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知性の欠落した学術会議

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まあ、湧いてくる湧いてくるって感じの学術会議を擁護する人々
擁護するはいいですけどその擁護されている人の品性の低さにはあきれんばかりですね。
一体なぜそうなったのでしょうか?
学問の国会とか言いながら正体は共産党と組んでいるご老人の井戸端会議って感じです。
武漢ウイルスの対応に対する提言も政府見解よりもだいぶ遅く出ていたそうですね。
必要あるかないかよくわからない組織と言う事が明るみに出た学術会議
学問の全人代と言っても過言ではないでしょうね。

さて、拒否された側が記者会見を行ったそうです。
日本学術会議会見 主な一問一答
 29日に開かれた日本学術会議の記者会見の主な一問一答は次の通り。

 --菅義偉首相が国会で会員の出身地や出身大学に偏りがあり、多様性が大事だと発言している
 「出身地や出身大学について、事実としてどうなっているのか整理できていない。何かしらの大きい問題があるなら将来的には考える必要があるかもしれない」

 --任命見送りによって活動にどのような影響が出ているのか
 「議論をする場に人がいないことは運営上問題。非常に困った状態」

 --学問の自由への影響について
 「任命を見送った理由を明らかにしてほしい。そうでないと、どういう意味で学問の自由に影響しているかがつまびらかにならない。(学問の自由と)無関係だとは思わない」

 --任命拒否は違法だと考えているか
 「定員を満たしていない状態であることは事実」

 --6人が欠けたことで、どういった点が問題になっているか
 「例えば、生命科学の問題を新規議論するのは生命科学者だけではなく、非常に幅広い専門知識を必要とする。新型コロナウイルスの感染拡大の対応、ゲノム編集技術の応用などはいずれも社会に広く関わる問題。生命倫理、個人情報の問題など、非常に幅広い人文社会科学の知識が重要だと認識している。その間で非常に影響してくるのではないか」

 --今後の日本学術会議の在り方についてどのように検討するか
 「12月に最終報告が出るという捉え方はしていない」

 --任命見送りの理由について説明がなければ、場合によっては対話が中断するということがあるか
 「われわれが学術会議をより良くしていくための検討を中断することは考えていない」

 --学術会議としての要望が棚上げされた中で行政改革が進められようとしている現状について
 「(任命見送りの)理由を知りたい。そして6人については任命していただきたい。いろんな形で学術会議の組織について議論が進んでいるが、われわれとしては、より良いものにするという改革を今後もやっていきたいと考えている」

推薦人の拒否はしてはいけない、と言う事しか言っていません。
もっと理由があると思うのですがそれすらいえない学術会議のメンバー、駄目ですね。
こんなあやふやな理由で任命しているのがおかしいでしょうね。

菅総理はこのように話します。
菅首相 日本学術会議「会員一部大学に偏り 多様性の確保必要」
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は、26日夜、NHKのニュースウオッチ9で、会員が一部の大学に偏っていると指摘し、民間や若手、地方からも選任される多様性の確保が必要だという認識を示しました。
この中で菅総理大臣は、日本学術会議の会員について、「最終的には選考委員会の仕組みがあるが、現在の会員が後任を推薦することもできる可能性がある。結果的に一部の大学に偏っていることも客観的に見たら事実だ」と指摘しました。
そのうえで、「『総合的、ふかん的』と申し上げてきたが、幅広く客観的という意味合いもある。民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事だ。組織全体の見直しをしなければならない時期ではないか」と述べました。
一方、推薦された会員候補6人を任命しなかったことについては、「任命すると公務員になる。学術会議で選考したものを追認するのではなく、政府として関与し、責任を取る必要がある。ただ説明できることとできないことがある」と述べました。
このほか菅総理大臣は、不妊治療の保険適用について、「不妊治療で悩んでいる人がたくさんいる中で、できるだけ早く保険適用にしたいと思っており男性も対象に考えている。ただ、少し時間がかかるのも事実で、それまでの間は支援策を大幅に拡充したい」と述べました。
また、脱炭素社会の実現に向けて、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明したことに関連し、原子力発電所の新設や増設について、「安全を優先して、従来通りの方針で進めていきたい」と述べました。

