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混乱に乗じて行われる犯罪

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コロナ禍に依って様々な犯罪行為が行われています。
ニューヨークタイム誌などではキャバ嬢が世界に影響力のある人物100選に選んだそうですが、何の根拠があって影響力があったというのでしょうね?
美人局を行っているとしか思えません。女性の武器を使ってジャーナリストになりたかったという目的で山口氏に近づいて裏切られたから告訴したというだけの話です。強姦したと騒ぎ立てるもホテルから自分の足で普通に帰宅している映像があるのですし、ましてや強姦した男性にメールで挨拶を出しています。どう考えても強姦犯罪にはなりませんよ。
刑事事件で裁判中に自分が有利になるようにメディア戦略をおこない、世論を味方につけようとして失敗
刑事事件で敗訴したから民事で争っているそうですけど、もはやどうでもよい人間ですね。

さて、中共の工作員が紛れ込んでいると言われている沖縄、ここで大規模な給付金詐欺が行われているそうです。
沖縄タイムズにも共犯者がいるそうでして100人を超える犯罪者が生まれているそうです。
沖縄のコロナ給付金問題、全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性も 県警「まだ全容は見えていない」
 新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年4~8月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて100人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。「まだ全容は見えていない」(県警幹部)が、立件に向けて検察側とも密に捜査方針を調整し、解明を急ぐ。(社会部・城間陽介、比嘉太一)

家宅捜索先行
 持続化給付金の不正に関する情報を入手した県警組織犯罪対策課などは今月3日、那覇市の税理士事務所など複数箇所を家宅捜索した。捜索は沖縄市やうるま市などにも入ったとみられる。真っ先に証拠資料を押さえる「家宅捜索先行」の捜査手法が取られた。
 今回、県警が強制捜査に乗り出したのは、不正受給の背後に暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力の存在が濃厚に疑われたからだ。捜査関係者は「不正受給は実際たくさんあって、全て立件するのは厳しいだろう。悪質な人物に的を絞ってやるほかない」と捜査展開を見通す。
 事実、県警の聴取を受ける税理士の男性らを知る関係者からは、男性が暴力団と交友があったとの証言も出ている。県警は押収した膨大な申請書類の中から、反社会的勢力関係者とみられる人物と周辺に絞って金の流れなどを調べる方針だ。

県内同時多発
 一方、税理士の男性らが扱った申請件数は1500~2千件程度とみられるが、県内では他にも同時多発的に不正が横行していた、という関係者の話もある。「沖縄市の接客業の知り合いが、給付金申請の手数料として5~6割を半グレとみられる男に徴収された。受給者本人は通帳、免許証のコピーをその男に渡しただけ。押印も勝手にやられて申請書類が作られていた」(関係者)と明かす。
 持続化給付金を巡っては沖縄タイムス社社員も県警から任意聴取を受けている。県警は17日に特別捜査本部を設置し“本気度”を示した。捜査関係者は「振り込め詐欺と似て、組織的な分業が見られる。立証は容易ではないが、これだけの人員を動員したからには時間を要しても必ず立件へ持っていくだろう」と語る。

返還の申し出

 不正受給に関する一連の報道で、県警や県には相談や給付金返還の申し出が複数寄せられている。
 宜野湾署には、60代女性が「持続化給付金を不正に受け取ったかもしれない」との相談で訪れた。
 また県の新型コロナ関連の「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金」を所管する県観光振興課によると、給付金10万円の返還相談が複数あるという。17日時点で申請は2万731件。同課は「同日までに不正受給は確認されていない」としている。

不正を行う人間の気が知れませんね。組織的な犯罪なのでしょうけど、マスゴミが指南しているような口ぶりもあったそうですね。
ばれなければいいとでも考えているのでしょうか?
いい加減な奴らです。

