危険な考えを持つ文大統領

武漢ウイルスに依る感染拡大が一向に止まりません。
偽陰性という特徴を持つＰＣＲ検査を基準にしているのが大きな原因と言われております。
無症状の人に対して安心を得たいからと言って検査を推進するのは間違っていると思います。
日本の初期段階の対応、問診とＣＴによる肺の検査、ライフセンサによる血中酸素濃度の測定などの対応を取ることが重要です。
それに加えて健康診断などの定期的な検査や貧困層でも受信できる健康保険体制などの構築が功を奏しているのです。
そして重要なのは健康的で清潔な環境です。それが出来ていない国ほど重症者が増えている結果になっています。

さて、コロナ禍の渦中に於いても韓国は韓国以外の何物でもありませんね。
元慰安婦のカードをこっそり…支援施設の准看護師に横領の疑い＝韓国ネット「日本より罪深い」
2020年9月14日、韓国・ニューシスによると、韓国の元慰安婦支援施設「ナヌムの家」で暮らしていた元慰安婦の遺族らが、同施設の看護助務士（准看護師に相当）を横領と背任の疑いで告訴した。
記事によると、故キム・スンドクさんの息子である遺族代表のヤン・ハンソクさんは、同看護助務士について「優しくて、医療用品をよくプレゼントしてくれたのでありがたい存在と思っていた」としつつ、「母が亡くなる少し前に渡されたカードを調べたところ、個人に支給される医療費カードだった」と主張。その上で「『（看護助務士は）ナヌムの家で元慰安婦のために医療費が全く使われていない』と告発した職員の1人」とし、「（看護助務士は）医療費支援カードを個人的に使用し、みんなを欺瞞（ぎまん）した」と批判した。
さらに「このカードで個人当たり年間約1000万ウォン（約89万円）が支援されるが、これを報告や許可なく個人的に使用した事実を確認した」とし、「高額の栄養剤などを定期的に購入して職員に配り、元慰安婦に使うべき資金と支援物資を区別せずに使用した」と訴えたという。
告訴状には、看護助務士がキムさんの医療費カードで一般的に購入が難しい健康補助食品やサプリメントを購入し、職員らに自費で購入したかのように装って配っていたとの内容が含まれているという。遺族らは看護助務士が2014年から先月18日まで、13人の入所者の医療費カードを受領し、施設長らへ報告せずに約6億3000万ウォン（約5600万円）を個人的に使用してきたとみているという。
これに韓国のネットユーザーからは「お金のためにそこまでするとは…。日本よりも罪深い」「ひど過ぎる。ナヌムの家の正体は一体…」と批判する声や、「看護助務士が施設長の許可なく個人のカードを使えるわけがない。力のない看護助務士が施設長の罪をかぶって逮捕されるのだろう」「職員が6億ウォンなら代表はいくらだ？」と疑う声が上がっている。
また韓国では同日、支援金流用疑惑が持たれている元慰安婦支援団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」の前代表である尹美香（ユン・ミヒャン）「共に民主党」議員が業務上横領罪などで起訴されたことから、「尹議員を見て学んだのだろう」「この国は悲惨だよ。元慰安婦を利用して金を得ようとする人が多過ぎる」「尹議員と同じ手法だ」などの声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）
一般的に入手しにくいアプリメント・・・アムウェイでもやっていそうな人ですね。
まあ、韓国人が最初は優しく接して裏でだまし取る手法を使うのはよくあることだと思います。
だって韓国人ですもん（笑）

そんな韓国に取り残されて出国禁止処分を受けている可哀想な人がいます。
出国禁止の韓国GM社長「誰が韓国でCEOをやりたがるか」
　韓国GMのカハー・カゼム（Kaher Kazem）社長は最近、業界幹部と会った席上、最近の経営難について触れ、「今年（労組のストで）生産に再び支障が生じれば、韓国事業を本当にやめるしかない」と語ったという。
　2017年9月に赴任したカゼム社長は18年、群山工場閉鎖直前に労組との交渉をいとわず、労組に監禁までされる暴力事態を直接経験した。苦労の末に労使・政府による交渉を取りまとめ、韓国GMの法定管理（裁判所主導の会社再建）を防いだ。最近は「今年は必ず損益分岐点をクリアする」と社員を激励している。しかし、韓国GMが追い込まれた最近の状況は事業継続が到底難しい水準だと訴えた格好だ。
　カゼム社長は今年7月、「違法派遣」の疑いで検察に起訴され、出国禁止措置が取られている。韓国GMを巡る違法派遣論争は過去8年余りにわたり続いてきたが、カゼム社長は最近代表理事（代表取締役）として在職しているという理由で法人と代表を同時に処罰する「両罰規定」に従い、犯罪者にされかけている。カゼム社長は最近、知人に対し、「子を持つ父親として、子どもに犯罪者と思われるかと思うとつらい」と漏らしたという。
　オーストラリア国籍でGM社内でさまざまな市場を経験したカゼム社長は今月末で任期3年が経過するが、出国禁止状態で異動の発令が阻まれている。カゼム社長は知人に「韓国には有能な人材が誰も来たがらない」と漏らした。「韓国GMの社長になれば、すぐに前科者になる」という事実がGMで世界的に知られて形だ。業界関係者は「韓国では企業のCEOになれば、数百件の犯罪で起訴されかねないのが事実だ。韓国の硬直した労働法体系と非現実的な政府命令、予測不可能な司法システムが企業経営を締め付けている」と話した。
協力よりも足の引っ張り合いが得意な国ですからね。
その国で事業を行うも失敗したらすぐに裏切り者として扱われるんですよ。
そんな社会を持つ韓国、大丈夫なのでしょうか？？？

