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大阪市を守れるのでしょうか?

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世界中で武漢ウイルスをまき散らしている中共
その中共に寄り添うような政治を行う大阪の維新の会
何がしたいのでしょうか?大阪の資産を売り貼りして大阪が発展するとでも思っているのでしょうか?
契機は気分です。武漢ウイルスで消費が低迷しているのは仕方がないとしても維新の会が大阪の発展に寄与したことがあったのでしょうか?
私も大阪出身です。大阪の未来を明るくしたい気持ちはあります。
しかし、橋下の院政が行われている金持ちの維新の会に投票する気にはなれませんね。

社会を混乱させている要因に確定検査に使用できないPCR検査を推進するPCR教団の存在があります。
旅館従業員へのPCR検査財源に…市議会、入湯税引き上げを可決
 栃木県那須塩原市が市内の旅館・ホテルの接客従業員に新型コロナウイルスのPCR検査を実施するため、財源の入湯税を引き上げる条例改正案が、28日の市議会で賛成多数で可決された。旅館の中には反対意見も残るが、市は観光客の受け入れへの市民の不安を払拭ふっしょくし、安全な観光地をアピールすると強調。検査を前向きにとらえる旅館からは、改めて感染対策を徹底し、地域のにぎわいを取り戻したいとの声が聞かれた。
 可決された改正案では、客から徴収する入湯税(現行1泊150円)について、市民を除き、宿泊料1万円以下は50円、2万円以下は100円、2万円を超える場合は200円引き上げる。市は当初、一律200円の引き上げ案を市議会に提案したが、旅館側に反対意見があることを踏まえ、議会側が動議を出して宿泊料に応じて引き上げ額を変えるように修正した。市は10月から検査を始める予定だ。
 塩原温泉旅館協同組合が8月に行った加盟施設へのアンケートでは、回答した44施設のうち、32施設が「他の観光地に客が逃げてしまう」、「廉価な宿には負担が大きい」などと引き上げに反対。同組合は8月、市長宛てに中止を求める要望書を提出していた。
 この日、議会を傍聴していた同組合の田中三郎理事長は「検査自体に反対している宿泊施設があるのに粛々と可決されたのは残念だ」と落胆した様子で話した。
 同市塩原の旅館「松楓楼松屋」では、検査を前向きにとらえており、28日も感染対策を取りながら多くの観光客を迎え入れていた。田代茂樹社長(61)は、「先週の連休中は、古い蔵を使ったイベントなどが行われるなど、温泉街ににぎわいが戻りつつある。うれしい動きで、当然感染リスクも出てくるのでさらに慎重に対策を取っていく」と話した。
 渡辺美知太郎市長は、「10月からは都内からの観光客が増えることに市民から不安の声が上がっている。しっかり市民の理解を得られる取り組みをし、コロナ禍の観光モデルに取り組んでいく」と話した。ただ、引き上げに反対意見があることにも理解を示し、市は引き上げの期間を限定的にし、別の税制度の導入を目指すと強調。「本来、観光客の医療目的税のような法定外目的税を創設するべきだ。今後は目的税の導入を検討する」と話した。
 一方、コロナ患者らを誹謗ひぼう中傷などから守る人権保護の条例案も28日の市議会で可決された。今後20日間以内に公布・施行されるという。

そんな下らない事にこだわっているのであれば客が逃げるに決まっています。
休息を得るために来ているのに変なややこしい詐欺っぽい事やってますと言われてもゲンナリするだけです。
そして武漢ウイルスに感染している人の誹謗中傷を止めさせるにはマスゴミに対して辞めさせなければなりません。
あいつらの中にはトランプ大統領が感染したことを喜んで報道している人がいて、それに違和感の持たない腐った人間達です。
そのような人間の底辺を相手にしないようにしていきましょう。

マスゴミの偏向報道と言えば自民党に対しては箸が転げても糾弾するのに維新の会のような野党が幾ら不正をしても糾弾しないことが多いことで有名ですね。
例えばIR推進を行っている維新の会の議員が中共から裏金をもらっていたという記事、自民党の様に糾弾されませんね。
中国企業元顧問から現金 維新が再発防止の通達
日本維新の会の下地 元郵政民営化担当大臣が、IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件の贈賄側の中国企業の元顧問から現金を受け取っていた問題を受けて、日本維新の会は、党所属の議員に対し、再発防止の徹底を求める通達を出しました。
日本維新の会の下地 元郵政民営化担当大臣は、IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件の贈賄側の中国企業の元顧問から、現金100万円を受け取っていたことが明らかになっています。
こうした中、日本維新の会の副代表を務める大阪府の吉村知事は7日記者団に対し、党所属のすべての議員にあてて、再発防止の徹底を求める松井代表名の通達を出したことを明らかにしました。
通達では、党がすでに取り決めている、IR関連の事業者へのパーティー券の販売禁止や、関係する個人からの献金の受け取りの禁止を改めて徹底するほか、秘書や議員事務所の職員が、事業者との関係を疑われるような行動を取っていないか、確認するよう求めています。
これに関連して、松井代表は記者団に対し「日本に初めて設置されるIRはすごく大きな利権になる。その利権ときちっと一線を引くようにということを、再度、国会議員のみならず、党のすべての関係者に改めて伝えた」と述べました。

もっと大きな記事になっても良いと思うのですけど続報がありませんね。
武漢ウイルスをまき散らした中共関係の企業から金をもらっていたという大々的な記事です。
そして同時期に世界中で支那人が武漢ウイルスを広めるための行動をとっていたことも一緒に覚えておきましょう。

