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日本を貶めようとするマスメディア

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日本を貶めることに必死になるマスメディアたち、彼らは一体何がしたいのでしょうか?
社会不安をあおり、対立構造を作り出しては批判の為に批判する材料を提供しています。
今回の維新の会が自滅したのもマスメディアによる不安をあおる放送が影響していたという見方も出来ます。
(維新の会については別途にします。)
そのような状況で憲法改正が成り立つのか?という維新派の人間が出てきていても不思議ではありません。
まあ、あることないこと平気で記事にしているマスゴミ達、彼らの横暴も数多く世の中に出てきています。

マスゴミが煽る話に似非人権がたくさんありますね。
そもそも犯罪を犯している人間を普通の人と一緒に扱う事がおかしいという倫理観が存在しないのでしょう。
このようなお涙頂戴の記事を良く出しますが、その記事によって不逞外国人は帰れ!という話に繋がっています。
子供は日本で生まれ育つも…両親が不正入国、「在留許可」を求めていたペルー人一家 2審も「棄却」
強制退去を迫られているペルー人の一家が、在留許可を求めていた裁判。
二審も訴えは棄却です。
訴えを起こしていたのは、ペルー国籍のモレノ・ネリさん(54)と長女(19)、長男(17)です。
子供たちは日本で生まれ育ちましたが、両親が不正入国だったため、一家で強制退去を迫られていて、国に「在留特別許可」を求めました。
しかし去年11月、大阪地裁は「そもそも不法残留を継続したに過ぎない」などとして訴えを退けました。
29日の控訴審判決で大阪高裁は、「一審判決の確定後も日本に不法在留を続け、ペルーの言語や文化に対応する機会を放棄している」として、改めて訴えを退けました。
判決を受け、ネリさんは「どうしてこうなったか分からない。これ以上言葉が出ない」と話し、上告する方針を示しました。

アメリカでも問題になっている不法入国者の問題です。感情に訴えて何とかしようとしているのですが、そんなに甘い社会ではありません。その事が判っていないのでしょうね。
それが判っていないからお涙頂戴の記事を盛んにだすのでしょうね。ここら辺は差別先進国のアメリカでも同じ構図ですね。

そしてそれが判っていないからこのような記事を書くことが出来るのでしょうね。
「節約でトイレは1日1回」 立憲会合で女性の窮状報告
 新型コロナウイルスの感染拡大で苦しい立場に追い込まれている女性の声を聞こうと、立憲民主党のジェンダー平等推進本部は27日、新党結成後初めての会合を開いた。子どもの食事の回数を減らすひとり親の生活苦、自殺率の増加、望まない妊娠相談の急増など、女性たちを取り巻く切実な状況が報告された。
 「水道代の節約のために、トイレは1日1回。分かります? ためておくんです」
 ひとり親を支援するNPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の理事長、赤石千衣子さんは訴えた。ひとり親世帯への5万円の特別給付金を年内にもう一度支給することや、女性の職業支援が必要だと語った。
 自殺対策に取り組む「いのち支える自殺対策推進センター」の清水康之さんは、男性の自殺者数は今年もなだらかに減少しているのに、女性は明らかに増加傾向に転じたと指摘。特に8月は女子高校生が増えたという。「女性や子どもが抱えがちな問題が、コロナによって深刻化している」と話した。
 女性の不安定な雇用についての指摘もあった。女性労働問題研究会の竹信三恵子さんは「3月の労働力調査で、女性の正規雇用は増えているのに、非正規だけが29万人、前年同期比で減っている」とした。雇い主が休業手当を申請しなかったり、「休業ではなくシフト減らし」だといって責任逃れをしたりする例も相次いでいると訴えた。

男女平等の精神はないようですね。女性だけの支援は社会的に受け入れられるのでしょうか?
個人的には良いことだと思いますけど、普段から女性の独立だとか何とか言っている人間が困ったら政府が悪いという姿勢を出していくのはおかしいと言わざるえません。
そもそもLGBだから解雇されたってありませんし、公に自分の性癖を訴えて他人に強要する姿勢を出していたのではないでしょうか?
個人の権利と言うよりも我儘に対して会社に対応を迫っているというのであれば解雇されても不思議はありません。
それを差別と言って問題視している思考回路の方が非常に問題でしょうね。

