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混乱している世界

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コロナ禍にて世界中の情勢が悪化しておりますね。
中共の仕掛けた武漢ウイルスによるコロナ禍、人の往来は停止し、人々の消費活動は低迷、病院に通う事すらためらう社会環境の悪化、人の醜い部分が公になりつつあります。
誰にとっても良い影響を与えなかった中共発祥の武漢ウイルス、世界を道ずれにしようとした中共の罪は重いと思います。

悪化する経済、コロナ禍になる前から悪化していた韓国経済、
さらに深刻化しているそうです。
韓国企業、一斉“格下げ”の危機! コロナ封じ込められず文政権の支持率もダウン… 松木國俊氏「国全体のリスクが反映されている」
海洋水産省の公務員が海上で北朝鮮軍に射殺後、焼却されるという衝撃の事件に揺れる韓国。朝鮮半島に緊張が走る一方で、韓国経済への逆風がますます強まっている。米国の代表的な格付け会社が、韓国の主要大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性があると警告するリポートを発表した。新型コロナウイルス対策も「K防疫」と自画自賛したものの、ここにきて感染が再拡大し、個人消費もコロナ前への回復はほど遠い。文在寅(ムン・ジェイン)政権による経済政策の失敗は今後も尾を引きそうだ。
 米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは23日、「世界経済の低迷が続く中、韓国の非金融企業の信用度は、引き続き厳しい」とするリポートを発表した。
 それによると、同社が格付けしている韓国の主要な非金融分野26社について、今年前半の時点で15社の業績が不振で、格付けにマイナスの動きだったという。今後12カ月でも不振な企業が好調な企業を上回るとみているとした。
 特に収益性が低下しているのが石油精製や化学、鉄鋼、自動車産業で、今後数カ月で外部からの衝撃に対して脆弱(ぜいじゃく)だと分析した。
 韓国経済を支えるサムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車など主要な民間の非金融企業22社の見通しも、今後の格下げの可能性がある「ネガティブ(弱含み)」が13社あり、「安定的」が9社。格上げの可能性がある「ポジティブ(強含み)」と評価された企業はゼロだったという。
 低迷の背景にあるのがコロナ問題だ。前述のリポートでは、「経済の回復は新型コロナウイルスの封じ込めと密接に結びついている。韓国で最近、コロナ感染が急増していることは、ワクチンが利用可能になるまで継続的な封じ込めが困難になることを示している」と指摘、「国内または主要経済国でコロナを封じ込められないことに起因する大規模な封鎖や厳しいソーシャルディスタンスは、経済回復を混乱させる」とした。
 格付け会社が韓国企業に厳しい視線を向けているのはなぜか。韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「米国と中国の対立が今後も続くことが予想され、中国に頼りきりである韓国経済の状況を考えれば、当然の評価ではないか。個別企業の事情だけでなく、国全体のリスクが反映されているとみる」と述べた。
 コロナ禍の影響は個人消費にも影を落としている。中央日報(日本語電子版)などによると、韓国銀行(中央銀行)が22日発表した「最近の消費動向点検と今後のリスク要因」という報告書では、宿泊、飲食、芸術などの分野で経済の回復が遅れている可能性が大きいと分析した。クレジットカードの使用額が前年比8・7%減で、飲食分野やスポーツ・レジャー分野の落ち込みが目立つという。
 文政権は新型コロナに対する景気対策として、国民への支援金の給付などを含めた277兆ウォン(約24兆9300億円)もの支援策を用意したが、いまだ実を結んだとは言い難い。
 例年多くの人が帰省する秋夕(中秋節)の連休期間を含む9月28日から10月11日にかけても、ソーシャルディスタンスの規制を実施するため個人消費は伸び悩みそうだ。
 前出の松木氏は「日本では『Go To』キャンペーンなどの景気対策が着実な成果を上げることが期待できるが、韓国経済は輸出が国内総生産(GDP)の4割を占めるなど国内の市場規模が小さく、国内のみで経済を再生させることは不可能に近い。支援金についても金額だけが先行し、具体策が一向に出てこない。韓国の厳しい財政をさらに苦しめ、国家の体力を脆弱にするだけだろう」と語る。
 韓国労働研究院では、新型コロナの影響で100人のうち5人が失職したというデータを公表している。また、韓国の世論調査会社リアルメーターでは、文大統領の支持率が前週よりも2・2ポイント減の44・2%と国民の失望感は大きい。
 警告は現実のものとなるのか。

