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大阪市廃止を問う住民投票

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大阪が揺れているそうです。
大阪市を廃止して大阪府の財政を改善しようとする維新の会による住民投票により混乱しています。
過去に住民投票にて敗北している大阪都構想
都構想と言いながら大阪都にならないという佐阿木氏の手法を用いて盛んに宣伝しています。
そして市役所を維新の会の政策発信拠点として使用して自分たちの為に政策を進める維新の会
それにより大阪は非常に険悪なムードになっているそうです。
橋下による院政を敷いている大阪維新の会、パフォーマンスばっかりで大阪府民の事を一切考えずに、住民サービスの質を落として改善したとか言っているそうです。
そんな維新の会の政策である都構想反対の声が高まっているそうですが、維新の会は無視を決めかねているようですね。

そのうち、自分の嫌う人間は丸山議員の様に共産党と手を組んででも排除するようになるのでしょう。
その兆しが見えています。
大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「合憲」 大阪地裁判決
 大阪市のヘイトスピーチ抑止条例は憲法が保障する表現の自由に反するなどとして、市内在住の男女8人が松井一郎市長に対して、ヘイトスピーチを認定する審査会の委員の報酬など計約115万円の支払いを吉村洋文前市長に請求するよう求めた住民訴訟の判決が17日、大阪地裁であった。三輪方大(まさひろ)裁判長は条例は合憲と判断し、市民側の請求を棄却した。
 同市は2016年に全国で初めて制定した同条例でヘイトスピーチについて、特定の人種や民族に対し、社会からの排除や権利・自由の制限、明らかに憎悪や差別意識、暴力をあおることのいずれかを目的として行われる表現活動と定義。有識者らでつくる審査会がヘイトスピーチにあたると判断した場合、市が当事者の氏名などを公表している。
 原告側は訴訟でこの定義について「あいまいで、恣意(しい)的な解釈の恐れを払拭(ふっしょく)できない」と主張。氏名の公表は、公権力が差別主義者と評価したと公表するに等しく、表現の自由が制約されるとしていた。実名公表でプライバシー権を侵害する恐れがあるとも訴えていた。
 一方、市側は条例による実名公表は公権力の都合の悪い表現を抑圧するものではなく、市民の知る権利に奉仕する情報提供にあたると指摘。ヘイトスピーチで侵害される人格権などを保護することは公益的、人道的見地から強く要請されており、条例が表現の自由を制約するとしても、公共の福祉により必要で合理的なものだと反論していた。
 ヘイトスピーチをめぐっては、同市の条例制定後の16年5月、ヘイトスピーチの解消を目指す対策法が国会で成立。川崎市は昨年12月、ヘイトスピーチに対する刑事罰を科す条例を全国で初めて制定し、差別的言動を繰り返すと最高50万円の罰金が科されるとした。(米田優人)

ヘイトスピーチ認定8件、氏名公表も
 約6万7千人(昨年2月時点)の在日朝鮮人が暮らす大阪市では、激しいヘイトスピーチが繰り返されてきた。そこで橋下徹元市長と、その後を継いだ吉村洋文前市長の肝いりで制定したのが、今回のヘイトスピーチ抑止条例だ。
 表現の自由に抵触する恐れは当初から懸案材料だった。条例の検討段階から有識者による審議会が指摘したほか、市議会でも一部会派が慎重な議論を求めて審議が長期化。それでも橋下氏らが「言葉が表現の自由をこえている」と強く主張して、1年半かけて成立にこぎつけた。
 市はこれまでにネット動画や街頭活動など8件をヘイトスピーチと認定。昨年末には氏名が特定できた2人の氏名を初めて公表した。大阪市の松井一郎市長は判決を受けて「合憲と判断されて良かった。生まれた場所や国籍でその人の存在価値や意義を否定するような表現は、この世界からなくなってくれたらいい」と話した。
 原告側代理人の徳永信一弁護士は判決後の会見で「政治的な発言をする表現者らを萎縮させかねない判決で、大変残念だ」と不満を示した。一方で、ヘイトスピーチ規制の是非について初めての憲法判断が示されたとして、「(今後のヘイトスピーチの問題をめぐる)議論の土台になる判決だ」と評価した。
 ヘイトスピーチを規制する動きは広がっている。ヘイトスピーチの解消を目指す対策法が2016年5月、国会で成立。川崎市は昨年12月、ヘイトスピーチに対する刑事罰を科す条例を全国で初めて制定。差別的言動を繰り返すと最高50万円の罰金を科すことにした。(本多由佳、山城響)