その維新の会による大阪市廃止構想についての説明会があったそうですが散々な結果になっているそうです。
大阪市の都構想説明メリット一色 回数減少「理解深まらず」
 大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の制度案に関する市主催の住民説明会は4日、市内8会場での全日程を終えた。新型コロナウイルス禍で回数が少なく、説明内容も「メリット一色」だったとして、参加者からは「理解が深まらなかった」などと不満の声が漏れた。
 前回2015年の住民投票前には説明会が市内24行政区で計39回開かれ、約3万2千人が詰め掛けた。今回は感染防止を理由に回数を減らして会場の席数も制限。5行政区で計8回、参加者は約4千人にとどまった。
 説明会は1回約2時間。中央区で開かれた会場では男性が「マルチ商法の説明会みたい」と感想を述べた。

マルチ商法の説明会みたい、これが市民の率直な意見でしょうね。
メリットばかりしかも机上の空論もいいところです。そんな例ばかり出していると聞きますし、デメリットを隠しているとしか思えません。政令指定都市と言う大きな権限を無くして区に落とす必要があるのでしょうか?
大阪市で出来なかったことは何でしょうか?二重行政は解消していると聞きます。ではなぜ出来ないのでしょうね?
それは維新の会が行っている政治がおかしいからと言う事しか言えないでしょう。

もっと詳細な記事もありました。
大阪市の都構想説明会、質問続々 反対派「一方的」と批判
 大阪都構想に関する大阪市主催の住民説明会が26日、始まった。制度の内容について市民から「分かりにくい」との声も上がる中、松井一郎・大阪市長や吉村洋文・大阪府知事が出席し、参加者の質問に直接回答。松井氏は「二度と『府市対立』と呼ばれる大阪に戻さないようにしたい」と主張し、実現により二重行政解消を目指すと説明した。
 「選挙で選ばれる特別区長が自治体運営をすることで、ニーズにあったきめ細かな施策を実行できます」
 午前10時半から市中央公会堂(北区)で始まった説明会で、松井氏は市を4特別区に再編するメリットについてこう語った。
 今回の説明会は新型コロナウイルスの感染防止のため、参加は事前申し込みをした市民に限定。協定書の内容をまとめたパンフレットも配られ冒頭、府市副首都推進局の担当者が協定書のポイントを紹介した後、松井、吉村両氏が、都構想の必要性を説明した。
 吉村氏は、府が司令塔となって取り組んでいるコロナ対応など現在の府市連携について、「松井市長とぼくという人間関係に依存した奇跡的な状況だ。制度にしなければ、必ず二重行政に戻る」と指摘。「広域行政を府に一本化する制度に移行すべきだ」と訴えた。
 午後にはクレオ大阪中央(天王寺区)でも説明会を開催。いずれの会場も質疑応答の時間になると参加者から多くの手が挙がり、「今の大阪市の税収が他の自治体に使われることはないのか」「特別区間の格差が気になる」といった懸念や、「区議はどうやって決めるのか」「大阪都への名称変更はどうするのか」といった質問が相次いだ。松井氏らが応じたが、時間内にすべての質問に答えることはできなかった。
 参加した大阪市中央区の無職、井之上芳雄さん(65)は「説明は分かりやすかったが、推進側の視点でバラ色のことしか言っていない。推進・反対双方の立場から討論のようなこともしてもらいたかった」と注文。大阪市旭区の幼稚園教諭の30代女性は、「今の住民サービスがなくならないか心配だったが、都構想が実現しても維持されると聞いて安心した」と話した。

■反対の自民府連「一方的」と批判
 大阪市主催の住民説明会が行われた市中央公会堂周辺では26日朝、大阪都構想に反対する市民団体などがビラを配布したり、反対演説を行ったりした。
 反対派の自民党大阪府連は説明会について「一方的だ」と批判する。大阪市議団の北野妙子幹事長は、「説明会は推進派の主張だけしか伝えないもので、公平・公正ではない」と主張。自民府連の左藤章政調会長も26日、記者団に対し、「反対派の意見を配らないのは、行政として偏っている」と非難した。
 自民府連は住民投票に向けて9月中旬から反対運動を本格化。今後も大阪市議らが独自に説明会を行い、都構想の問題点を訴えたり、市民からの質問に答えたりする予定だ。北野氏は「住民投票で可決したら二度と大阪市には戻れないということを地道に訴えていきたい」と話した。

そもそもマスゴミの作り上げた二重行政もありましたよね。
維新の会が舵を取らないと二重行政が発生するってのは大阪の人を馬鹿にしているとしか思えません。
現状できているのであれば、それを制度化すればいいだけの話です。維新の会が二重行政がなくなったというならその体制を維持させればいいだけの話です。それが出来いないとでも思っているのでしょうか?
非常に大阪の人を馬鹿にしていると感じます。
推進側の意見のみを言われても比較できません。デメリットが知られたら困ると言う事でしょうね。
大阪と言うものを壊したいだけでしょうか?いい加減にしてもらいたいものです。

維新の会、中共と手を組んでいるとしか思えず、仁徳天皇陵に電飾を付けようという下らない事を発言した代表のいる党です。
お墓でバーベキューをやろうという狂った考えを持っている人たちともいえるでしょう。
そんな人たちに行政を任すわけにはいかないと私は思います。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/10/10 06:00
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