他にも大阪では少女が売春した相手が元大阪の課長だったという記事もあります。
買春罪起訴の元大阪府課長 少女300人と「接触」か 被害者「コロナ休校で暇だった」
まさに“性獣課長”-。18歳未満の少女に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして、4件の児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の罪で起訴された元大阪府文化課長、橋本貴仁被告(52)=4日付で懲戒免職。橋本被告のスマートフォンには、延べ約300人の少女らと接触した形跡が残っていたという。勤務中に行為に及んでいたケースもあるというから開いた口が塞がらない。
 接触した形跡が残っているのは大阪、京都、兵庫など関西圏の少女らで、大阪府警はいずれも買春目的だったとみている。橋本被告はうち約160人と実際に会い、40人程度と性交したと供述した。被害者の中には、新型コロナウイルスによる休校で時間ができ、応じてしまったと話す少女もいた。
 府警はこのうち1件の買春容疑を裏付けたとして、厳重処分を求める意見を付け、17日に書類送検した。別の1件の買春と児童ポルノ製造容疑でも近く書類送検する。
 起訴された事件の被害者の少女らが援助交際を希望する旨を会員制交流サイト(SNS)に書き込んでいたことも判明。3月下旬に2回にわたり現金計4万円を受け取り、性行為に応じた少女は府警の聴取に「コロナで学校が休みで暇だった。友達に教えてもらい援交相手を探した」と説明したという。橋本被告は当時文化課長で、勤務時間中に大阪市のホテルで少女と落ち合っていた。
 捜査関係者によると、被告はツイッターなどで年齢を実際より若く、職業も医師と偽って少女らに接触。直接会う前に容姿を伝える際も別人の写真を使っていた。府警が押収したスマホのカレンダー機能には、数年間にわたり、やりとりがあった延べ300人近い少女らの名前が残っていた。
 橋本被告は6月以降3回逮捕され、追送検分も含め4件の買春の罪で起訴された。事件発覚後に文化・スポーツ室参事に異動し、9月2日の大阪地裁堺支部での初公判で起訴内容を認めた。

課長もそうですが、暇だからと言って援助交際相手を探している少女も問題です。
この場合双方が罰せられてよいのではないでしょうか?そりゃあ、大人である課長の方が罪は重いでしょうけど、少女にも罰則が必要です。男女平等というのはその事を言うと私は思います。

何故か日本国内で家畜の盗難が頻発しています。不逞外国人が行っているという説が有力ですが、いまだ犯人は逮捕されていません。
ナゾのブタ・ウシ窃盗続々、転売困難なのに…犯行は「手慣れた様子だった」
 北関東で畜産農家から豚や牛が持ち去られる事件が相次いでいる。群馬、栃木、茨城、埼玉の県境付近の半径50キロ圏内で、800頭以上が消え、被害総額は3000万円を超える。警察は窃盗事件として捜査しているが、豚や牛の転売は難しく、誰が、何のために盗んだのか、謎は多い。

◆養豚場を熟知?
 「養豚場の設備や飼育環境を熟知しているのでは」。1~8月に豚約680頭が盗まれた本州最大の豚の産地・群馬県。JAの担当者は犯人像をこう推測する。
 被害の大半は前橋市北部だ。一度に約100頭が消えた養豚場は、高さ約60センチのパネルで囲っただけの簡易型豚舎だった。複数回にわたり計約400頭が盗まれた養豚場は、被害に気づくのが遅れた。豚は群れで管理するため、盗難が少しずつだと分かりにくいという。
 栃木県足利市では6~8月に子牛6頭が盗まれた。防犯カメラには、深夜に侵入した3人が牛の脚を縛って、運び出す様子が映っていた。被害に遭った「鶴田ファーミング」の鶴田一弘社長(58)は「手慣れた様子だった」と話す。

◆自分たちで消費か
 豚や牛はどこに消えたのか。牛の耳には、10桁の個体識別番号が記された「耳標(じひょう)」が付けられ、耳標がないと、市場に出せない。耳標が付いたまま、食肉処理場に持ち込まれれば、番号から盗品とわかってしまう。
 豚には個体識別番号の付与が義務づけられていないが、厚生労働省の担当者は「食肉業界は狭く、付き合いのない人が処理場に解体を申し込めば、不審がられる」と指摘する。
 被害が生後50日ほどの子豚(20~30キロ)や、子牛(30~50キロ)に集中しているのも不可解だ。運搬はしやすいが、農畜産物流通コンサルタントの山本謙治さん(49)によると、子豚や子牛は脂身が少なく、国内需要はほとんどない。イタリア、中国料理店の一部で食材として使うが、仕入れ先は決まっているという。
 太らせて出荷するにしても、餌代や飼育場の確保など多額の費用がかかる。「盗んだ人が自分たちで消費するしかないのではないか」とみる。