因みにこのヘイトスピーチについて法律では罰則を行うことは出来ないとされています。
それを条例で行うのは明らかな法律違反ですね。
それに日本人に対するヘイトスピーチが深刻な問題となっており、特に在日朝鮮人からのヘイトスピーチや暴力、嫌がらせなどが頻発しており、この法律があるからと言ってどうにかなるものではないそうです。
特定の人種とか言っていますが、犯罪発生率が多く凶悪な犯罪を行っているのがその特定の民族、在日朝鮮人達なのです。
自分たちの行動を顧みずに権力で押しつぶそうとしているから嫌われていると言う事が判らないのでしょうか?

そんな差別法案を平気で通すような人たちが大阪都構想と言う詐欺を行っているのです。
「再チャレンジはない。負けたら政治家として“結論”出す」大阪府・吉村知事が1時間にわたり訴え 迫る大阪都構想の住民投票
「大阪都構想」の是非を問う二度目の住民投票が来月1日に実施される。5日の『ABEMA Prime』に、大阪市の松井一郎市長とともに構想を推し進めてきた大阪府の吉村洋文知事が生出演。約1時間にわたり、その意義を訴えた。「大阪都」が実現することで何が変わるのか。弊害は無いのか。そして勝算はー。

■「東京では1943年に二重行政を解消した」
 先月26日に開かれた住民説明会で「大阪全体の司令塔というものがなかった。市と府が別々にやっているような状況では、大阪市域も含めた全体が成長するわけがない」と訴えていた吉村知事。現状では市と府が同じような権限を持っているため、施設やインフラの整備などが重複。効率の悪さや開発の遅れが問題視されてきた。
 吉村知事は「日本の大都市制度には政令指定都市制度と都区制度という二種類しかないが、政令指定都市では二重行政が酷くなりすぎる。福岡市や仙台市なども政令指定都市ではないかと言われるが、大阪の場合、東京同様、中心エリアから周辺に向かって都市の集積性が広がっているという特徴がある。しかも大阪市の面積は東京23区や京都市の3分の1くらい、横浜市や神戸市の半分くらいしかなく、大阪府も都道府県で2番目に小さい。そこに巨大な行政体が2つあることで“不幸せ(府・市合わせ)”と言われるくらい二重行政が起きやすかった。しかも全体の方向性を決めるトップがいないため、それぞれが別の方向を向きやすい」と指摘。
 「今は僕と松井市長、その前は橋下市長と松井知事という“人間関係”で連携することができているが、このままでは極めて脆弱だ。そこを制度として整えましょうという話だ。そして住民の皆に身近な区長を選んでもらい、住民サービスを充実させていく」。
 この二重行政を解消する手段として、現行の大阪市を廃止し、4つの特別行政区に再編。権限の分担と行政の効率化を目指すというのが大阪都構想の中核だ。吉村知事と共に実現を目指す松井市長は「全国政令市と都道府県の関係というのはどこも仲が悪い」「(府と市が)同じ権限を持つから意見が合わずに対立してしまう。制度として大きな仕事は大阪府が担って、皆さんの身近な仕事は特別区が担う。権限が違えば対立はしない」と説明している。
 他方、大阪都構想に複数の課題もあると指摘する識者からは、二重行政の解消効果は薄く、むしろ多額のコストがかかるとの意見も出ている。
 吉村知事は「効果はゼロだと言う反対派の方もおられるが、我々はそうは思わない。“バブルの失敗”とも言えるが、例えば市が256mのWTCビルを建てると、府は256.1mのりんくうゲートタワービルを建てた。高さを競い合うなど普通はあり得ないのに、そこに合計2000億円も使ってしまった。また、コストについても反対派の方からは250億円くらいかかると指摘されている。しかし、市と府の年間予算は合計9兆円規模だ。そのくらいの大都市の改革なので、ある意味では投資として成り立つだろうし、デメリットとまでは言えないのではないか。どうしても金額の話になると“神学論争”になってしまうが、比較すべきは二重行政が残った場合とそうでない場合の成長の可能性だと思う。二重行政による無駄遣いがあったことは間違いないわけだし、成長戦略を決める意思決定ができなかった仕組みを改め、成長の可能性のある方に第一歩を踏み出すべきではないのかというのが僕の考え方だ」と回答。
 その上で、吉村知事は「大阪だけの話のように聞こえるかもしれないが、東京の皆さんも同じ経験をしてきている」と話す。「都区制度を採用している東京も、かつて東京府と東京市の二重行政を何とかしなければならないということで1943年に東京都に改めた。特別区の区長は選挙で選ばれるし、千代田区のように人口は少ないが法人税収が多い区と、そうでないエリアもある。そこで東京都が大都市としての一体性を保つために区間の財政の調整をするなどの役割を担っている。そのようにしなければ、大都市としての成長も難しい」。

