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すぐに法律に訴えようとする卑怯者の維新の会

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一度住民投票で負けたにも関わらず、制度変更せずに出してきた維新の会
というか、制度変更内容が全く分かりませんと言った方が良いのでしょうね。
そして批判されるとよく法律を盾に訴えると言って恫喝を繰り返す維新の会の議員達
上が馬鹿だとしたも馬鹿になるって事でしょうね。

さて、今回大阪市の職員を使って大阪市を廃止しようとしている維新の会
金持ちぶりを披露して格差を見せつけています。
住民投票、各党で資金面の「体力差」 大阪都構想 制限緩く物量作戦が可能
 「大阪都構想」の住民投票は22日、12日の告示から11月1日の投開票日まで折り返しを過ぎた。大阪市を廃止し、特別区に再編する是非が問われる中、賛成・反対の街頭演説が盛んに行われ、大音量のスピーカーの街宣車も行き交う。期日前投票は、5年前の前回より大幅増のペースで15万人以上が既に意思表示。一方、運動のルールは通常の選挙と異なり、制限がないものも多く、各党で資金面の「体力差」が出ているようだ。

「大阪都構想」住民投票の主なルール
 市選管によると21日までに有権者約224万人の約7%にあたる15万4203人が期日前投票を済ませた。前回の同時期より約3万6600人多い。
 大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づく今回の住民投票は、同法施行令の定めを踏まえ投開票日20日前の12日に告示された。期日前や不在者投票は通常選挙と同様31日まで区役所などで実施。投票が分散すれば新型コロナウイルスの感染防止にもなるため、市選管は積極的に呼び掛ける。26日からは時間を延長し、期日前投票の利用を促す。当日の投票所数は前回と同じ365カ所だ。
 運動ルールでは通常の選挙と違う点がいくつもある。まず、運動期間の定めはなく賛成派、反対派とも告示前から街頭活動などを始めた。さらに、投開票当日も運動は可能だ。ただ、公職選挙法が準用され、有権者や運動員に金品を与える買収や戸別訪問、夜間(午後8時~翌午前8時)の街頭演説などは禁止され、刑事罰の対象となる。
 さらに、ポスターの大きさや掲示場所は自由で、ビラやはがきの枚数制限もない。テレビやインターネット広告、電子メールやSNSの使用も無制限だ。運動費用も無制限だが、事務員やアナウンス係の報酬は認められない。
 各党で運動にかける費用には歴然とした差が出ている。都構想実現を「一丁目一番地」の党是とする大阪維新の会は大量の配布物のほか、広告宣伝のためTシャツなども作製。費用は総額4億円と想定し、他党と比べて桁違いに多い。25日からはテレビCMも流す。反対から賛成に回った公明党も1000万円程度をかけるという。
 一方、反対の立場の自民党は、関係者によると約5000万円。テレビCMなどに充てる費用の寄付を募り、23日から放映されることになった。公認の大阪市議が一人もいない立憲民主党は「数千万円に積み増したい」とするが、「物量で資金差が出るのは不公平」との声も漏れる。約6000万円をかけた前回並みという共産党は「不公平感をはねかえさないといけない」と意気込む。【上野宏人】

流石金持ち維新の会、身を切る改革と言って橋梁変換しているにも関わらず、別ルートで報酬を得ているトップがいる政党は違いますね。
豊富な資金を使って大阪を解体して資産を増やす目論見としか思えない維新の会の政策
そもそも個人主義に走り伝統文化に目を向けない議員が多すぎるような気がします。
そのような状況を作っている日弁連や学術会議、教育のやり直し、再構築が必要でしょうね。

行政を使って自分の政策を強引に推し進める維新の会
こういう輩が居るから世の中良くならないのですよ。
都構想パンフは「賛成促し広報逸脱」 松井市長らに製作費返還求め監査請求
大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票に向け、大阪府と大阪市の共同部署「副首都推進局」が作製した制度案(協定書)の説明パンフレットが「賛成を促す内容で広報を逸脱している」として、市民団体のメンバーが22日、松井一郎市長らに製作費など約1億1300万円の返還を求める住民監査請求をした。
 団体は大阪市西成区の労働者支援団体「釜ケ崎センター開放行動」など。パンフレットの記載内容に関し、…

維新の会は行政の職員を使っていますけど、これはおかしいと思います。
何故なら政策を決めるうえで議会に頼らずやっているのですから職員を使える権利はないと私は思いますね。
公私混同です。訴えられても仕方がありませんね。

しかも反対派の意見を封殺しているのが維新の会の基本方針のようです。
【大阪都構想】吉村大阪府知事に新トラブル!ラジオ2回出演で反対派が「放送法違反だ!」
 法律に抵触? 大阪市を2025年に廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票(11月1日投開票)を巡り、賛成派の大阪維新の会の吉村洋文代表代行(45=大阪府知事)の行動が波紋を呼びそうだ。地元ラジオ局「FM大阪」の番組に2度出演したのだが、これに反対派が猛反発。吉村氏だけを取り上げた放送内容が「公職選挙法、放送法に違反するのでは」と問題視しているのだ。

