのでしょうか?
考えていきたいと思います。
(ぶらっきー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/09/16 06:00
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