“大阪都構想“
 大阪市に近い箕面市出身のジャーナリスト・堀潤氏は「箕面市長は都構想に賛成の立場を取ってきたが、やはり周辺への影響は大きいと思う。東京23区の話が出たが、区の間での経済格差が広がっていった面もあると思う」と指摘。「今回のコロナによって、インバウンド需要などは再考しなければならなくなったのではないか。産業構造の変化をどう考えるのか」と尋ねた。
 吉村知事は「前回の住民投票では5区にするという制度計画だったが、今回4区にしたのは、それぞれに都心となるエリアを設定していこうという目的があるからだ。淀川区には将来リニアや北陸新幹線が入ってくる新大阪や、2025年の万博や統合型リゾートIRを誘致しようとしているベイエリアの夢洲がある。同様に、北区は梅田、中央区は難波、天王寺はあべのハルカスがある阿倍野と、それぞれに拠点を置き、バランスを取ろうとしている。もちろん税収格差や発展の違いも出てくると思うので、そこは財政調整制度も設計してある。確かに東京23区には様々な差が生じているが、住民サービスには差があまりないと思う。そこは東京都が財政調整をしているからではないか」と説明。
 「大阪は製造業も強いが、医薬品やライフサイエンスにも強みがある。万博のテーマも“いのち輝く未来社会のデザイン”だし、力を入れていきたいと思っている。確かに今はインバウンドがないが、コロナが未来永劫続くわけではないし、“収束後に行きたい国”で人気が高いのは日本だし、都市でいえば大阪は人気が高い。感染症対策をしながら、開けた都市づくりもやっていかなければならない」。

■「“身を切る改革”はあっても、“弱者切り捨て”はない」
“維新の実績“
 また、大阪での事業に投資していく予定だというリディラバ代表の安部敏樹氏は「仮に都構想が形になった場合、委任された維新は信頼に答えられるよう責任を果たしてほしいし、僕としてもリスクを取って攻めていって欲しい。ただ、関西にいる祖母は“維新に票を入れたら、シニア向けのバス乗車券が無くなる、そんなんあかんわ”と言っていた。つまり都構想の一方では“弱者切り捨て”みたいなことが起きるのではないかと懸念している人たちがいるということだ」と指摘する。
 「例えば大阪維新の会が公衆衛生分野の予算を削ったと言われる中、特別区でおじいちゃん・おばあちゃんの地域医療はどうなるのか。コロナでも注目された保健所についても予算確保や非正規の人材を正規にしていくなど、攻めだけでなく、守りの部分の具体策も欲しいところだ」。
 これについて吉村知事は「“身を切る改革”は出てくるが、我々に“弱者切り捨て”という発想はない。この5年の間、様々な支援を必要としている方への住民サービスはかなり増やしてきたし、財源についても弁護士会や医師会など特定の業界・団体への補助金を少し引き上げさせてもらい、本当に支援を必要としている人、政治から遠い人にお金を回すようにしてきた」と説明。
 保健所についても「減らしていこう、集約させていこうという国レベルでの大きな流れがあったので、維新の会が保健所を減らしたというわけではないし、現状、大阪市に保健所は1カ所しかないが、特別区になればそれぞれの区が持つことになるので、4カ所になる。この財源についてはそれぞれの特別区が確保して動かしていくということになるが、コロナ対策では大阪市が大阪府とは別に病院や衛生研究所という検査機関も持っていたことで、市と府がバラバラになってしまった。松井さんと大号令をかけて府に全情報が集まるように“三角のピラミッド”を作った。都構想の実現後も、この“三角のピラミッド”は意識していきたい」とした。