 吉村氏は告示後の12日と19日、FM大阪の「LOVE FLAP」に出演。「二重行政を解消する」「住民サービスを充実させる」などと都構想の目的について語り、「なんとか実現させたい」と訴えた。これに異を唱えたのが反対派だ。
 自民党大阪府連は放送後、同局に「この放送はどうなのか? 放送法第4条に抵触するのではないか」と申し入れたというのだ。
 放送法第4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たって①公安及び善良な風俗を害しないこと。②政治的に公平であること。③報道は事実をまげないですること。④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある。
 自民関係者は「今年の早い段階から、報道機関には公平・公正に放送してほしいと要請していたが、今回の出演が起きた。放送法では④意見が対立している問題は多くの角度から論点を明らかにすること――とあり、世論調査を見ても住民投票はまさに意見が対立している。FM大阪さんも当然理解しているはずで、12日の放送後に申し入れをしたところ『放送を聞いてもらったら分かるとは思いますが、放送法に抵触するようなことはないと思っている』との返答だった」と明かした。
 申し入れの際、同局からは「では、自民党さんも出られますか?」との話もあり、自民側は「企画書を出してくれれば、きちんと対応します」と応じたが、出演オファーはなかったという。
 その後、吉村氏が2度目の出演をし、番組の最後には「来週も来ていただくことになると思います」との告知もあり、自民は怒り爆発。抗議文の提出も検討している。立憲民主党などにも出演の話はなかったという。
 さらに、反対派からは「公職選挙法に触れるのでは?」との指摘もあるが、弁護士法人創知法律事務所の岡筋泰之弁護士は「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令の規定で、公職選挙法は住民投票では準用されるが、放送に関しては準用されない。放送法に違反しないかどうかが問題になるのではないか」とみる。

 在阪のテレビ関係者はFM大阪の放送についてこう語る。
「我々の感覚では完全にアウト。BPO(放送倫理・番組向上機構)に『あなたたちの意思として、恣意的に維新側の主張を垂れ流したんですね』とみられかねないですから。出演してもらう場合は賛成派、反対派の双方を呼んでバランスをとるし、発言の尺の長さを秒単位まで気にして調整するくらい、相当気を使う問題。それが吉村さんだけ発言させるとは、信じられないですね
 本紙はFM大阪に見解についての取材を申し込んだが、回答はなかった。

相変わらず反対派の意見を一切聞かない維新の会、それで人を説得できるとでも思っているのでしょうか?
反発が反発を呼ぶって事が何故わからないのでしょうね。
放送法にも抵触しますし、第一公平な判断を下すことが出来ない人間達の集まりと言われても反論できませんよ。

大阪市廃止法案である大阪都構想
第一大阪都にはならないという詐欺的手法の法案を住民投票で決めるというから話になりません。
そもそも議会で議論しないのは何故でしょうか?
民主主義を冒涜しているとしか思えない強引な住民投票での政策変更
議会で議論して可決した法案に対して住民投票にかけるというなら判ります。
しかし、そうではないというのがよくわかりません。議会で多数派を取っているなら何の問題もないでしょう。
早ければ何でも良いとは言いません。議論を深めることも重要です。
だからヨーロッパなんかの様に住民が発展しないのでしょう。

まあ、投票する人が素人で、情報もしっかりと出していない今回の大阪都構想、大阪市廃止法案
情報が全く持って足りない状態のようです。
「大阪都構想」賛成の方にこそ知ってほしい「二重行政の真実」
大阪市民は「最低限の事実」も知らない
 11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。
 ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。
 この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか?」ということを大阪市民に問う選挙なのです。
 ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7%しかいないことが明らかになりました。
 このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険性が高いと言わざるを得ません。
 事実、大阪都構想=大阪市廃止に賛成している人々の最大の理由が「二重行政の解消」なのですが、よくよく調べてみると、そのような「メリット」は実はもはやほとんど存在しない、としか言えないのが現状となっているのですが――そうした実情もほとんど知られていません。
 そもそも「二重行政解消というメリット」は、都構想を賛成する人たちの中の約半数の方々が「最大の理由」として挙げている項目なのですが、万一そのメリットが本当は存在しないとするなら――それは大変憂慮すべき状況だと言うことになるでしょう。
 ついてはここでは、「二重行政の解消というメリットは存在しない」と、本当に言えるのかどうか、という一点についてお話ししてみたいと思います。

以下省略します。
はっきり言って二重行政解消はほとんど意味がない物と言う事実を知らない人が賛成しているって事です。
そもそも清掃活動にしても建築物を建てるにしてもそれにかかわる人の雇用を行政が行っていると言う事で雇用対策の側面もあることをご存知でしょうか?確かにアフリカの様に支那人を連れてきて建築させれば見た目の費用は安く抑えられます。
しかし、その事で治安が悪化したり、支那人街が出来て地元の商店が崩壊し、住民と支那人の対立が出来ている事を知っていますか?
会社と違って行政は見た目だけの金を考えても仕方ないのです。
それが一切判っていない維新の会、政治と学問の違いを判っていない無効論と同じだと言えます。

いい加減、自分だけのための政治をやらないで頂きたいものですね。
維新の会には幻滅しました。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/10/29 06:00
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