先日の台風は韓国に重大な危機をもたらしたようです。
稼働を停止した原発、台風被害の6基以外にも7基の原発が停止＝韓国
最近、朝鮮半島を襲った台風9号(メイサーク)・10号(ハイシェン)の影響で、原子力発電所24基のうち6基の稼動が停止された中で、整備などを理由に停止している原発がさらに7基あったことが確認された。
これにより計13基の停止が確認され、韓国国内における原子力発電所の半分以上が停止したのは今回が初めてになる。しかし、涼しくなった天気のおかげで、電力需給状況には余裕があり、大規模な停電(ブラックアウト)などの懸念はない状態だ。
韓国水力原子力によると12日、台風9号(メイサーク)により稼動が中断された原子力発電所は、プサン(釜山)キジャンの古里3・4号機、新古里1・2号機だ。また、台風10号(ハイシェン)によりキョンサンプットキョンジュ(慶尚北道慶州)の月城2・3号機が稼動を停止した。
現在稼働が停止している原子力発電所は、これらの6基以外にもまだある。計画予防整備のため、稼動が中断されたもので、キョンブッ(慶北)ウルジンのハンウル1・6号機、チョンナム(全南)ヨングァンのハンビッ3・4・5号機、慶州の月城4号機、キジャンの古里2号機など計7基にのぼる。
半分を超える原子力発電所の稼働中断にも電力供給には支障がない状態だ。電力取引所によると、9月に入って供給予備率は20%から30%台を記録している。
半数の原発が止まっているのに余裕が2割から3割もあるということです。
普段からどんだけ使用しているのでしょうね。涼しくなったからよかったという話でもないです。
むしろ台風程度で緊急停止した原発が7基もあるというのが恐ろしい話です。

経済的にも結構厳しいところに来ているようですね。
韓国の民間債務の危険レベル、金融危機以来の「警報」に？＝韓国ネット「日本を思い出して」
2020年9月15日、韓国・アジア経済は「韓国の企業と家計の借金が急速に拡大し、民間債務の危険レベルが『警報』の段階に一歩近づいた」と伝えた。
国際決済銀行（BIS）によると、韓国の対国内総生産（GDP）総与信ギャップ（credit-to-GDP gap）は今年1～3月期に9．4％となり、昨年10～12月期（6．6％）より2．8ポイント上昇した。昨年1～3月期（1．0％）と比較すると、1年間で8．4ポイントもの上昇で、世界金融危機の影響を受けた2009年10～12月期（11．2％）以来の高数値を記録した。
対GDP総与信ギャップは、名目GDPに対する民間債務（家計・企業の負債）の比率が長期トレンドからどれだけ外れたかを示す。ギャップが10％以上の場合は「警報」、2～10％未満なら「注意」、2％未満なら「普通」に分類される。韓国は17年末から上昇に転じ、昨年6月末に「注意」段階に入った。今年通年で10％を超えた場合、金融危機以来11年ぶりの「警報」となる。
数値が急上昇した原因については「新型コロナウイルスによる影響を家計と企業が融資でしのいでいるため」だとし、さらに「生計を立てるためだけでなく、投資をするための借金も急増していることが問題だ」と指摘している。韓国銀行によると、「住宅資金の不足分を信用貸付で埋めようという需要があったほか、株式市場に飛び込む個人も増えた」という。
借金増加の傾向に伴い、民間債務の対GDP比は今年1～3月期に201％まで上昇した。200％を超えたのはこれが初めてだという。BISの集計によると、韓国のこの数値は43カ国中13位。家計債務の対GDP比（95．9％）は7位となっている。
記事はまた、「過去の各国の金融危機の多くは、対GDP総与信ギャップが10％を超えたときに発生した」と指摘している。BISによると今年1～3月期末現在、数値が韓国を上回っているのは香港（24．6％）、チリ（16．1％）、日本（14．1％）、スイス（11．6％）、シンガポール（9．5％）。一方、韓国は新興国のタイ、メキシコ、マレーシア、アルゼンチンなどを上回っており、「融資規模を管理すべきだ」との声が一部で上がっているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「全部、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のせいだ」「たったの3年で国がめちゃくちゃになった」「与党と大統領は責任を取るべきだ。この政権が終わったら検察、裁判官、国会議員、大統領、みんな調査してほしい。これが正常な国だと言えるのか？」「現実はこのありさまなのに、コロナを言い訳に給付金だ何だとばらまいて、第2波が来たらどうなるだろうか」「政府が率先して借金してるんだから、こうなるのも当然じゃない？」など、政府と大統領への批判の声が殺到している。
その他、「第2のIMF（1997年の韓国の通貨危機を指す）直前」「借金して必死に資金をかき集めて株や不動産を購入するのはやめたほうがいい。マジでバブルは崩壊するよ。日本の失われた30年を思い出して」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
不動産バルブを主導しているのは政府なのか？民間なのか？よくわかりませんけどアパートを貸し出して利益を得るっていうのが不況時に通用するものなのでしょうか？
バブルは弾けるものです。はじけるからバブルなのでしょうね。
足を地につけた経済活動が必要だともいます。

北朝鮮に国民を銃殺されて何も言えない韓国の大統領、日本も拉致被害者に対して安倍元総理からやっと声を上げていけました。トップが変わると国民の意識も変わります。
韓国もいい加減両班政治から決別してもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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