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学問の自由を奪う日本学術会議

荒島岳②
人生の分かれ道、様々な選択があり、今を生きる人々が大勢います。
ひたすら人の為を思い行動している人、ひたすら他人のせいにして自分から逃げている人、様々な人がいます。
その一つに運動や学問の選択があり、日本では才能は判らないが学習する自由は認められており様々な人が日々切磋琢磨しています。
『世のため人のため』という言葉があるように日本では集団で行動し、他の人の行動と一緒に社会活動を行う場面が日々存在します。
これは農耕民族として歴史を育んできた日本民族の歴史であり伝統と言っても過言ではありません。
それから派生するアイヌ民族や沖縄民族もまた共助の考えを持っています。
ヨーロッパなどでは社会環境が劣悪で食べ物に困る歴史が長きにわたり繰り返し発生していました。
食糧事情の問題ですね。その狩猟にて賄っていた食料を奪い合うという歴史が繰り返し発生しており、そのため集団行動ではなく単独行動をとる傾向があります。
まあ、歴史からくる国民性ってやつですね。
そのような国民性だからこそ、皆で一緒に頑張るその中で強いものがリーダとなる歴史があるのでしょうね。

そんな話は置いて於いて、また石破が自民党を攻撃しています。ええ加減に学習しないのでしょうか?
石破氏、学術会議人事めぐり「政府の説明必要」
 自民党の石破茂元幹事長は2日、自身のブログを更新し、日本学術会議の人事をめぐる問題で政府は詳細に説明すべきだとの認識を示した。学術会議の推薦が初めて見送られたことに触れ「なぜ変わったのかについて、政府側が十分な説明を尽くす必要がある」とした。
 内閣府の担当閣僚の承認を得て、首相に人事決裁が上がっているはずだとした上で「今回どういう手続きが踏まれたのかも明確にしておいた方がいい」と強調した。

因みにその後の調査で今回学術会議側が事前に推薦者の名簿を渡しておらず折衝もしていない事が判明しています。
それに拒否された人間が共産党とつるむ人でないしと言う事も判明しており、政府の説明と言うよりも学術会議が何故そいつらを推薦してきたか?と言う方に注目が集まっています。

それを消し去ろうとして必死なのが共産党勢力です。
「日本の将来危うくしかねない」 科学者や学生の団体も抗議 学術会議任命拒否
 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に対し、全国の大学教員や学生らの団体から抗議声明が相次いで発表されている。
 国内の研究者約4000人が所属する「日本科学者会議」は3日、「学者、研究者の危機は日本の将来を危うくしかねない。政府の介入を取り下げることを要求する」とする談話をホームページに掲載した。5日に菅首相宛てに文書を郵送するという。
 談話は「優れた研究や業績の評価は専門家集団の学術会議で行われたもので、政治家が介入し、判断する余地はない」と指摘。1983年の国会審議で政府側が「学術会議が推薦した者は拒否しない。政府が干渉したり、中傷したりはしない」などと答弁した事実に触れ、「菅政権による解釈変更は決して許されない」と強く反発した。
 事務局長の井原聡・東北大名誉教授(科学技術史)は、毎日新聞の取材に「過去に幾度か政府による学術会議改革があった後も、学術会議から政策批判や政府にとって苦い提言が止まらないのは、学問が批判的性格を持つ証しだ。それを忌避すれば、学問の発達を阻害する」と話した。
 私立大の教員らで作る「日本私大教連中央執行委員会」も声明で「日本の学術が戦争に動員された反省を踏まえて設けられたのが学術会議。決して権力者のものではない」と非難。国公立大と高専の教職員が加盟する「全国大学高専教職員組合中央執行委員会」も「学問の自由は個人的研究のレベルだけでなく、組織的表現を通じても行使される。政府の行為は学術活動全般に否定的影響を及ぼす」とする声明を出した。
 また、各大学の大学院生自治組織をまとめる「全国大学院生協議会」は「今後の学問の担い手となる大学院生にとっても決して看過できるものではない」と抗議した。【荒木涼子】

因みに学問の自由は棄損していません。政府内閣府管轄の日本学術会議での人選に対して口を出しているだけに過ぎず、予算を出して日本の化学発展の為に存在するはずの学術会議に共産党系の人間を推薦する方がおかしいという結論でしかありません。
何か勘違いしているのでしょうか?
学問をやってはいけないという話をしているわけではなく、精査したところ公安開始組織共産党と一緒に反日行動をしている人間であることが判明したので拒否って事じゃないのでしょうか?
そもそも任命責任があるのに拒否権がないっておかしいでしょう。