■「デマや不安も広がる。最後の最後まで説明を尽くしていきたい」
 2015年の住民投票では、わずか1%の差で否決された都構想。最新の世論調査(共同通信社)では、賛成が49.2%に対し反対が39.6%となっている一方、府・市の説明が「十分でない」と答えた人は71.8%に上っている。
 「“僅か1%で負けた”といわれるが、政治の世界にいる我々としては、差が1%であっても負ける時には負ける理由があるのだと思うし、勝つ時には勝つ理由があるのだと思う。それは肌で感じている。賛成と反対の差が5%くらいになってきているが、それはこの5年間、前回の案をバージョンアップさせてきたし、説明不足だった部分についても一定程度の理解が広がったと思う。府と市の二重行政のままがいいという方も、かなり少ないのではないか。ただ、新しいことに挑戦するというのは、現状を変更するということにも繋がる。前回同様、“住民サービスが下がる”といったデマも流れるし、投票日が近づくほど不安を煽られて反対が増えてくる。やはり非常に厳しい住民投票になるだろう。ビラの数を増やしたり、リモートでの説明会を実施したり、あらゆる媒体を通じ、最後の最後まで説明を尽くしていきたい」。
 また、府議会や市議会での衝突についても、「参議院の定数削減の問題でもそうだったが、自民党が大事なのは自分たち席(籍)や身分だ。結局は“地方の豪族”というか、身分の問題になると強烈な権力、強みを発揮してくる。都構想が実現すれば、市議会議員は区議会議員に身分が変わる。政治家にとって、身分が変わるというのは絶対に避けたいこと。しかし維新の会はそういうところからは一歩引いているので、自民党とはガチンコでぶつかり合う。これを乗り越えなければ制度改革や地方分権は実現できないし、逆に言えば、これが大阪で実現できれば他の都市での突破口にもなると思う」とも話した。

■もしも負けたら…「再チャレンジはしない。無理だ」
 カンニング竹山は「5年前の住民投票では、負けた橋下市長は辞任を選んだ。今回も否決されたとしたら、松井さんや吉村さんはどうするのか」と投げかけた。
 すると吉村知事は「再チャレンジはしない。無理だ」とキッパリ。

 「国でいえば憲法改正のようなことを大阪ではやっているということ。憲法改正を掲げてきた自民党も、なかなか国民投票まではたどり着かない。腹を括り、政治的に死ぬ覚悟でやらなければ無理だ。僕もこの5年間、“アホ”“ボケ”“カス”と言われながらも松井さんや維新の仲間たちと一緒にやってきた。刺すか刺されるかの選挙もやって、ここまで辿り着くのに精神力、胆力、いろいろな面で大変な思いをしてきた。そして決定権者である皆さんに投票いただくところまで来た。これで“バツ”と言われ、壁を乗り越えられないのなら、もう僕はやるつもりはない。大阪維新の会としても、再度の住民投票は難しいと思う。松井さんは政治を引退するとおっしゃっているが。僕は住民投票に身分は絡めるべきだと思わないので“引退”という言い方はしていない。それでも飯を食うために政治家をやりたいわけではないので、一つの結論は出るのかなと思う」。
 また、「約束したことは実行しなければならないし、ストレスも大きいが、市長の時に取り組んだ待機児童問題など、非常に大きなやりがいも感じてきた。僕はもともとできた人間ではないが、やはり大阪で生まれ育ったので、公選職でいる限りは大阪に尽くそうと思っている。そうでなくなったら、自由奔放に生きていきたい(笑)」と話していた。

最初から話し合いによる調整を否定して個人の人間関係で何とかしていると公に言う吉村
何処の行政も調整を行っているのに大阪は出来ないと言っている維新の会、これが信用できない理由です。
市民サービスは低下しており、大阪市営地下鉄も売却されました。おそらく次は世界に誇れる大阪市水道局の解体でしょうね。
過去の遺産を壊して儲けれるもののみを残す、株式会社大阪都でも建設するつもりなのでしょうか?住民はどうなっても良いというのでしょうか?
伝統文化を否定して、それをうっぱらう事で金儲けを行っているとしか思えません。
仁徳天皇陵に電飾を付けるでしたっけ?バーベキュー会場を設立するんだったっけ?仁徳天皇陵は人のお墓です。
テーマパークではないのですよ。

