日韓関係は良くなる兆しがあるのか？

最近注目を浴びることが亡くなった韓国
コロナ禍で社会が混乱しｍ￥、インフルエンザワクチンで多数の死者を出したことがニュースになっていたと思います。
存在感が全くなくなったというべきなのでしょうか？
というか世の中アメリカの不正選挙で賑わっていますね。中共が背後にいる民主党か、アメリカの為に戦っているトランプ大統領が勝つか？ＣＮＮをはじめとするメディアによるフェイクニュースが多数流れる中、韓国の話は誰もしなくなったと言う事でしょうね。

その韓国ですが、何故か日本と張り合う事に命を懸けていますよね。
菅首相より先に当選者にコンタクトを…米大統領選に奔走する韓国外交部
　米国の第46代大統領選挙が翌日に迫り、韓国政府も緊張を高めている。まだ終盤の状況分析、シナリオ別点検をまとめている段階だが、勝敗の輪郭が明らかになった瞬間に、世界最強の大国である米国の次期大統領に対する世界各国の熾烈な外交戦の幕が上がることになる。
　2日、外交部内外ではジョー・バイデン前副大統領の当選の可能性が高いと見ている。だが、下手な予断は避ける雰囲気だった。ドナルド・トランプ大統領の追撃の勢いが明確な上、4年前の「隠れトランプ」有権者たちがもたらした大逆転を考慮して慎重を期しているようだ。4年前の2016年には外交部次官補主宰、北米局主管のタスクフォース(TF)がトランプ候補の勝利の可能性を予測したとして話題になっている。
　今年も外交部は、8月から米大統領選挙に備えたタスクフォースを設置し、米大統領選挙の動向と選挙後の韓国政府の対応方針についての論議を本格化している。4年前より位置付けを高め、チェ・ジョンゴン第1次官が会議を主宰し、北米局、朝鮮半島平和交渉本部、両国経済外交局など、韓米関係に関連のある部署が広範に参加している。米国内の公館には大統領選挙担当官を置き、本部とオンラインでコミュニケーションを取っているという。誰が米国の次期大統領になるかによって、朝鮮半島平和プロセスをはじめ、韓米戦時作戦権移管、防衛費分担特別協定などの大型の外交・安保懸案が影響を受けるからだ。
　最初のボタンをきちんとかけなければならず、スタートが肝心だとも言う。外交も同じだ。
　米国の第46代大統領当選者との「最初のボタン」は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談となる。それに先立ち大統領は当選者に祝電を送り、政府は声明を発表するが、これは準備した通りに実行すればよいだけなので、注目度は高くない。各国が神経を尖らせているのは、当選者との電話会談のタイミングだ。よく知られているように、米大統領選挙は州ごとの集計によって当選者が決定され、最終の開票完了までには時間がかかる。そのため慣例上、選挙の大勢が判明すれば行われる「敗北宣言(concession speech)」を起点として、当選者に対する外交戦が始まる。
　2016年11月、あらゆる予想を覆してトランプ大統領が当選した時、素早く動いたのは日本だった。安倍晋三前首相は、トランプ氏の当選が確定した翌日の10日午前7時55分から、約20分にわたってトランプ氏と電話会談を行った。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が電話会談を行ったのは、安倍前首相の2時間後の午前9時55分からで、通話時間は10分だった。当時、大統領府は、韓国大統領が米大統領当選者と最も早く電話会談を行ったと発表した。米CNN放送によると、その日、エジプト、オーストラリア、アイルランド、イスラエル、カナダ、メキシコ、サウジアラビア、トルコなどの首脳がトランプ氏と電話で会談したものの、順番は確認されていないとのことだった。別の外信は、エジプトのシシ大統領とオーストラリアのタンブール首相が、トランプ氏と最初に電話で会談した首脳だと報じた。