このような記事を書いて不正を行おうとしている人間をかばう姿勢も見せています。
東京・足立区、4日で生活保護打ち切り 「連絡取れず」支援団体は批判
 東京都足立区が生活保護を受給する30代男性に対し、支給決定後4日で打ち切っていたことが生活保護の利用を支援する団体などの話で判明した。区は一時的に男性が滞在していたビジネスホテルで「男性と連絡が取れなくなった」と打ち切りの理由を説明する。一方、支援団体は「本人に直接連絡を取ろうともせず、4日で打ち切るのは前代未聞だ」と打ち切りの撤回を求めている。
 男性は新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、野宿をしながら物流センターで荷出しなどの仕事をしていた。野宿状態を心配した勤務先の上司が支援団体に連絡、団体メンバーらが生活保護の申請に付き添い、先月末にビジネスホテルに仮入居。今月8日に生活保護の支給が決定した。
 区によると、区は支給の手続きのため男性と連絡を取ろうと同8日にホテルを通じ、男性に区に連絡をするよう求めたが、12日まで連絡はなく、打ち切りを決めた。区は「ホテルから『男性は戻ってきていないし置き手紙もそのまま』と聞いた。本当にそこにいたのか疑問だ」と説明。直接確認した様子はうかがわれない。
 ホテルによると、男性には9日夜に区に連絡するよう書かれたメモを手渡したという。支援団体によると、男性はホテルに宿泊しており、12日に打ち切り決定を聞いて困惑した様子だったという。
 生活保護法26条では、生活保護の廃止は「被保護者が保護を必要としなくなったとき」と定めている。区は「生活保護申請が重複して行われる可能性もあり、そこに住んでいないと思われれば、生活保護は必要ないと判断して廃止した」と説明する。しかし、支援団体の関係者は「直接確認もせず、4日間で打ち切るなどまともな対応ではない」と批判する。コロナ禍の下での生活保護の利用支援に取り組んできた「反貧困ネットワーク」の瀬戸大作事務局長は「確認が取れないならまずは『どこにいるのか』と心配するべきだろう。廃止ありきの対応だと思う」と話している。
 厚生労働省の担当者は、「4日という短期間で受給廃止は聞いたことがない。個別の案件にはコメントできないが、廃止を決める前に本人に連絡を取る努力をする必要はある」と話している。

本人に連絡が行っていたのに本人が連絡しなかったので手続きできませんってだけですね。
生活保護打ち切りではありませんね。申請手続きを途中で辞めただけに過ぎません。
それほど切羽詰まっていなかったというだけではないでしょうか?

さて、マスゴミはこんなことですら訴訟をちらつかせて恫喝を行っています。
伊藤詩織さんが名誉毀損訴えた裁判 杉田衆院議員が棄却求める
報道の自由を!言論の自由を!と言いながら他人の発言を封じようという意図が見え隠れ、というよりもそれしか見えないですね。
伊藤詩織さんが名誉毀損訴えた裁判 杉田衆院議員が棄却求める
性的暴行の被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈衆議院議員に対し、誹謗中傷のツイートに繰り返し「いいね」を押され名誉を傷つけられたと訴えた裁判が始まり、杉田議員は訴えを退けるよう求めました。
性的暴行の被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんは、不特定多数の人が投稿した誹謗中傷のツイートを自民党の杉田水脈議員に繰り返し「いいね」を押されて10万人を超えるフォロワーに拡散され、名誉を傷つけられたとして、220万円の賠償を求める訴えを起こしました。
21日から東京地方裁判所で裁判が始まり、伊藤さんは「『ハニートラップ』、『売名行為』、『被害妄想』ということばに杉田議員は『いいね』を押した。私にとってはセカンドレイプだ」と意見を述べました。
一方、杉田議員は、訴えを退けるよう求めて争う姿勢を示したうえで、訴えに対する認否は今後、明らかにするとしました。
伊藤さんは、TBSの元記者から性的暴行を受けたと訴え、刑事事件は不起訴となった一方で、民事裁判では被害が認められて賠償を命じる判決が言い渡され、2審で争われています。

