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次のアメリカ大統領は誰か?

不正投票組織を作ったと自慢するバイデン
郵便投票で不正をやっていると表明したバイデン
アメリカ大統領選挙の真っただ中であり、重要な局面での告白は大いに世間をにぎわしています。
トランプ大統領も郵便での投票は不正が発生すると選挙前から話しており、実際に不正が多数発見されているそうです。
金持ち優遇政策を行うバイデンか、中低層の支援を行うトランプか?どちらがアメリカの大統領になるのでしょうか?
日本としては痴呆の入っているバイデンよりトランプ大統領の方が良いでしょうね。

そのトランプ大統領ですが、その言動とは裏腹に平和に向けて様々な行動を行っています。
スーダン、イスラエルと国交正常化 トランプ氏発表
【10月24日 AFP】スーダンとイスラエルは23日、国交正常化で合意した。米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が発表した。合意はトランプ氏にとって、米大統領選を直前に控える中での新たな外交上の手柄となった。
 イスラエルとは先月、アラブ首長国連邦(UAE)もホワイトハウス(White House)での会合で国交正常化に合意する文書に署名していたが、イスラエルと戦争状態にあるアラブ国家であるスーダンとの合意はより大きな意義があると言える。
 トランプ氏は同日、米国のスーダンに対するテロ支援国家指定を解除する手続きを正式に開始。スーダンとイスラエル間の国交正常化合意はその直後に発表された。
 ホワイトハウスによると、文民が支援するスーダンの暫定政権はテロ支援国家解除の交換条件として、過去の襲撃事件での米国人被害者とその家族に対する賠償金3億3500万ドル(約351億円)を支払った。一連の襲撃事件は、スーダンで独裁政権を率いていたオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)前大統領が国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)を容認していた時期に起きた。
 トランプ氏は、スーダンのテロ支援国家指定解除に動いた直後、ホワイトハウスの大統領執務室(Oval Office)に報道陣を集め、イスラエル・スーダン両国の首脳と電話で会談。さらに少なくとも5つのアラブ国家がイスラエルとの国交正常化を望んでいると語った。(c)AFP

アメリカ大統領として北朝鮮へ直接対談しにいったのもトランプ大統領が初でしたね。
北朝鮮の裏切りによって結局なんの平和交渉が進んでいませんが、平和を望んでいるって事でしょう。
トランプ大統領を差別主義者っていう人がいるらしいですが、自国民を優先して守るというのは当たり前の事だと思います。
中共の様にそれが出来ていない国が多いだけなのでしょうね。

金持ち優遇政策はアメリカの富国層の支援を受けています。バイデンを支持する人たちは都会に住み、各種メディアに出演してバイデンの支持を訴えたり、トランプ大統領をコケ落としたりしていますよね。でも、それはアメリカ国民の声とは違うのです。
米大統領選 保守系紙がトランプ氏支持 米紙の圧倒的多数はバイデン氏支持
 【ワシントン=黒瀬悦成】米保守系紙ワシントン・タイムズは27日付の社説で、11月3日に行われる大統領選で共和党のトランプ大統領の再選を支持すると表明した。全米の各紙による大統領候補の支持をめぐっては、大半が民主党候補、バイデン前副大統領の支持を打ち出している。
 ワシントン・タイムズに加え、バイデン氏親子の疑惑を報じたニューヨーク・ポストが26日、過去にピュリツァー賞を何度も受賞している名門紙のボストン・ヘラルドが27日にトランプ氏支持を表明。いずれの新聞も2016年の前回大統領選ではトランプ氏への支持を控え、「支持候補なし」を打ち出していた。
 ワシントン・タイムズは「前回は政治経験がないトランプ氏を信頼することができなかった」とした上で、今回は同氏を支持する理由について「過去40年間で最高の経済状況の基盤を作った」「共産中国からの挑戦への対処に向け、米外交政策を転換させた」などと説明した。
 米メディアによると、前回選挙で民主党のクリントン候補を支持した1紙が今回はトランプ氏支持に転じた一方、前回はトランプ氏支持だった1紙が今回はバイデン氏を支持した。
 前回クリントン氏を支持した、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど少なくとも119紙は今回、バイデン氏を支持。これまで「政治的中立」を社是としてきたUSAトゥデーも今回はバイデン氏支持を打ち出した。
 ただ前回、クリントン氏は米メディアの圧倒的な支持を受けながら敗退しており、メディアの支持表明が有権者の投票動向に影響を与えるかは定かでない。