低下する住民サービスがあります。
維新10年で変貌した大阪の行政 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に
福祉や商業振興も削減 義務教育も民営化へ
 橋下徹の登場から10年間でおこなってきた維新の「行政改革」は、コストカットを名目にした公共サービスや施設の統合・民営化の徹底だったと語られる。

大阪府に譲渡された大阪ワールドトレードセンタービルディング
 ゼネコン利権が絡む大型ハコモノ開発を進めた過去の遺物である「WTC(テクノポート大阪)」(大阪市)、「りんくうタウンゲートタワービル」(大阪府)などの巨大ハコモノの破綻を「二重行政」の象徴にしつつ、公共施設では、府立中央図書館と市立中央図書館、府立体育館と市立体育館、府立門真スポーツセンターと大阪プール、大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪、大阪国際会議場とインテックス大阪、青少年施設から健康センター、動物管理センターまですべての分野で統廃合や民間委託に着手。公設試験施設では、研究分野が異なる産業技術総合研究所(府)と工業研究所(市)も統合し、保健所とともに感染症対策の拠点となっていた公衆衛生研究所(府)と環境科学研究所(市)を統廃合したことはコロナ対策で大きな足かせになった。
 教育分野でも、公立保育園は民営化し、府立高校と市立高校は「3年連続の定員割れ」を条件に廃校対象にし、すでに6校が統廃合され、今後も府市あわせて8校が統廃合の対象とされている。専任の学校司書を廃止したため、府立高校の約2割にあたる24校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かずの図書館」状態にもなった。建学の経緯も専門領域も異なる府立大学と市立大学も法人を統合し、民営化によって廃止されたゴミ処理上跡地(森ノ宮)に新たなキャンパスを新設する予定だが、都市の財産である学術・人材育成機関の歴史的な蓄積を切り捨てて、コスト第一で教職員を削減することによる質の低下が危惧されている。
 また、2015年までに70歳以上の高齢者が地下鉄やバスを利用できた「敬老パス」の有料化や上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、コミュニティバス(赤バス)の廃止など709億9500万円もの住民サービスを削減した。中小企業支援の中心だった商業振興予算も、この10年間で7億1000万円から3000万円に激減させ、ものづくり支援予算も四分の一にカットしている。
 一方で「民でできることは民へ」として、市営地下鉄や市営バスは民営化して公共から切り離し、一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの現業部門も民営化した。
 府と市に分かれていた水道事業は統合し、民間への売却案は災害時の対応や安全性についての担保がないため議会で否決されたが、安倍政府が上下水道の運営権を地方議会の承認なく民間譲渡することを可能にしたPFI法施行から1カ月後、大阪市内全域の水道メーター検針・計量審査と水道料金徴収業務を仏ヴェオリアに委託している。
 また、大阪府(当時・松井知事)が主導して2013年、保有していた「泉北高速鉄道」を米投資ファンド・ローンスターに売却することを決めた。高い料金を沿線利用者が長年払い続けてきたことによって蓄積した富を社会基盤形成目的ではない外国の投資ファンドに売り渡すことに沿線市民や自治体が猛反対し、その後に売却先が南海電鉄に変更されるという騒動も起きた。
 さまざまな民間委託は「一括発注が効率的」としているため大手に集中し、これまで分割で受注していた地元の中小企業は蚊帳の外に置かれる結果となった。一等地にある公共施設や交通機関、不動産、株式など市が保有する資産は、表だって数値化されない「含み益」も勘案すれば計り知れない規模であり、これらを一挙に大阪府や民間に譲渡することになれば、「公共」から「私企業」へ膨大な富の移動をもたらすとみられている。
 「維新」は、義務教育である小中学校についても「民営化が理想」としており、国家戦略特区で中高一貫の公設民営学校(国際バカロレア等)を開校している。学校統廃合、教職員給与の削減や保育園の民営化にともなって職員待遇は非正規雇用が増大し、人材確保ができなくなるなどの深刻な問題に直面している。
 保育園や公立私立高校の授業料無償化などをする一方で、その分を教育行政の根幹である教職員の削減や人件費カット、非正規雇用化、学校統廃合による学校数削減、学校設備予算の削減などで補っており、教育予算全般は増えていない。

