fc2ブログ

皆が記念すべき10月1日

120521675_805981713567545_7237002439941612691_n.jpg
この写真を見た人は10月1日がどれだけ重要な日であるかをご存知の人たちですね。
そう、10月1日は天一の日!
天下一品の日なのです(`・ω・´)
来年で50周年となる天下一品、大切にしていきたいものです。

さて、今年の天下一品の日は例年とは少し違います。
2020天下一品祭り
例年だと学生などが無料券をもらおうとして行列を作るのですが、今年はコロナ禍で人を集めないようにという観点から無料券は配布しないとの事、これで一般の人も天一の日にこってりラーメンを食べる事が出来るようになりますね。
というか食べてきました(笑)
時々食べたくなるこってりラーメン、やっぱり美味しいですね。
どこかの豚の餌と比べても、いや比べる方が間違っていると思います。
この味を大切にしていきましょうね。

さて、個人的な事を言う場でもないのでこのくらいにしておきましょう(笑)
と言う訳で10月1日は中秋の名月
と言う事で反支那連合として集会が開かれました。
日本も中国人権問題に非難を ウイグル人らが国会内で集会
 中国の建国記念日(国慶節)に合わせ、中国政府による少数民族弾圧に抗議する集会が1日、国会内で開かれた。日本在住のチベットやウイグルの人々らが中国当局による同化政策などを紹介し、日本の国会議員らに対し、中国の人権問題について非難の声を上げるべきだと訴えた。
 集会は、米国に本部を置くチベット支援団体の統一行動に応じる形で開かれた。国慶節に合わせ、36カ国・88カ所以上で抗議活動が行われたという。
 会合では、チベット人のツェリン・ドルジェ氏が、チベット自治区における中国当局の監視が強まったと指摘。「移動するときは身分証を持たねばならない。国境の見張りも厳しくなり昨年は十数人しか亡命できていない」と報告した。
 南モンゴルクリルタイ(世界南モンゴル会議)のオルホノド・ダイチン幹事長は、モンゴル族の子供が通う小中学校で、9月から中国語教育が強化されたと報告し「教科書は中国語に変わり、モンゴルの伝統儀式の記述も消えた。モンゴル人の言語文化を抹殺する目的だろう」と非難した。
 また、日本ウイグル協会の于田ケリム会長は「ウイグル人は政府が作成した名前一覧から選ばないと子供の名前さえ付けられない」と述べた。
 会合後の記者会見では、ダイチン氏がウイグル族弾圧に関与した中国当局者らに制裁を科す米国の「ウイグル人権法」を引き合いに、「自由や民主主義を重んじる日本でも(米国のような)人権法を作ってもらいたい」と呼び掛けた。
 集会では「中国政府に対し、民族抹殺政策を停止させるために団結しなければならない」とする決議文をまとめた。