正直、メディアの記事はあてにならないと言われています。
前回も圧倒的にヒラリーが勝つとメディが訴えていましたが、ふたを開けてみるとトランプ大統領が勝利しています。
隠れトランプと言う話が出るくらいにトランプ大統領を支持していると表明すると嫌がらせを受けてしまうのでしょうね。
予断は許しませんが、何とかしていきたいものです。

さて、バイデン陣営側ですが、支那の中共との関係が深いことが以前から判明していましたがメディアは一切報道していませんね。
バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資=報道
伝えられるところによると、米民主党の大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイ・システムに投資している。
かねてから中国投資に積極的であるバイデン元副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデン氏は、中国の投資会社・渤海華美股権投資基金管理有限公司(渤海華美、Bohai Harvest RST)の取締会のメンバー。
同社は、中国のMegvii(北京曠視科技有限公司)が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局にも採用されている。

バイデン氏の次男、中国銀行と特別な取引
2018年に米国で出版された『秘密の帝国』の著者ピーター・シュバイツァー氏によれば、2013年12月、バイデン副大統領(当時)と、息子のハンター氏は、米空軍機に乗り中国北京を訪問した。2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ(Rosemont Seneca Partners)が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。
ブルームバーグにある企業情報によると、ローズモント・セネカ・パートナーズは、中国に巨額投資する米企業のひとつで、代表はハンター・バイデン氏。
シュバイツァー氏は、3月、米FOXニュースのインタビューに答えた。「ハンター・バイデン氏は、自身の投資会社と中国政府系銀行との間で、上海自由貿易地域での取引ができる。これは米大手金融ブラックストーン、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックスでも、成し得ない取引だ」と、そのハンター氏に対する特別扱いを指摘した。
「中国共産党政権はワシントンの政策決定者の息子が所有している企業を支援している。これは外国勢力による介入になりうる」
ハンター氏は、渤海華美を通じて中国投資を拡大してきた。中国メディア「投資界」によると、渤海華美(上海)株権投資基金管理は2013年に設立された資産管理会社。登録資本は2500万元。渤海産業投資基金管理、上海豊実金融サービス、昂駒投資コンサルティングとローズモント・セネカ・パートナーズが共同で設立した。この会社は、主に渤海産業投資基金管理傘下の渤海華美合弁基金が管理している。

ジョー・バイデン氏、中国共産党の脅威を公言「悪い人ではない」
トランプ大統領は8日にツイッターで、米中貿易交渉が継続する中、中国からの2000億ドル(約22兆円)分の製品に対する関税を10%から25%に引き上げると書いた。さらに「中国が合意から身を引いた後、再交渉を試みているのは、ジョー・バイデン氏あるいは非常に弱い民主党の一人と『交渉』することができるという期待を持っているからだ」と続けた。
米政府はこのところ、中国を公式的に戦略的競争国に分類している。これとは対照的に、大統領候補に名乗りを上げる元副大統領ジョー・バイデン氏は最近、中国の脅威について人々の懸念の払拭に回る発言をしており、米世論や民主党内からも批判の声が高まっている。
5月1日、ジョー・バイデン氏は、アイオワ州で開かれた2020年大統領選に向けた集会で、対中政策について語った。「彼らが米国の昼飯(利益)を横取りしたって?冗談だろう」「彼らは悪い人々ではない。競争相手ではない」。また、バイデン氏は中国政府について、複雑な国内問題に十分に対処しているとして、共産党政権を擁護した。
米保守系ニューヨーク・ポストは、バイデン氏の主張に真っ向から反論する評論を掲載した。「経済規模が世界第2位の中国は、重商主義の国営経済体制で、可能な限り知的財産を盗んでいる」。さらに一帯一路構想では、「他国を買収しようとして虐げており、世界中の市場の占有を狙っている」。
また、バイデン氏の「中国共産党は悪い人ではない」という主張について、同紙は、「100万人のウイグル人を強制的に再教育キャンプに収容するなど、北京政権による自国民に対する目に余る残酷な弾圧がある」と指摘している。
同じく民主党候補者指名争いに名を連ねるバーニー・サンダース氏も、バイデン氏の対中姿勢を批判した。「中国を米国の主要な経済的競争相手ではない、と見せかけるのは間違っている」と同氏はSNSに書いた。サンダース氏は、世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、中国共産党政権との貿易正常化で「米国では300万人以上の製造業の雇用が失われた」とした。