馬鹿じゃないの此奴、いいねを押したら名誉棄損?馬鹿馬鹿しい話ですね。
女の武器を使ってジャーナリストになろうとした詐欺師ってだけの人間です。
そんな人間の話をまともに聞くのでしょうか?山口さんの裁判も終わっていませんのにテレビに出て嘘をばら撒いていた人間ですよ。
このような人間が女性の品位を下げているのでしょうね。

そんな奴が書類送検されたそうです。
伊藤詩織氏「書類送検」をどう評価すべきか 弁護士に聞くその実際
ジャーナリストの伊藤詩織氏が、元TBS記者で同局元ワシントン支局長の山口敬之氏の告訴により、虚偽告訴と名誉毀損で書類送検されていたことが2020年10月26日、分かった。伊藤氏側がJ-CASTニュースの取材に「書類送検されたのは事実です」と認めた。
山口氏がSNS上で明かしたことをきっかけにインターネット上で注目されているが、「書類送検」をめぐって反応が割れている。そもそもどんな手続きなのか、弁護士に詳しく聞いた。

伊藤氏「警視庁から虚偽告訴、名誉毀損罪で取り調べを受ける」
伊藤氏は山口氏から15年4月に性的暴行を受けたとして、民事裁判で1100万円の損害賠償を請求し、東京地裁は19年12月、山口氏に330万円の賠償を命じた。山口氏はこれを不服として20年1月、東京高裁に控訴している。
刑事手続では伊藤氏が山口氏を準強姦で告訴し、書類送検されたが、東京地検は16年7月、嫌疑不十分で山口氏を不起訴処分。伊藤氏は17年5月に不服申し立てをしたが、検察審査会は同年9月に不起訴相当と議決した。
今回は反対に、山口氏の伊藤氏に対する告訴となる。山口氏は23日に出演したインターネット番組で伊藤氏の書類送検について触れ、一部ネット上で注目された。すると山口氏はフェイスブックで25日、「伊藤詩織氏が書類送検されたのは事実です」と投稿し、経緯を説明した。
投稿によると、山口氏は19年6月に刑事告訴状を警視庁に提出。「伊藤詩織氏が虚偽の犯罪被害を捏造して警察や裁判所に訴え出た上に、『デートレイプドラッグを盛られた』など、裁判では一切主張していない事を含め、ウソや捏造や根拠のない思い込みを世界中で繰り返し発信して、私の名誉を著しく毀損し続けているからで、罪状は『虚偽告訴』と『名誉毀損』です」としている。
告訴状は19年7月に受理され、その後20年9月28日に書類送検したとの連絡を警視庁から受けたという。「伊藤詩織氏自身も、容疑者として取り調べを受けた事を先日認めています」とも書いている。
その伊藤氏は9月23日のフェイスブック投稿の中で、「引き続き、オンラインでの誹謗中傷や、今月は突然、警視庁から虚偽告訴、名誉毀損罪で取り調べを受けるなど日々、心が折れそうになることもありますが、そんな時に支えてくれる方々に心より感謝します」と記述。山口氏の投稿と合致する部分がある。
J-CASTニュースが10月26日、山口氏の投稿内容について伊藤氏の広報担当に確認すると「書類送検は事実です」と認めた。19年6月に山口氏から告訴状が出されたと、担当弁護士を通じて伊藤氏に連絡が入り、20年9月に本件について取り調べを受け、9月28日に書類送検されたという。一方、「あくまで送検という段階です」としており、起訴や不起訴など検察の判断は出ていないとしている。

