慰安婦問題で日本を敵に回している勢力

嘘吐き婆として祭り上げられた可哀想な女性がいましたね。
朝鮮戦争の際に戦争に駆り出された女性が何故か大東亜戦争と勘違いして日本から金をせびろうとしていました。
それでよいのでしょうか？
その後、出稼ぎ労働者が自ら志願して仕事しており、給料ももらっていたのに強制されたとかふざけたことを抜かしていたりしますね。
彼らは何を考えているのでしょうか？私には理解できません。

さて、そんな愚かな考えを持っている人が多い韓国人ですが、こんなことを言う人間が次期大統領候補のようです。
「日韓はウィンウィンの道を」　韓国次期大統領の有力候補・李在明知事に聞く
　韓国の次期大統領にふさわしい人物を選ぶ世論調査で上位に名を連ねる与党「共に民主党」の李イ在ジェ明ミョン・京キョン畿ギ道ド知事が、本紙の単独インタビューに応じた。冷え込む日韓関係について、共存の道を探るべきだと指摘。北東アジアでの協力体制づくりの大切さを強調した。　（聞き手、ソウル・中村彰宏、相坂穣）

　―日韓関係をどうみるか。
　「私が日本に対して敵対的だとの見方があるが、それは違う。韓日は密接な関係にあり、互いに無視できない。共存共栄の道を探るべきだ。慎み深く、隣人に配慮する日本人の姿は美しい。しかし、日本の一部政治家は軍国主義、膨張主義的な思考を持っている。政治外交と経済社会の問題は区別しなければならない」
　―最大の懸案として元徴用工問題がある。
　「人がつくった問題だから、解決の道はあるはずだ。お互いの勇気と決断があれば解決できる。ただ、韓国には三権分立の原則がある。（日本企業に賠償を命じた）最高裁判決に政治が介入できないことは理解してほしい」
　「昨年、日本は韓国を輸出管理強化で圧迫した。一部苦痛を与える効果はあったが、日本企業も損をした。京畿道に進出したい日本企業があれば、政治的理由で妨げずに受け入れてきた。韓国の雇用や経済も活性化されるからだ。ウィンウィン（相互利益）の道を探り、関係改善につなげるべきだ」
　―南北関係も停滞している。
　「欧州の経済共同体や平和共同体、安保共同体のように、北東アジア全体で共同体を志向していく必要がある。韓国、北朝鮮に日本や米国、中国、ロシアを含め、敵対せず互いに助け合う共同体をつくることが、皆に利益になる道ではないか。非核化交渉では韓国は忍耐力を持って、米朝が合意できるように丁寧に支援を続ける必要がある」
　―新型コロナウイルスもあって韓国経済は低迷し、貧富の格差も拡大している。
　「消費の向上で経済を活性化しないといけない。可処分所得を増やす政策が必要だ。国民の最低所得を政府が補償するベーシックインカムが有効になる。財政支出で消費に回るお金を増やし、需要を創出すれば経済に好循環が生まれる。増税が必要になるが、自分が納めた税金が返ってくると確信させることができれば解決するだろう」
　―２０２２年３月の次期大統領選で、候補として待望論がある。
　「城南ソンナム市長、京畿道知事としての実績が評価されたのだろうが、大統領選まで約１年半ある。政治の世界ではとても長い時間だ。民心は一瞬で変わる。民心をつかむ努力より、公職者として仕事をしていく」
　―知事の生い立ちや率直な発言が人気のようだ。
　「小学校を出て工場で働き、反骨精神で弁護士になった。金があり、メディアに影響力のある政治家は、なるべく直接的な発言は避ける。既得権がない私は、国民に認められるためには自分の心を見せなければならない。損得ではなく国民目線で話すことが、共感されているのかもしれない」
駄目ですね。原則が判っていません、国際条約を軽んじている事が判らないのでしょうか？
一方的に破棄しながらその事を理解していない事に気が付いていません。
司法に介入できないではなく、払う義務があるのは韓国政府と言う事も理解できていないのでしょうね。