中共と組んで稼ごうとするバイデンか製造業を国内に戻して国を発展させようとするトランプか?どちらを選ぶかはアメリカ国民に託されているってわけですね。

今回の選挙に対してこのような記事があります。
【黒瀬悦成の米国解剖】トランプ氏は本当に負けるのか 再選へ4つのカギ
 1週間後に控える米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の旗色は決して良くない。22日に行われた民主党のバイデン前副大統領との最後の討論会でも、トランプ氏は態勢の立て直しには成功したものの、目下の形勢を劇的に転換させるには至らなかった。
 トランプ氏は再選の望みを絶たれたのだろうか。

■圧倒的勢いの選挙活動
 2016年の前回大統領選でトランプ氏が民主党のクリントン候補を相手に土壇場で逆転勝利を果たしたことなどを勘案すれば、真面目に選挙をウオッチしている研究者や記者であればあるほど、「バイデン氏勝利」を今の時点で断言できる者などいないはずだ。
 他方、米国で選挙があるたびに一種の丁半ばくちで「共和党が勝つ」と主張し続ける一部の評論家の方々が唱えるほど、トランプ氏は勝利が約束された立場にいるわけではない。
 それでも、道は険しいものの、トランプ氏の再選につながり得るファクターは存在する。
 第1に、トランプ氏および陣営による圧倒的な勢いの選挙活動だ。
 トランプ氏は24、25日の週末、南部フロリダなどの激戦州を含む6州を立て続けに遊説し、26日も東部ペンシルベニア州内の3カ所で大規模な支持者集会を行った。これに対し、加齢による老いが目立つバイデン氏は24日に同州で単発の集会を開いたのみだ。
 また、トランプ陣営は250万人以上のボランティア運動員を動員して激戦州を中心に戸別訪問のローラー作戦を展開しているとされ、新型コロナウイルス危機を受けて最近まで戸別訪問に慎重だったバイデン陣営に差をつけている。

■ヒスパニック系を切り崩し
 第2の要素は、トランプ陣営によればフロリダ州やペンシルベニア州で、投開票日が近づくにつれ共和党の有権者登録数が民主党の有権者登録数を上回っているとされることだ。
 米国では投票の際に事前に有権者登録を行い、支持政党を申告する(無党派での申告も可)。登録有権者が必ず投票するわけではないが、有権者の動向を探る指標にはなる。
 第3に、これまで民主党の支持基盤とされてきた黒人とヒスパニック(中南米系)の有権者について、トランプ陣営がこの4年間で着実に切り崩しを進めていることだ。
 統計分析サイト「ファイブサーティーエイト」によると、18~44歳の黒人有権者のトランプ氏支持は16年の10%から今年9月現在で21%に上昇した。
 中南米系でも45歳以下の有権者の支持は16年比13ポイント増の33%となっている。


■勝利の原動力は「隠れ支持者」
 最後にもう一つ、トランプ氏が期待するのが、世論調査などでは世間の目を気にしてトランプ氏支持を公言しない「隠れトランプ支持者」による投票だ。
 前回大統領選でのトランプ氏勝利の原動力となったと指摘されている「隠れ支持者」については、世論調査の専門家からは「ぎりぎりまで態度未定だった有権者が投票したに過ぎない」との見方もある。
 しかし米国では現在、トランプ氏支持者が公共の場で暴行される事件が相次ぐなど、同氏への支持を公言しにくい空気が広がっているのも事実だ。
 以上挙げた4点が選挙終了後、トランプ氏の「勝因」として語られることになるだろうか。答えは間もなく明らかになる。(ワシントン支局長)


明日の選挙でどちらが勝つかが決まると言う事です。
トランプ大統領に買ってもらいたいものですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/11/02 06:00
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