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中共と対峙することを選んだ日本

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有史以来、支那との国交を結んでいると国内が乱れると言う事が言われています。
遣隋使、遣唐使などで国交を結んでいたことがありますが、一部の貴族がその富を独占しており、金閣寺になったりしていますよね。
非常に胡散臭い魏志倭人伝もその一つです。卑弥呼が国王であったとしているそうですが、その旅の過程は信用できるものではないそうです。
それにただの巫女であったとも言われておりますよね。
まあ、いいや
支那との国交のない時期の方が日本国内が平和であったと言う事には間違いありません。
清との外交によって結ばれた北京議定書により、日本軍が北京に駐留することになり、義和団事件や通州事件などに巻き込まれ戦争へとつながった近代、支那の中共が引き起こした盧溝橋事件、
支那と関わると碌な事がありません。
現代においても支那が意識を変えてくれるだろうと思って支援していても何の効果もなく、むしろ豚を肥えさせただけに過ぎませんでした。
もうやめませんか?日本を超えたと言っているのですから何もする必要はないでしょうね。

麻生さんがそのような状態について言及しています。
対中融資「卒業」を いまだ4番目の融資対象国 ADB総会で麻生氏
 麻生太郎財務相は18日、オンラインで開催されたアジア開発銀行(ADB)年次総会で、米国に次ぐ経済大国でありながら資金援助を受ける中国を念頭に、新興国向け融資の“卒業”に向けた具体的な道筋づくりを改めて求めた。大国と発展途上国の顔を都合よく使い分ける中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を主導するなどして国際金融の舞台でも影響力拡大を図る。ADB最大の出資国である日本の菅義偉(すが・よしひで)新政権にとって国際金融における中国問題への対応も課題となりそうだ。
 「所得のより低い国や脆弱(ぜいじゃく)な国に、支援を重点化していくことが必要だ」
 麻生氏は演説でこう主張し、ADBの限られた財源で支援を効果的に行うためには、中国など既に成長した国に対する融資を縮小すべきだと強調した。
 ADBの2019年の融資契約締結額のうち中国向けは10・6%に上り、上位4番目の規模となる。ADBの融資対象国の基準は1人当たりの国民総所得(GNI)で年約7千ドル(約73万円)が上限だが、中国は1万ドルの大台を上回って基準を大幅に超過している。
 ADBの融資対象から自立する基準には、GNIの上限のほか、市場から円滑に資金調達ができるかといった項目がある。韓国やシンガポールは既に対象からは卒業しており、中国も来年以降の融資条件の見直しに向け協議を進める。
 財務基盤が脆弱な国では医療体制の整備が遅れ新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっておらず、世界的な感染収束に向け治療薬やワクチンの普及を含め中長期的な支援が必要だ。ADBの主要株主でもある中国の卒業は、本当に支援が必要な低所得国により手厚く融資を行うためにも不可欠だ。
 日本としてはまず中国向け融資を抑え、使途を地球温暖化問題などに制限したい考え。中国との対立が激化する米国は日本と並ぶ最大級の出資国で、日米で歩調を合わせる思惑もある。
 巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国はAIIBを通じて途上国へ過剰に融資し、返済に窮した国からインフラを奪う例もある。コロナ禍ではマスク外交で逆にイメージアップを図るなど“焼け太り”を狙い、対中外交で比較的寛容だった欧州を含め反感が広がる。冷たい視線を察してか、融資対象から卒業する必要性は中国も理解を示しているようだが、ADBを主導する日本の指導力が一層問われそうだ。(林修太郎)

金融支援を援助ではなく侵略として使う中共、しかも自分たちは発展途上国だと言って他国からの支援を引き出している中共
ろくなことやりませんね。

しかも世界第二位のGDPなのに他国への支援を渋っている中共、義務と言う言葉がないのでしょうね。
G7、債務期限「延長支持」の声明 途上国支援で協調
 日米欧の先進7カ国(G7)財務相は25日、テレビ電話会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大に苦しむ途上国の公的債務の返済期限について「延長を支持する」との声明を発表した。資金流出に苦しむ途上国に対し、先進国が協調して支援を主導するのが狙い。
 声明は中国を念頭に、一部の貸し手側金融機関が公的機関でなく商業機関に分類されることで、債務猶予の取り組みに参加していないと指摘。「強い遺憾の意を表明する」として、支援の枠組みに加わることを求めた。麻生太郎財務相は終了後記者団に「中国の参加は全く不十分で、一層のプレッシャーをかけるべきだ」と述べた。
 途上国の債務を巡っては、先進国に途上国を加えた20カ国・地域(G20)が4月、年末までに支払期限を迎える債務の元本と利子の返済を猶予することで合意した。新型コロナの収束が見通せないことから、7月のG20財務相・中央銀行総裁会議では「20年下半期に(期限の)延長の可能性を検討する」と表明。10月の次回会合でも引き続き議論する。