内需型の日本と比べて外需に頼っている韓国では同じような政策をしても意味がないって事ですね。
アメリカと中共とのバランス外交と言いながらも蝙蝠外交を続けていた韓国、先日の戦勝国連合にてアメリカとの同盟を破棄するような口ぶりで発表した文大統領、それに激怒したアメリカ、アメリカとのパイプがないなら必要ないと言っている中共
失敗に終わっている韓国外交政策、今後どうするつもりなのでしょうね。

中共は中共で爆弾を抱えているそうです。
中国恒大、デフォルトの可能性を当局に警告-金融システム脅かす恐れ
(ブルームバーグ): 中国恒大集団(チャイナ・エバーグランデ・グループ)がデフォルト(債務不履行)の可能性について中国当局に警告した。同社が求める深圳上場を当局が認めなければ、中国の50兆ドル(約5274兆円)規模の金融システムが動揺する恐れがあるとしている。
中国恒大は広東省政府に宛てた8月24日付書簡で、資金不足を回避し、上場を確実にするために必要な再編案への支持を求めた。ブルームバーグがこの書簡を確認した。
広東省に本社を置く中国恒大が深圳証券取引所に上場する認可を来年1月31日までに得られない場合、同社の大株主となっている戦略的投資家の一部は投資資金の返還を求める権利がある。投資家側が期限延長を拒めば、中国恒大は同社が持つ現金および現金等価物の92%に相当する最大1300億元(約2兆円)を支払う必要が生じる。
書簡では、こうした事態になれば、銀行や信託、ファンド、債券市場からの借り入れで「クロスデフォルト」を招く可能性があり、最終的には金融システムのシステミックリスクにつながり得ると中国恒大は警告している。

中国恒大集団の社債急落、株価も4カ月ぶり安値-流動性危機の懸念
広東省政府の報道室に24日に電話したが返答はなかった。中国恒大は資料で、同社の資産再編計画を巡るソーシャルメディア上の投稿は「でっち上げ」だと主張したが、詳細には言及しなかった。当局に支援を求めたかどうかについては触れずに、1-8月に事業売り上げが4000億元のキャッシュフローを生み出し、健全な運営を維持していると説明した。
中国恒大はすでに上場している香港で24日に株価が急落。同日の取引を5.6%安で終え、25日も下げて始まり、一時は4.6%安となったが、7%高となる場面もあるなど、値動きの荒い展開となっている。

規模が大きすぎてわけわからん状態になっているのですが、借金の棒引きをしてもらわないと破たんして、その破たんが様々な組織に繋がっていくって事ですね。中共版サブプライム問題って事でしょう。
しかし、個人投資家などはチャンスと思っているのでしょうね。混乱=金儲けのチャンスととらえている感があります。

ヨーロッパではテロの危険性が指摘されています。
変質するテロの脅威、今もなお欧州に暗雲
【AFP=時事】過去5年間、イスラム過激派が中東の聖域を失っていくに従い、欧州に対するテロの脅威も変質を遂げてきた。だが依然、欧米諸国はさらなる攻撃に備えなければならないと専門家らは警告している。
 過去20年間にわたって最も注目を集め、かつ最も恐ろしいテロ攻撃を繰り返してきた国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)とイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は、ともに世界的組織としての勢力を失っている。だが、支部や系列組織にいくら分裂しようとも、彼らの残忍なイデオロギーは今でも個人を鼓舞し、組織の名の下に無差別攻撃を行わせる力がある。
 今月2日、仏パリの裁判所で、2015年1月に起きたイスラム過激派による風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)での大量殺人と、ユダヤ系スーパーでの警官1人と人質数人の殺害事件に関与した被告14人の公判が始まった。この襲撃事件では、ISとアルカイダの両方が犯行声明を出した。
 この銃撃事件が先駆けとなり、フランスではテロによる未曽有の波状攻撃が続いた。
 最多の犠牲者が出たのは、同年11月13日にパリのコンサートホール「バタクラン(Bataclan)」とその他で起きた同時襲撃事件だ。シリアのIS集団の中核指導部による計画で、130人が銃撃の犠牲となった。
 専門家らは、同様のスタイルの攻撃が現在再び起きる可能性は少ないとみている。イラクとシリアで支配領域と構成員を劇的に減らしたISはなおさらだ。
 AFPの取材に応じた仏検察当局のテロ対策関係者によると、今年起きている典型的な銃撃事件は「情報機関にマークされていない、孤立した人物…特定されている過激派ネットワークとの接触が限られているか、全くない個人」が起こしているという。
 2015年以降、フランスではテロ行為に分類される17件の犯罪が起きている。そのうち2020年に発生した3件は、どれもテロ集団からの犯行声明はない。精神的問題を抱えた孤立した個人らによる犯行だ。
 ジェラルド・ダルマナン(Gerald Darmanin)仏内相は8月31日、フランスに対するテロ攻撃のリスクは依然として「非常に高い」と語り、国内のイスラム過激派データベースには8132人が危険人物として登録されていると述べた。