◆不審な書き込み
 4県警は情報を共有し、グループによる犯行の可能性があるとみている。
 SNSへの不審な書き込みにも注目している。群馬県警によると、東南アジアの言語で「豚を売る」という投稿が複数あったが、事件が報じられた8月下旬以降、大半が削除された。
 東南アジアの一部地域では子豚を食べる習慣があるという。捜査関係者は「削除のタイミングから見て、SNSを介して売買されていたのかもしれない」と指摘する。

こんな大量の家畜を保管することは難しいと言われています。
国内では売りさばこうにも売れないですね。そこら辺の流通ルートがしっかりと管理されている日本
犯罪が起こりにくいのに起こってしまっている現実、国内から船でだそうにも簡単ではありません。
この不逞外国人たちは何をどのようにしているのでしょうね。

犯罪者を守ることに注力する犯罪組織があります。
加害者の権利ばかりを主張して弱者である被害者の権利を守らない義務を行っている弁護士連
その組織がこのような法律無視の声明を出しています。
外国人学校を「幼保無償化制度」の対象とすることを求める会長声明
2020年(令和2年)3月17日
第二東京弁護士会会長 関谷文隆
19(声)第11号

 2019年5月10日に成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が同年10月1日より施行され、幼児教育・保育の無償化(以下「幼保無償化制度」という。)がスタートした。
 子ども・子育て支援法第2条2項は、「子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない」ことを基本理念として掲げており、幼保無償化制度は同法のもとに創設された。
 しかし、ブラジル人学校やインターナショナルスクール、朝鮮学校など、各種学校の認可を受けた外国人学校の幼児教育・保育施設は、幼保無償化制度の対象外とされた。
 学校教育法第134条に規定する各種学校である外国人学校の幼児教育・保育施設が幼保無償化制度の対象とはならない理由について、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」(2018年12月28日関係閣僚合意)は、「幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため」と説明している。また、「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ【2020年1月17日版】」は、「法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えないこと」も挙げている。
 しかしながら、各種学校である外国人学校の幼児教育・保育施設は、学校教育法第134条に基づき各種学校としての認可を受け、各都道府県知事の監督に服しながら、幼稚園や保育所に相当する幼児教育ないしは保育を行っており、学校教育法により、教育の質を制度的に担保されている。また、多種多様な教育を行っていることは、幼児教育の質とは別次元の問題であり、外国人学校を幼保無償化制度の対象外とする合理的な理由とは言い難い。
 むしろ、多種多様な教育を行っており、国の指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も幼保無償化制度の対象に含めていることに照らせば、外国人学校を同制度の対象外とすることに合理的理由は見出せない。
 「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」という子ども・子育て支援法の基本理念に照らせば、各種学校の認可を受けた外国人学校の幼児教育・保育施設も同制度の対象とすべきであり、外国人学校が各種学校であることを理由に同制度の対象外とすることは、合理的理由のない差別であって、憲法第14条の平等原則に反し、差別的取扱いを禁止した社会権規約第2条2項、自由権規約第2条1項、子どもの権利条約第2条1項及び人種差別撤廃条約等の国際人権諸条約に反する。
 よって、当会は、各種学校の認可を受けた外国人学校の幼児教育・保育施設を幼保無償化制度の対象とする法改正を求めるとともに、法改正が実現するまでの間の当面の措置として、各種学校の認可を受けた外国人学校の幼児教育・保育施設が同制度の対象となる他の幼児教育・保育施設と同様の支援を受けられるよう、必要な措置を取ることを求める。

法律に則って申請していないのになんで犯罪者養成校に金を渡さないといけないのでしょうね。
規則に則り申請すれば認定校として補助金が支給されるのです。
その事を無視して何をしているのでしょうか?わけがわからない事を抜かさないで頂きたいものです。

このようにコロナ禍にて混乱している社会でもそれにかっこつけて行われる犯罪行為が多いというのが甚だ問題だと思います。
このような不逞の輩はしっかりと罰を与えて外国人なら国外退去処分、日本人なら刑務所へ
罰則は必要なのです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/09/27 06:00
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