メディア関連は厚遇 伝統芸能補助は削る
 市東北部のターミナル駅がある京橋地区の女性店主は「都構想の実現によって、維新がやってきた政治がますます加速することを心配している。メディアは“維新が頑張っている”“大阪はよくなった”というが、正直そんな実感はない。○○億円の財政効果というけれど、その利益は市民のために使われず、結局は大手企業に既得権が移っているだけだと思う。いい例が、市の職員を削減する一方で窓口業務を外注化し、そのすべてを人材派遣大手のパソナが受注していることだ。今ではすべての区役所の窓口で住民対応するのは非正規のパソナ職員になった。だから私たちが電話や窓口で相談や交渉しても答えられず、“あなたは職員さん? パソナさん?”と尋ねると、いつも奥から別の職員が出てくる。他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルも増えている。パソナの会長は大阪市の経済顧問をしている竹中平蔵で“行政のスリム化”の指南役だ。こんなの完全な利益相反だし、これが本当に“市民のため”の改革なのか」と疑問を語った。
 また、「外国人観光客が訪れていた大阪城公園も、吉村知事は“公園は空き地と同じでもうけにならない”といって立木を伐採し、客寄せのために桜だけを植樹した。ゼネコンに公園の開発を一括発注して、スタバなどの飲食モールになっている。天王寺公園の“てんしば”も親子連れの集客施設になっているが、今までは無料で誰でも入れて、動物園や美術館があるくらいだったのに、市が近鉄不動産に運営管理をまかせて有料の遊び場に変わってしまった。すべてをお金にかえることを“効果”といっているが、公共のものが一部の企業の営利事業に変わっただけだ。一方で高齢者サービスは大胆に切り捨てた。もうかることはすべて善で、それ以外はムダという扱いだ」と話した。
 窓口業務の外注化は大阪市だけでなく、大阪府をはじめ、維新の首長がいる周辺市の役所にも広がっており、競争入札では常にパソナグループ同士が争う「独占現状」になっている。今月はじめには八尾市の窓口業務を委託したパソナ職員による手数料着服事件も発覚するなど、低賃金・非正規雇用を拡大したツケが住民サービスの質にも影響を与えている。

京橋駅前の商店街
 また、大阪城公園にある三つの劇場は、民放5社や電通、吉本興業などの民間13社と官民ファンドでつくる「クールジャパンパーク大阪」が運営し、急増する外国人向けの興業で収益アップを狙ったものだが、事実上は吉本興業の専用施設となっている。「伝統芸能やクラシック音楽団体などへの補助金は削るが、大手広告代理店が絡んだテレビ向けのイベント事業には手厚い待遇をする。だからメディアも維新とはべったりの関係になっている」とも指摘されている。
 また「“命令に従うか否かが組織マネジメントだ”という脅しで、役所もイエスマンばかりになって市民の立場に立って考える人が少なくなっている」「友人が小学校教員をしているが、志のある先生たちがやめていったという。コロナ禍のリモート授業のために行政からタブレットが1人に1台バラ撒かれたが、Wi―Fi(無線LAN)の環境が整わないので使えないといっていた。教育まで金もうけの具になっている」「市立大と府立大の統合計画でも、行政の都合でコストを減らすといいながら、森ノ宮の新キャンパスの開発計画はゼネコンにとっては大きな利権になる」「都島区の北部は高級タワーマンションの建設ラッシュで開発が進んでいる。都構想による分割で北区に編入されると、不動産価値が上がって利回りがよくなるなど富裕層にとってはメリットがあるから進めているのだ」と口々に語られている。