■実行犯の変化
 米ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の超国家的脅威対策プロジェクト(Transnational Threats Project)のディレクターであるセス・ジョーンズ(Seth Jones)氏は、近年、米国その他の軍事作戦により、ISの主要な作戦指導者の多数を殺害または拘束したことで、ISの外国作戦ネットワークを「大きく壊滅させた」と語る。
 ISは軍事的敗北と、イラクおよびシリアで「カリフ制国家」を宣言した支配領域の喪失でその地位も低下し、その名の下に攻撃を実行する個人の動機も減退している。
 ジョーンズ氏は、アルカイダが欧州で大規模な攻撃を実行する可能性は、直接的にせよ、イデオロギーに鼓舞された個人を介したものにせよ残ってはいるが、その「確率はあまり高くない」と指摘する。
 一方、仏テロリズム分析センター(CAT)のジャンシャルル・ブリサール(Jean-Charles Brisard)氏はAFPの取材に対し、欧州で最近阻止された攻撃計画を引き合いに出し、ISによる新たな攻撃の可能性は排除しないと述べ、「次のサイクルは刑務所から出てくる者らによるものだろう」と指摘した。
 CATによると、ボスニア、イラク、アフガニスタンにおける過去の紛争での行為で有罪になったフランスの受刑者の60%が、出所後に再び暴力による違法行為を犯すという。

■フランス国外の標的へ
 仏治安筋のある人物によると、西アフリカに駐留している仏軍が、アルカイダ系武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(AQIM)」を率いていたアブデルマレク・ドゥルークデル(Abdelmalek Droukdel)指導者を6月に殺害して以来、周辺地域での攻撃の懸念が特に高まっている。
 ニジェールで8月9日に起きたイスラム過激派によるものとみられる襲撃では、フランス人の若者と支援団体職員6人を含む8人が殺害されたが、どの組織からも犯行声明は出ていない。
 CSISのジョーンズ氏は、「AQIMはフランス本土そのものよりも、北アフリカや西アフリカを含めて、駐留仏軍やその他アフリカにあるフランスの標的に対して、報復攻撃を行う可能性の方が高いと思う」と語った。「AQIMはアフリカで活動する方が容易なのだ」 【翻訳編集】 AFPBB News

アンティファもそうでしたがアルカイダも嫌な組織ですね。
一体何を考えてやるのかよくわかりません。
他にやりようがなかったと言う事でしょうか?なんでも話し合いから解決の糸口を図る日本の文化とは大違いですね。

一方、アメリカではトランプ大統領がコロナ禍に巻き込まれましたが、無事回復で来たようです。
もう少し安静にしていた方が良いのですけど、大統領選と言う重要な場面ではどうしようもないのかもしれませんね。
トランプ氏、退院後「気分は良好」 大統領選討論会「楽しみ」
[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、来週15日に予定されている、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領との第2回テレビ討論会を楽しみにしていると述べた。
新型コロナウイルス感染で先週末に緊急入院し、前日退院したトランプ大統領は「気分は良い」とし、「15日夜にマイアミで開催される討論会を楽しみにしている。素晴らしい討論会になるだろう!」とツイッターに投稿した。
また、米大統領選に関するデータによると、11月3日の大統領選を控え、すでに400万人以上が投票を済ませたもよう。2016年大統領選前の同時期を50倍超上回る水準。
データ集計を主導するフロリダ大学のマクドナルド教授は「選挙前にこれほど多くの人が票を投じたことを見たことはない」とし、今年の大統領選では有権者の65%に相当する約1億5000万人が投票し、1908年以来の投票率となる可能性があるとの見通しを示した。

とりあえず回復して良かったです。イギリスの首相が感染した際に二週間くらい隔離政策を行っていましたが、大統領選とあってそうはいかないと言う事でしょうね。
大統領と言う大きな権限を持つ人間ですら感染してしまうという武漢ウイルス、しっかりと対応していきましょう。

世界中が武漢ウイルスを憎んでおり、それを拡散させた中共を許すことはないと思います。
共産党のような暴力組織であり、独裁組織は許さない社会にしていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/10/11 06:00
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