　問題はその後だった。安倍前首相が1週間後の17日に米ニューヨークでトランプ氏と会うことを約束したことで、外交界隈は大騒ぎとなった。オバマ政権にとっては、当選者が就任するまでは米国の大統領は現職一人しかいないという、いわゆる「ワン・プレシデンシー・ルール(One Presidency Rule)」を無視した措置だった。その他の国の立場からすると、日本に先手を取られた格好だった。オバマ政権の反対にもかかわらず日本が協議を進めたことで、11月のAPEC首脳会議を目途に開催が論議されていた米日首脳会談は流れたことが分かった。潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長も、任期を終えて帰国を控える中、トランプ氏との会談を模索していたものの、オバマ政権の反対により実現しなかったという。ある政府当局者は「今(担当局では)少なくとも日本よりは早く電話会談を行わなければならないという考えで進めているはず」と述べた。
　当選者側との接触の第一線には在米韓国大使館がある。トランプ大統領が再選された場合は、既存の政府ラインを通じて協議が行われることになる。一方、バイデン前副大統領が当選した場合は、民主党の上下両院議員から補佐陣にいたるまで、あらゆるラインを使って接触を試みる予定という。選挙期間中、バイデン陣営は国外の関係者とは一切接触していないため、最初の「アウトリーチ」は民主党周辺の関係者をはじめ、韓国系の有権者団体などを通じて多方面から行われる見通しだ。
　その次の段階で重要なことは、早ければ来週にも行われるカン・ギョンファ外交部長官の訪米だ。マイク・ポンペオ米国務長官の10月の訪韓が実現しなかったために決まったものだが、米大統領選挙直後という「微妙な時期」なだけに、政府でもこれを活用する方策に苦心しているという。バイデン前副大統領が勝者になっ
た場合、いかなる形であれ接触を試みるものとみられる。外交部当局者は「現職に非礼にならない程度に、民主党側関係者と懇談会などを通じて韓国政府の立場を伝え、コミュニケーションを取るきっかけを作ればよいだろう」と述べた。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ [e-mail] )
何梁やっているのでしょうね。内容が重要なのにそれよりも日本より早くっていう方が重要と言っているとしか思えません。
今回の大統領選挙はまだ終わっていませんね。でもバイデンが権利をよこせとか言って騒いでいます。
で、韓国は何がしたいのでしょうね。

何かと言って突っかかる韓国、出稼ぎ労働者の訴訟は日韓基本条約で終了していますが、まだ馬鹿な事を言っているようです。
三菱重工の韓国内資産売却　公示送達の効力が１０日午前０時に発生　挺身隊訴訟
【ソウル＝名村隆寛】韓国人の元女子勤労挺身（ていしん）隊員らによる訴訟で、韓国最高裁が２０１８年１１月に三菱重工業に賠償を命じた確定判決を受け、大田（テジョン）地裁が同社に韓国内資産の売却に関して意見を聞く「審問書」などの「公示送達」の効力が１０日午前０時に発生。地裁は売却命令を出すことが可能となる。
　公示送達は裁判所の掲示により書類が通知されたとする手続き。地裁は三菱重工側が売却関連の書類受け取りを拒否していることを理由に、９月７日に審問書をホームページなどに掲載し、書類が届いたとみなす公示送達をした。１０日午前０時に審問の内容が伝えられたとみなされる。
　地裁は１０月２９日にも資産の差し押さえに関する公示送達をしており、こちらの効力は１２月３０日に発生する。対象となっている三菱重工の資産は特許権６件と商標権２件で、総額８億４００万ウォン（約７２００万円）相当。地裁は２つの公示送達の効力がそろう年末以降に、資産の売却（現金化）に向けた判断を出すものとみられている。
　いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐっては、大邱（テグ）地裁が日本製鉄に公示送達。効力が発生する１２月９日以降に地裁が売却命令を出す可能性がある。