一攫千金のバクチ商売 典型がカジノ誘致
 市北部にある淀川区の男性店主は「橋下が市長になって真っ先にやったのは商店街への補助金カットだった。“商店街は営利組織なのだから公金を使う必要なし”という理屈だ。商店街やアーケードには、防犯のため日没から日の出まで常夜灯を付ける義務があったが、“自助努力しろ”ということで1カ月あたりの負担金補助の半分をカットした。そして“役所は公的業務に専念するべきだ”といって、これまで町内会と役所と共同でやってきた区民まつりの補助もカットして“自分たちでやれ”といわれた。町内会が役所の下請として回覧板を回したりしているが、青少年教育、防犯やスポーツなどの事業への補助も切られた。新しくアーケードをつくるときの補助金は出さないが、撤去するときには少し助成するというのだから“アーケードは潰してしまえ”という意味だ。今度は府からの補助金もなくなり、地域には行政の補助はほとんどなくなった」と憤りを語った。
 「一口に二重行政といっても、府と市町村がある限りは、それぞれが不足を補ったり、分業のために必要な分野もあるはずだ。どこからどこまで二重行政なのかの範囲もなく、すべて潰してしまえという極端なことばかりいって必要なものまで切り捨てている。淀川区では氾濫する河川がいくつもあり、江戸時代に町人たちが幕府に直訴して堤防をつくることを要望したが断られ、当時の庄屋さんたちが浄財を募って居住区民みんなで川をつくり、最後に責任をとって切腹したという歴史もある。市民みんなが力と財を出し合ってつくりあげてきた街だ。その大阪市をすべて“暗黒の歴史”として片付けて潰すべきではない。都構想は絶対に反対だ」と語気を強めた。
 別の男性店主は「若い人は“時代の変化”というけれど、利益だけではなく、なじみのお客さんを大切にするというのが大阪の商売のやり方だった。それが今では、カネがもうかればすべてで一攫千金狙いのバクチのような商売に変わっている。都構想もその延長線上にある。維新はカジノで税収をあげるというが、その行政のあり方そのものがバクチだ。上手くいくかもわからず、後戻りできない片道切符の都構想を、なぜこのコロナでたいへんな時期にやる必要があるのか」と吐き捨てるように語った。
 淀川区十三の洋服屋の女性店主は「コロナに加えて都構想で先が見えないからみんなの財布の紐は固くなり、商売はあがったりが続いている。勤め人も雇い止めやボーナスが出ないなどの話も聞く。“吉村人気”があるうちに住民投票をやってしまえというのは違うと思う。景気が良くなるなら……という思いもあるが、今の行政の姿勢は“お前たちは勝手に立ち直れ”というものだ。説明会もほとんどせず、まともな判断材料もないのに可決されたら、どんなに悪い結果になっても“市民が決めたことだから”となってしまう。市民のことを考えているのなら、こんなことはやらないはずだ」とのべた。
 別の女性店主も「5年前に終わったはずの計画をまた出してくることにも疑問を感じるが、やるのなら公平な立場で説明をするべきだ。今の都構想をめぐる論戦を聞いていたら、家電店でエアコンを選んでいて、店員から“このメーカーの商品がお勧めですよ!”と説明され、後から聞いたらその店員はそのメーカーの社員だった……というのとよく似ている。テレビ討論でも公平にメリット、デメリットが語られないので素直に聞けない。都合のいいことだけいう維新、揚げ足取りの野党という印象で、本当に大阪をよくしていく方向性について冷静に考える機会が少ないのが問題だ」と指摘した。
 淀川区の老舗店の男性は「これまで自民党がぬくぬくと安泰していたところに橋下徹が現れ、大阪自民党の幹部だった松井一郎をはじめ、目先の利く自民党議員が次々に維新に鞍替えして大阪維新ができた。メディアもそれをバックアップして宗教的な維新ブームが席巻したが、これまで自分たちが好き放題にやってきた二重行政のツケをすべて行政のしくみのせいにして市民生活に大ナタを振るっているだけと思う。背後には竹中平蔵などの米国帰りのブレーンが付いており、民営化でも、カジノでも外資の利権のために税金を垂れ流している。だから夢物語で都構想の実現やカジノの成功を優先し、いつまでたっても市民の生活は後回しだ。この周辺でも武田薬品をはじめ大手企業が外資企業に変わって撤退し、松下も工場を減らしたり、土地を切り売りして大阪の衰退に拍車がかかった。ものづくり産業が衰退して苦しんでいる大阪市民にうまいこと吹き込んで、大阪をカジノビジネスの実験場にしようとしている。うまい話には必ず裏があるものだ。古くから大阪を見てきた私たちにはわかる」と警鐘を鳴らした。

これでも都構想に賛成しますか?私は反対します。

金儲けだけを考えている金持ち維新の会
そんな人たちに任せていけるわけありません。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/10/19 06:00
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