どうもこの学術会議、日本の国益を阻害するけど中共には協力している事があるみたいですね。
日本学術会議は安全保障技術に非協力的 中国の学術機関と連携 自民議員ら矛盾を指摘
内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。
日本学術会議は1950年と67年に、「軍事目的の研究を一切禁じる」とする声明を出し、科学者が軍事技術に協力するのを抑制してきた。さらに、2017年に防衛省が軍事応用できる基礎研究に費用を助成すると発表したことに反発し、「国家安全保障の研究と学問の自由が緊張関係にある」として、前の2つの声明を引き継ぐ意向であるとした。
自民党・長尾敬議員は自身のブログで10月3日、日本学術会議の声明を引用して批判している。議員は、同会は「学問に応じて学問の自由にガイドラインを設けている、とも受け取れる」と政治的な偏向性を疑っている。
こうした日本の安全保障技術に対して非協力の姿勢を示す日本学術会議だが、2015年9月7日、中国科学技術協会と、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書を締結した。 中国科学技術協会は、中国全土すべての学会と科学館を管理し、国内の科学技術知識の広報に大きな役割を果たす組織だ。
中国は2050年までに科学技術における世界のリーダーになることを目指している。党が民間の技術を軍事に利用することを定める「軍民融合」政策を実践しており、軍事改革のひとつと考えられている。このため、共産党体制の中国では政治目標と学術研究および軍事開発の境目が曖昧だ。
このため、中国の学術機関との連携にはリスクがあると議員らは指摘する。自民党・佐藤正久議員は、ツイッターで、「日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国軍と縁のある研究は反対せず許容している。このことは、自民党内では保守系にかかわらず批判が多い。仮に同会議が中国と縁を切っても困るのは中国の方で日本ではない」と書いた。
近年の中国の軍事拡張とインド太平洋地域の拡張主義には、防衛省は「力を伴う現状変更」として危機感を示している。2017年の防衛白書には、中国の戦力の近代化について「具体的な将来像や必要性を明確に示さないまま軍事力の急速な近代化を進めている。わが国周辺を含む地域および国際社会の安全保障上の強い懸念」と表現している。このため、防衛省は費用助成などを通じて、日本の軍事研究を後押ししたい考えだ。
いっぽう、日本の学術機関のすべてが、安全保障技術の協力を全て否定している訳ではない。日本学術会議は2018年、国立・私立大学、研究機関の183からアンケートをとったところ、防衛装備庁が2015年度から開始した「安全保障技術研究推進制度」に申し込みしたのは、全体で30%に及ぶことが明らかになった。
読売新聞は5月、経済安全保障の強化策を練る自民党の「ルール形成戦略議員連盟」甘利明会長による関連会議内の発言を報道している。それによれば、「日本学術会議は軍事研究につながるものには一切協力しない、させないとしながら、中国との研究に協力するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている」とその矛盾を指摘した。
甘利議員は8月、自身の公式ウェブサイトで、さらに日本学術会議を強く批判している。「軍事研究には与しないという(日本)学術会議の方針は一国二制度なのか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能だ」と書いている。
甘利議員は重ねて、日本学術会議と中国共産党が国家的に率いる海外ハイレベル人材スカウト計画「千人計画」との協力があると指摘しているが、明確な関連資料を公表していない。
米国は千人計画をはじめとする中国の人材招待計画に危機感を示している。米国議会上院の小委員会が2019年11月に公表した報告によると、千人計画に参加する研究者が中国に渡ることで、米国政府の研究資金と民間部門の技術が中国の軍事力と経済力を強化するために使われる。連邦捜査局(FBI)は近年、中国研究者および中国共産党のプログラム参加者を虚偽申告、ビザ詐称、電信詐欺などの容疑で逮捕している。
米国のクリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は2018年、ホワイトハウスの会議で「軍民融合」について語った。このなかで、外国技術の取得手段は外国企業や大学から技術移転させるための共同開発、連携があると指摘。外交の失策は国家安全保障を脅かすと警鐘を鳴らした。
米下院共和党議員15人からなる政策提言組織「中国タスクフォース」は2020年9月、400あまりの政策提言を作成し、政府および主要業界に対して対中政策の強化を訴えた。このなかでも、米大学や一流の研究機関における機密性の高い研究の保護を強化するため、連邦政府のすべての職員を含む公的関係者に、外国の人材プログラムへの参加を制限させる必要性を提言している。

政府のお金で反日活動を推進して苦情を出されたら干渉だ~、束縛が~、と義務と責任と言う考えのないお子様のような人々のようですね。
こんな組織ある必要があるのでしょうか?心に日本と言うものを置き忘れてきた人々って事ですね。
こんな人間はグローバル社会に出ることは出来ないでしょう。

政府はこの無駄な学会の予算を出してきました。
学術会議の会員手当約4500万円 加藤官房長官が人件費示す
 加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、毎年約10億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約4500万円、同会議の事務局の常勤職員50人に、人件費として約3億9千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。
 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成30年作成の文書を明らかにした。

旅費などを含まない人件費で4割にも達しています。
旅費などを含めれば7割近くになりそうですね。事務局の常任50人で3億5千万ってどうなのでしょうね?
会員が政府に対して良い提言をしているならいいのですがどうなのでしょうね???
レジ袋有料化とかいう愚策は学術会議が行ったとの事、政府機関としてその程度の愚策しか提言できないなら存在価値がありません。
科学振興費などの分配をやっているそうですが、山中教授に渡る金より左翼山口へ渡る金の方が多いってのも彼らが細工しているのでしょう。おかげで山中教授が左翼に取り込まれるきっかけを作っているとしか思えませんね。

中共の発展に寄与し、日本の発展を阻害する存在となった学術会議、政府組織とし存在価値が無くなってきたのでしょうね。
解体、民間に落とす議論が出てきました。皆さんはどのように考えていますか?
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/10/12 06:00
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