　日本政府は判決が「（請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた）１９６５年の日韓請求権協定に明らかに反している」とし、韓国政府に「適切な対応」を求めているが、韓国側は三権分立を理由に司法判断を尊重するとしている。
三権分立とか言って馬鹿な事を言っていますがただ単に韓国政府に政治力がないだけの話です。
日本との条約で失っている日本への請求権を何故か復活させているだけの話です。
韓国の裁判所はそんな簡単な事すら判らないのでしょうね。
三権分立とは笑っちゃいますね。

で、まあトランプ大統領から信用されていなかった韓国、バイデンになるともっと厳しい現実が出てきたそうです。
韓経：「多国間貿易体制に復帰は肯定的…ベトナムの為替操作国指定時は韓国に打撃」
「バイデン米大統領時代にはトランプ大統領の時とは違い多国間主義通商秩序が回復するでしょう。ただ米中紛争は続き、ベトナムが為替操作国と指定される可能性が高く、韓国企業に容易でない状況が続くでしょう」。
韓国最高の通商専門家らはバイデン候補の当選が世界経済と通商秩序、そして韓国経済に及ぼす影響をこのように予想する。８日にソウルの韓国経済新聞社で開かれた緊急討論会でのことだ。この席には法務法人広場の朴泰鎬（パク・テホ）国際通商研究院長（元外交通商部通商交渉本部長）、現代経済研究院の李東根（イ・ドングン）院長、対外経済政策研究院の金興鍾（キム・フンジョン）院長が参加した。司会は韓国経済新聞のパク・ジュンドン経済部長が務めた。出席者は世界経済の不確実性が大きく減ったということで意見が一致した。だが米中貿易紛争と米国の保護貿易基調は続くと予想した。米国が貿易紛争で解決カードとして切るのはトランプ政権時代の無差別関税引き上げから反ダンピング提訴などの「精密打撃」に変わる可能性が大きいと予想された。
▽司会＝バイデン大統領時代に世界経済はどんな流れを見せるだろうか。
▽朴泰鎬院長＝バイデンかトランプかの前に、世界の経済環境を左右する２つの変数がある。ひとつは新型コロナウイルスで、もうひとつは米中紛争だ。バイデン氏はトランプ大統領に比べこの２つの問題をもう少し安定的に引っ張っていけるとみる。バイデン氏は新型コロナウイルス防疫を強化し、米中通商紛争もやはり同盟国との共助などを通じて体系的に扱う方針だ。不確実性が減るため世界経済がより安定する可能性が高い。
▽李東根院長＝バイデン氏が所属する米民主党とトランプ氏の経済政策基調には共通点が多い。製造業支援とリショアリング（企業の国内復帰）を重視する。これに対し決定的な差異はバイデン氏が多国間貿易体制など既存の通商秩序を尊重するということだ。バイデン氏の環境・労働規制強化基調が米国経済を通じて世界経済成長にも一部悪影響を与える恐れがあるが、貿易環境が安定するという効果が大きいため総合的に見れば世界経済が安定するとみる。
▽金興鍾院長＝バイデン氏当選で世界のすべての経済主導者の予測可能性がはるかに高まるという点は肯定的だ。トランプ氏が脱退した主要国際協約だけでも８件に達する。米国が再び国際社会の議論の場に帰ってくるだけでも不確実性が大きく減る。ただトランプ氏と同じようにバイデン氏もデジタル税など米国企業に損害を及ぼす恐れがある問題に対しては妥協しないだろう。
▽司会＝米中貿易紛争は今後どのように展開すると予想するか。
▽朴院長＝バイデン政権でも対中圧迫を強化するという基調はトランプ政権と同じだろう。ただアプローチ方法はかなり違うだろう。トランプ氏は米国独自に関税を課して制裁を加える方式を選んだ。これに対しバイデン氏はまだ具体的な発表はないが同盟国と連合してもう少し体系的に中国を圧迫するものと観測される。先端技術と知的財産権と関連し中国の不法で不公正な貿易・政策・制度・慣行などを変えるということだ。韓国と日本、オーストラリアなどは圧迫に参加してほしいという要請を受ける可能性が大きい。