世故い国ですね。自分に対して支援しろと言いながら他国に支援する格好で資産を奪う中共
共産党と言う国の本質が出ているのでしょう。日本でも似たようなことをやる人たちがいますよね。
普段は国に対して要求や苦情ばかり言っているのにいざとなったら国に助けを求める自分で努力しない輩が・・・

アメリカのシンクタンクは日本に対して中共に甘くするなと言ってきています。
「日本の尖閣領有正当」「中国に立ち向かえ」米シンクタンク国際会議
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国の公船などが活動を活発化している問題で、マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が主宰するシンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」は22日までに、オンラインで国際会議を開き、尖閣諸島に対する日本の領有権の正当性を支持した。
 会議には日米印の有識者約30人が参加した。衛藤晟一前領土問題担当相はビデオ演説で、「どこの国も尖閣諸島を支配していないことを確認し、明治28年の閣議決定で領土に組み入れた」と述べ、日本の領有権は国際法上も歴史上も明らかだと主張。中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、昭和44年の周辺調査報告書で海底油田の可能性が判明して以降だとした。
 インド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は「日本は長年、受け身の状態を続けた。中国の謀略に立ち向かい、形勢を逆転しなければならない」と指摘。東海大学の山田吉彦教授はビデオ演説で、「日本の施政下にあることを示す環境保護の調査研究施設を作るべき」と提言した。
 藤崎一郎元駐米大使は、日米安全保障条約で米国が尖閣諸島の防衛義務を負うことをオバマ前大統領もトランプ大統領も確認したとしたうえで、「(民主党の)バイデン候補が大統領になっても不変だ」と強調。また、中山泰秀防衛副大臣は菅義偉首相について、「保守政治家で、米国と緊密に連携するはずだ」と述べた。(岡部伸)

自分の身は自分で守れと言うだけの話ですね。
それをやっていない戦後の日本、転換期を迎えていると言う事です。

その動きに対して中共が文句をつけているそうですね。
実に下らない事を言うもんです。
自民議連の尖閣周辺の対応強化提言案 中国外務省がけん制
自民党の議員連盟が、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国の活動が活発化していることを受けて、政府に対応の強化を求める提言案を示したことについて、中国外務省は「両国関係の改善の方向性を維持するよう求める」とけん制しました。
自民党の国防関係の議員連盟は、17日、会合を開き、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国が活動を活発化させていることを受けて、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊がアメリカ軍と共同訓練を行うなど、有効支配の実効性を強化すべきだとする提言案を、近く政府に提出することを確認しました。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は17日の記者会見で、「島は中国固有の領土だ」とする従来の立場を改めて主張したうえで、「日本には、実際の行動をもって、両国関係の改善の方向性を維持するよう求める」と述べ、議員連盟の動きをけん制しました。

人の庭を荒らして自分の物だという中共、そんな下らない話を聞く義理も義務もありません。
恫喝外交を展開する中共の我儘に付き合う必要はないのですよ。

自民党の保守議員が提出した決議、習近平の来日に対しても反対してるそうです。
習氏来日反対の決議提出 自民保守系グループ
 自民党有志の保守系グループ「保守団結の会」の赤池誠章代表世話人は25日、岡田直樹官房副長官を首相官邸に訪ね、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議を提出した。菅義偉首相と習氏の電話会談に合わせた対応。習氏に新型コロナウイルス感染を拡大させた責任があると指摘している。
 赤池氏によると、岡田氏から具体的な発言はなかった。

習近平が武漢ウイルスを隠蔽しようとして失敗して世界中に拡散させ世界を混乱させているのです。
世界中でWHOが移動禁止、パンデミック宣言を行わない事で支那人が武漢ウイルスを拡散させていた証拠は幾らでもあります。
その現実を見ておかないといけません。

世界中で嫌われている支那の中共、いい加減この大きな子供をどうにかしていかないといけませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/10/03 06:00
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