まっとうな理由ですね。
そもそも多めに推薦人を出すという約束を守っていない学術会議、推薦人といって共産党の息の罹った人間が増えている事実を重く見たと言う事でしょうね。
選挙で選んでないのに国会とか言ってのさばっていた老人たちが騒いでいるというだけに過ぎないのでしょう。

このような学者がいるに対して公務員を任命するのですから身体調査は必要不可欠との話があります。
【学術会議】憲法専門の百地氏「首相の任命権 自由裁量ある」
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。
この中で、百地特任教授は、「私は結論的には任命拒否はあり得ると考えている。菅総理大臣はいろいろなバランスとか総合的に考えたと言っており、総理大臣の任命権は、学術会議の推薦に拘束されるものではなく、ある程度の自由裁量はある。法律の解釈は変わらない。運用で少し変化が出たと私は理解している」と述べ、政府の対応に理解を示しました。
その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。
また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。

極めて常識的な話ですね。
学問の自由を侵した事実はなく、任命責任に耐えきれる人物ではないって事です。
それを認めたくないのでしょうね。自分たちが税金で反日活動を行っている事を認めたくないって事でしょう。

学術会議はこんなことも行っていたそうです。
「元号」にも断固反対する日本学術会議の露骨な偏り
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
 現在、議論を呼び起こしている日本学術会議は、日本国が昭和や平成、令和という元号を使うことにも断固反対してきた。そのことをどれだけの人が知っているだろうか。
 日本の科学技術の発展に励むべき学者たちの集まりが、なぜそんな政治的な、しかも日本国民多数の心情に反するような動きをとってきたのか?
 現在の国会などでは、日本政府機関である同会議の会員候補6人の任命を政府が拒んだ理由を説明せよという主張が唱えられている。だが、そもそもこの機関がなんなのか、その実態の解明があってこその人事の議論であるべきだ。その点、この元号問題も、日本学術会議の実態を伝えるあまり語られない一面だといえよう。

今も生きている元号廃止の主張
 日本学術会議は1950年(昭和25年)5月に、時の総理大臣あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくない」としてその廃止を申し入れる決議を発表した。当時の日本学術会議は同会議の決議として、亀山直人会長の名で時の吉田茂首相らに「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」を送ったのである。
 その決議には以下の記述があった。
「法律上からみても元号を維持することは理由がない。現在の天皇がなくなれば、『昭和』の元号は消滅し、その後はいかなる元号もなくなるだろう」
「新憲法の下に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しく民主国家として発足した現在では元号の維持は意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」
 日本学術会議は、「国民」ではなくあえて「人民」という用語を使っている。こうした明白な政治性は過去の話としては済まされない。元号廃止の主張の背後には、明らかに皇室の存在への批判的な態度が浮かぶ。
 日本学術会議は、日本がまだ米軍を主体とする連合国軍総司令部(GHQ)の占領下にあった1949年に設置された。そしてその翌年の1950年4月に、軍事関連の科学研究には一切かかわらないという声明を出した。元号の廃止を決議したのはその翌月の同年5月だった。
 いずれも70年も前の話であるが、日本学術会議は軍事関連の研究を禁止する「軍事的安全保障のすべての否定」という声明を更新し、2017年にその継承を改めて宣言している。元号廃止の主張も、その後に修正したり変更したりした記録はみあたらない。日本学術会議の元号廃止の主張は今も生き続けているのである。

GHQの意向と合致する日本学術会議の主張
 私は今回の日本学術会議をめぐる論議を見ていて、日本国憲法を起草したチャールズ・ケーディス氏の言葉を思い出した。おかしな連想かもしれないが、両者が奇妙に重なり合うのだ。
 ケーディス氏はGHQの幹部で、民政局次長という立場の米陸軍大佐だった。そして、日本国憲法の草案作成の実務責任者となった法律家である。私は1980年代、ニューヨークで同氏に長時間インタビューし、日本憲法作りの実情を詳しく聞いたことがある。
 日本国憲法を起草するにあたって、当時の米国側が求める最大の目的はなんだったのか、という私の質問に同氏はためらいなく答えた。