書類送検とは? ほかの送検との違いは? 弁護士に聞く
ツイッター上では山口氏のフェイスブック投稿を受け、「然るべき罰が与えられるべき」「現在は『容疑者』でもあるという事実」という声から、「現状は書類送検されただけなので形勢逆転で伊藤詩織氏を叩け!という流れはどうなのだろうか?」「まだ起訴すらされてないわけで書類送検されたからと言って有罪だの悪しざまに言ってるとそれこそ名誉棄損で訴えられる可能性がある」(原文ママ)という声まであり、伊藤氏の書類送検に対して評価が分かれている。
では「書類送検」とはどんな刑事手続なのか。「弁護士法人 天音総合法律事務所」の正木絢生代表弁護士は10月27日、取材に対しこう解説する。
「前提として『書類送検』という言葉自体は法律上の正式名称ではありません。警察はある犯罪について捜査をした場合、その事件を起訴するか不起訴にするかにつき一切の権限を持つ検察官にその事件に関する証拠、資料を送致(刑事訴訟法246条本文)して、その判断を委ねることになります。
仮に被疑者が警察の捜査の段階で逮捕されていた場合には、被疑者の身体も検察官に送致されることになりますが、そうでない場合は被疑者を逮捕しないで資料だけを検察官に送るため、これが一般に『書類送検』といわれているものです」(正木弁護士)
他の送検の仕方とどう違うのか。
「先ほど述べたように、警察が捜査をして検察官に事件を送致する際には被疑者を逮捕した場合とそうでない場合の2パターンあります。被疑者を逮捕した場合には、警察は被疑者を逮捕してから48時間以内に被疑者の身体と事件書類を検察官に送致する必要があります(刑事訴訟法203条1項)。
これに対し、被疑者を逮捕しなかった場合(書類送検)には明確な時間制限等はありませんが、警察は『速やかに』事件書類だけを検察官に送致する必要があるとされています。(刑事訴訟法246条本文)」(正木弁護士)

「容疑者」の呼称について
書類送検自体をもって、犯罪事実があったと確証することになるのだろうか。
「確かに警察側も何の確証、証拠もなく事件を捜査し、書類送検するとは中々考えられませんが、先ほど述べたように、最終的に資料や証拠を検討して事件を起訴するかの判断をするのは検察官なので、書類送検されたからといって確実に有罪にできるまでの確証があるとは限りません」(正木弁護士)
警察が書類送検の段階でどれだけ犯罪の証拠をそろえているか、についてもこう説明する。
「何の証拠もなく書類送検はしないとは思いますが、証拠と言ってもその価値は玉石混交なので、書類送検の段階で有罪にできるほどの証拠があるかは分かりません」(正木弁護士)
今回は警察が告訴状を提出したことで取り調べなどが始まったが、「告訴状の受理」によって犯罪があった可能性が高いということにはならないのか。それとも、告訴状というのは基本的に受理されるものなのか。
「警察の内部規則である犯罪捜査規範63条1項によれば、警察官は告訴状の受理義務が定められていますので、書式の不備でもない限り、警察は告訴状を受理することになっています。したがって、告訴状が受理されたからといって捜査機関側に犯罪の確証があるとは限りません。なお、警察は告訴を受理した場合、速やかに事件書類などを検察官に送致する必要があります。(刑事訴訟法242条)」(正木弁護士)
犯罪の疑いが持たれると「被疑者」、メディアでは「容疑者」と呼んでいる。書類送検の段階でそう呼ぶかどうかについては、このように解説した。
「書類送検段階でも被疑者と呼びます。もっとも、被疑者(メディアでいうところの『容疑者』)は、捜査機関から犯罪をしたと疑われている者のことなので、『被告人』(刑事起訴されている人のこと)のように明確な基準というのは中々難しいです。(大なり小なり疑いさえあれば皆被疑者です)」(正木弁護士)

まあ、容疑者になったと言う事ですね。山口さんは被害者って事です。
まあ、そんなもんでしょうね。

日本を貶めようとするマスゴミ連中、それに乗っかって嘘偽りを言ってのし上がろうとしていた人間が裁かれるって話なだけです。
しっかりと司法判断をしてもらいたいものですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2020/11/05 06:00
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メイソンは日本を騙し世界大戦へ突入させた
相模原市でヘイト条例を求める動き
暴力団関係者と本村市長の深い関係には触れない
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53369135.html#comments
コメント欄も絶対に読んでください。
世界緊急事態です。

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