損得勘定をしているという噂があります。
＜W解説＞日本企業の在韓資産を「現金化」した場合、韓国の「損益計算」金額
韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、日本と韓国には何が起きるのか？
　韓国が旧朝鮮半島出身者らへの慰謝料・賠償金の為に日本製鉄の在韓資産を現金化するなら、日本は1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為と受け止めるしかない。その条約本文およびその付属協定・交換公文と言うパッケージ内容は既に解説してある。
　また、そのパッケージの一体性を維持する（ビュッフェ式・摘み食いを容認しない）為に、日本も同様に日韓基本条約本文およびその付属協定・交換公文に制約されず、対抗措置・制裁を取り得る事は指摘した通りだ。
　それでは今事案の本丸である「日韓請求権並びに経済協力協定」に日本が拘束されず、対韓対抗措置・制裁を取る場合、日韓両国の「損益計算」について考えてみよう。
　1945年、日本の敗戦に伴い、朝鮮半島の北部はソ連、南部は米国が占領し、接収没収された。両国共にそれが公的資産か私有財産かを問わずだった。またその大部分は韓国（大韓民国）と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の政府成立後、二つの新生国家に引き渡した。
　そして、韓国では旧日本資産を「敵産」として処分・払い下げを実施した。だがその後に勃発した朝鮮戦争によってその多くが灰塵と帰した。さて1951年のサンフランシスコ講和条約では、連合国が日本に対してこの在朝鮮資産を含む在外資産の処分と放棄を承認させた。
　連合国や「解放国家」もまた、在日資産を始めとする「請求権」を相殺させた。解放国家とは、韓国を始めとした日本の植民地・占領地に誕生した新生独立国家を意味する。
　これは、1957年の米国政府による財産請求権に関する解釈でも再確認されている。そして、日韓両国の請求権についても、米国（連合国）はこの1957年解釈が適用されると判定をした。故に「経済協力」方式での政治決着・妥協を韓国は採用せざるを得なくなったのだ。
　つまり「日韓請求権並びに経済協力協定」と「サンフランシスコ講和条約」の無効化は、上記解釈による「請求権」を復活せしめるものなのだ。半島統治時代、日本の民間人の在韓資産は1945～47年の段階で52～53億ドルに匹敵すると、GHQも日本の大蔵省も試算していた。
　これの今日の貨幣基準や利息を加味して算出した場合、数十兆円にも上る可能性がある。一方、韓国は日本に「35年間の植民地時代」の“被害補償”・“損害賠償”を改めて要求するはずだ。
　しかし、韓国も日本も第3国を巻き込み1951年の「サンフランシスコ講和条約」までは触れないはずである。現実的に実現可能な破棄はあくまでも1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」パッケージに限られる。
　それでは「日韓請求権並びに経済協力協定」だけが破棄された場合、つまり1965年以降の損益計算をしてみよう。日本から韓国に提供された、有償2億ドル、無償3億ドル、民間借款（政府保証付き）3億ドルは、当時の日本の外貨保有の三分の一ほどだった。
　その後、この協定を基に2001年まで続いた日本の対韓経済・技術協力、民間の投資や貿易への公的保険（政府保証）の提供等も、当然、今日の貨幣基準や利息を加味して算出した上で返還請求になる筈だ。
　そして、日本の返還請求を韓国が拒絶すれば、条約本文をもって日本が韓国の国家主権を認めないことになる。韓国の在日公館など韓国資産の差し押さえ・現金化が法的には可能になるのだ。但し、第三国所在の資産の場合は当該国の合意を得ない限り、実現は現実的ではない。
韓国を国家として認めないと言う事ですね、在日朝鮮人の権利は一切合切なくなると言う事です。
それに耐えれるのでしょうか？日本としてはどちらでもいい事ですけどね。

朝鮮と手を組んでいる女性が盛んに周りの人を訴えているそうです。
自分の吐いた嘘がばれるのを恐れているかのごとくですね。
伊藤詩織さん、漫画家はすみとしこさんら3人を提訴。「枕営業」などツイートめぐり

これの事ですね。自分から山口さんの布団に入り込んでいたした後、自分の足で帰路について、お礼のメールをレイプ犯に入れた人物です。
誰が信用するのでしょうね。

こんな訴訟もしているそうです。
伊藤詩織さんを「偽名」とツイート、元東大特任准教授の大澤昇平さんの裁判始まる
戸籍謄本などを出せば終わりの話です。裁判にすること自体がおかしいと思いませんか？
こんなことやっているから日本人ではないと言われてしまうのですよ。
正々堂々とやることやればいいだけの話です。

まあ、世間からの注目を浴びないと気が済まないのかもしれませんね。
台湾唯一の慰安婦記念館が来月閉館　関心低下で運営難
　【台北＝矢板明夫】台湾唯一の慰安婦記念館「アマ（おばあちゃん）の家」（台北市）が１１月１０日に閉館することが１９日までに分かった。運営団体関係者が明らかにした。台湾社会での慰安婦問題への関心低下や新型コロナウイルス流行の影響などで来館者が激減し、運営難に陥ったのが理由だ。
　慰安婦記念館は中国国民党の馬英九前政権時代（２００８年～１６年）に立案・準備され、１６年末に開館。同年３月の除幕式には当時の馬総統も出席した。台北市を拠点とする人権団体「婦女救援基金会」が運営し、台湾で確認された日本統治時代の元慰安婦約６０人の人生を紹介し、元慰安婦らが作った手芸品なども展示。日本政府に謝罪と賠償を求めるイベントも主催してきた。
つうか、あったんだって程度の話です。
知っていれば行ったかもしれませんが知らないので仕方ないですね。

このように嘘を起点としている団体はどんどん影響力を失ってきています。
彼らが暴発しない事まま、消えてしまえばいいと思いますね。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村