「最大の目的は日本を永久に非武装にしておくことでした」
 GHQとしては、日本をもう二度と軍事脅威にさせないために、自国の防衛という独立国家の基本権利を抑えてでも非武装を押しつける意図があったのだという。
 ただしGHQの「日本国の自衛も否定する」という本来の方針を、ケーディス氏は自分自身の法律家としての判断から「それでは国家になり得ない」と考えて、憲法9条にあえて書かなかったのだ、ともらした。
 私がケーディス氏の言葉を想起したのは、日本学術会議が求める軍事研究の全面禁止や、その基礎にある防衛、自衛の否定が、同氏の明かした当時のGHQの“日本非武装化”の意向とぴたりと合致していたからである。
 当時の占領軍は、独立後の日本を国家らしくない国、本来の伝統や文化を弱める国にすることを明らかに狙っていた。なにしろ日本語の表記をすべてローマ字にするという案までが真剣に考えられたほどなのだ。皇室につながる元号というのも、当時の米側からみればできれば排したい「旧日本」だったのだろう。
 そんな占領下の特殊状況で、日本学術会議が日本の元号の廃止を公式に決議したことが、偶然であるはずはない。そもそも同会議の発足自体がGHQの意向に沿っていたのだ。

共産主義陣営への共鳴を続ける学術会議
 昭和、平成、令和といった元号の使用を止めろという、現在なら過激な決議も、戦後間もない時期には時代の先取りと考えられたのかもしれない。ただし問題は、その当時でも、そんな「先取り」に反対する多数の日本国民が厳存したことである。
 また、日本学術会議が当初、追随したGHQも、背後の米国政府も、その後まもなく日本のあり方への基本政策を変えていった。朝鮮戦争の勃発や東西冷戦の激化により日本の防衛や軍事への政策を転換し、日本にも自衛だけでなく軍事的な貢献を期待するようになった。日本への不信や敵視を薄めたわけである。対日政策の正常化ともいえよう。
 ところが日本学術会議は当初のGHQ方針を頑なに守るだけでなく、日本国民を「人民」と呼び、元号の廃止を求めるという当時の共産主義陣営に共鳴するような主張を強めていった。
 この流れは、日本学術会議の多数の旧会員、現会員が多様な形で日本共産党との連携を続けている事実にもうかがわれる。その結果、同会議は現代の米国の政策とはかけ離れた地点にまで走っていった。この点は歴史の皮肉ともいえようか。
 いずれにしてもいまの日本学術会議のあり方の論議では、この組織の特殊な出自や政治活動歴の検証も欠かせないのである。

中共には協力するが日本には協力しない、でも税金で活動させろっていう主張のようですね。
こんな組織必要でしょうか?今のメンバーは必要でしょうか?科学技術の発展を考える会議に人文科学が必要でしょうか?
憲法学者が必要でしょうか?あの知性のないやつらが必要とは到底思えません。

なので俳優にこのように言われてしまうのです。
黒沢年雄 学術会議の自衛に関する見解に「バカな僕よりバカな方がいる」
 俳優の黒沢年雄(76)が27日、ブログで学術会議の問題に言及した。
 黒沢は学術会議が軍事研究について自衛目的でも否定的であることを疑問視した。
「一部の学術会議の方々の話を聞いているが、バカな僕より、バカな方がいる。中国や、北朝鮮から攻撃されたら、どう対処するのか質問されたら…話合いをして解決するべきだ…の答え…。それは子供の思想…」とあきれた様子。
 さらに「戦争は絶対避けるべきだと僕も思う」
とした上で「中国、北朝鮮は話し合いでは、絶対に解決しません…。根本的に思想が違うのですから…学術会議の一部の方の思想が…そちら寄りにしか見えません。
僕とは教養が違うかも知れませんが…。僕の思想は日本人として…間違っていないと信じています」という見解を述べた。

これは国民全体の意見と言っても過言ではありません。
自分たちの為だけに中共に寄り添う姿勢を見せているとしか思えませんね。

最低の知性を見せた学術会議
一体どうしてしまったのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/11/04 06:00
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