反中共へののろしを上げています。
国会議員10名、代理人18名、たかがとはいえ昔では考えられません。
それだけ中共は非難を浴びているって事でしょう。

実際に中共から逃げようとする企業はたくさん存在します。
「中国撤退」補助金に日本企業殺到! 経産省が国内回帰後押し、新たに予算要求の意向 習主席「脱中国」否定に躍起
日本企業の中国離れが一段と加速する。サプライチェーン(部品の調達・供給網)を中国などから国内に戻したり、他の地域に移したりする際に補助金を支給する経済産業省の制度に応募が殺到しているのだ。中国メディアは懸念の打ち消しに躍起だが、経産省は来年度に向けて新たに同制度の予算要求を行う意向だ。菅義偉政権になっても多くの日本企業にとって「脱中国」の方向性は変わらない。
 経産省は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、サプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性が顕在化したとして、国内の生産拠点の整備などを進め、サプライチェーンの強化を図る目的で工場の新設や設備の導入を支援している。
 公募は5月22日から開始し、先行締め切りでは57件、約574億円が採択された。中小企業だけでなく、塩野義製薬やシャープなどの大企業も名を連ねている。生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)は、補助金によって、中国の大連工場(遼寧省)と蘇州工場(江蘇省)に加え、新たに角田工場(宮城県)でのマスクの生産ラインを稼働させた。
 さらに7月22日までの2カ月間には1670件、約1兆7640億円分の申請があった。予算額(残り約1600億円)に対し、約11倍の応募があったことになる。外部有識者による第三者委員会で審査され、10月中に採択先が発表される予定だ。
 日本企業が雪崩を打って中国から逃げだそうとしている構図にも見える。
 第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「新型コロナウイルスの影響だけでなく、米中摩擦がいつまでも続いていることで状況が悪化した中国進出企業が経営の見直しを迫られている。完全に中国を切り離すことはできないものの、コストを抑えてリスクを分散する方法として補助金事業が注目されたことから応募が殺到しているのだろう」との見方を示す。
 習近平政権下では、中国で活動する海外企業のリスクがますます大きくなっている。知的財産権の問題に加え、香港や台湾、新疆ウイグル自治区などの人権問題にも欧米などが厳しい視線を向けているのが実情だ。
 こうした動きに対して中国共産党系機関紙、人民日報系の環球時報は今月17日、「1700以上もの日本企業が列を成して中国から撤退する真相」と題した記事で、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」としての予算は2200億円にとどまり、積極的な中国離れにはならないとの見方を示した。
 海外在留邦人数調査統計によれば、中国の日系企業数(拠点数)は、3万3050社(2018年10月1日現在)であるため、公募は全体の5%に過ぎないとの見解も示している。
 他の中国メディアもこぞってこの記事を引用しているほか、韓国紙・中央日報も報じた。
 人民日報(日本語電子版)も18日、日本貿易振興機構(ジェトロ)のデータを引用し、対中投資が増加していると紹介するなどして、日系企業にとって中国に“魅力”があると強調した。
 中国が日本企業の撤退傾向を否定しようとする背景について、前出の西濱氏は「中国からすれば、政権が変わったタイミングで日本を見極めている。できれば中国に残ってほしいという思いが報道にも表れているのではないか」と推察する。
 今後の動向について西濱氏は「企業側は米中関係を注視せざるを得ない。政府側がそうした企業の状況を鑑みて、補助金の幅を広げる可能性はある」と指摘した。
 経産省は、今回の補助金制度について「これだけ多くの応募があるとは思わなかった」とした上で、「多方面から事業を継続すべきだという声は受けている。来年度に向けては新たに予算要求をする予定」との意向を示した。
 菅政権でも日本企業の国内回帰の動きは継続しそうだ。

中共に無理な事が判っていて工場を作って失敗して失脚した人知っています。
周りからそれは止めた方がいいって散々言われていたのに業務命令でやらされて失敗し、左遷され支那から逃げれなくなった人がいました。
それは経営者の無知が影響しているのと統括がしっかりと言わなかったのが問題なのでしょうね。
あんな無茶苦茶なところで成功すると思っているほうがおかしいと思います。
撤回する方が良いでしょうね。

研究費に対してもメスを入れていきます。
左翼の牙城となっている補助金事業、義務を行わないで権利だけを言う子供のような馬鹿達には良い話だと思います。
外国の資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化
政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金(科研費)を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。当初は科学技術振興機構(JST)など政府系4機関の資金支援に限る予定だったが網を広げて実効性を高める。
関係省庁などの議論を経て情報開示に関する指針を示す。虚偽申告が判明した場合は資金配分の決定を取り消す。外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防…

外国の技術革新に対して日本の税金を使う事を是とする輩がいるって事でしょうね。
普通に考えてありえません。自分が研究したいなら研究費を何処からか調達するのはいいでしょう。
でも、日本と敵対している例の国に対して行うのに税金を投入してやるってのはおかしいと思わないのでしょうか
人として恥を知らない人間なのでしょう。
いい加減にしてもらいたいものですね。

このように支那の中共に対する締め付けが日本でも本格的に行われれうようになりました。
反対する人間は中共の手先と言っても良いでしょう。しっかりと糾弾していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



歴史 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2020/10/06 06:00
コメント:
>皆が記念すべき10月1日

支那そば屋の記念日を、どうして日本国民全員がお祝いしなければならないのですか?
Re: タイトルなし
導入の冗談に本気で返さないでいただきたいものです。

管理者のみに表示