▽李院長＝米民主党もトランプ氏と同じように中国の不公正貿易政策などに対しては強く批判する立場だ。むしろ中国が米国の知的財産権と特許などを横取りすることに対してはトランプ氏より強い反撃を加える可能性もある。
▽金院長＝バイデン氏は通商と人権を連係して中国を圧迫する計画だ。国際社会に中国内の人権弾圧問題などを提起し続け同盟国にも参加するよう求めるだろう。これにより米国の中国圧迫手段はさらに多くなることになる。親環境産業に関心が高いバイデン氏が中国政府の太陽光産業補助金ばらまきに対し公式な問題提起をする可能性もあるとみる。いまは世界貿易機関（ＷＴＯ）でも問題提起されていないが、本格的に関連議論が始まれば波紋は大きいものと予想する。
▽司会＝米中貿易紛争が続くならばアジアにはどんな影響があるか。
▽金院長＝ベトナムが最も大きく影響を受ける可能性がある。バイデン政権がベトナムを為替操作国に指定する可能性がとても高い。中国企業のベトナムを通じた迂回輸出規模が非常に大きいためだ。米財務省はベトナム中央銀行のドル買いなど関連問題を注視している。
▽朴院長＝バイデン政府の親環境・親労働基調が韓国を含めた東アジア諸国に貿易障壁として作用しかねない。米民主党が農業育成と農民保護を強調するため韓国に対する農産物輸出を増やそうとする可能性もある。一部では長期的にバイデン氏の所得税引き上げが米国の家計可処分所得を減らし、家電や自動車など消費財輸出が打撃を受ける可能性も提起される。
▽李院長＝バイデン氏当選で在韓米軍駐留費問題が合理的に解決されるとみられるのは肯定的だ。バイデン氏が伝統的な同盟関係を重視するためだ。ただ南北関係は大きな進展なくいまの状況が続くとみる。バイデン氏は６カ国協議など段階的な手続きを重視するためだ。韓日関係はバイデン氏が同盟国間の関係を改善するよう要求するかもしれず備えが必要だ。
▽司会＝韓国政府はバイデン時代をどのように準備すべきだろうか。
▽金院長＝米国が個別の企業を対象に反ダンピング提訴を増やす公算が大きい。韓国の通商当局もしっかり準備しなければならない。先に述べたベトナム制裁と関連しても韓国企業の投資と進出にどのような影響があるのか政府は鋭意注視しなければならない。
▽朴院長＝米国が多国間貿易体制に戻ることは韓国には確実に肯定的だ。問題は米中紛争だ。韓国が綱渡りを続けるのは難しいだろう。韓国政府は市場経済と自由貿易を支持するという原則を明らかにすべきだ。それでこそ米中の間で弾力的に対応できる。個別政策の中でも文在寅（ムン・ジェイン）政権のグリーンニューディール政策とバイデン氏のクリーンエネルギー投資など両国の共通点は多い。米国の投資と開発に韓国も参加して利益を得られるようあらかじめ協力できる分野を開発し、これを提示しなければならない。
▽李院長＝韓国政府としては既存の韓米関係の枠組みが復元されるだけに外交領域が広くなる。それだけ選択を下すべき瞬間も多くなるが、企業環境が安定するためには政府がリスクを回避する戦略をしっかり立てなければならない。さまざまなチャンネルを構築して高位当局者が最大限早く米国を訪問し協力案を具体的に議論しなければならない。
韓国の経済記事なので韓国関係が多いのは仕方がないでしょうね。
でも、バイデンであろうとトランプ大統領であろうと韓国はますます追い詰められるって事ですね。
なんんともまあ～って感じです。

日本は韓国に改善要求と行っています。
首相、韓国側に正常化の「きっかけ」要求　国家情報院院長と会談
　菅義偉首相は１０日、来日中の韓国国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長と官邸で会談し、いわゆる徴用工問題について「非常に厳しい状況にある日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけ」を韓国側が作るよう求めた。両氏は北朝鮮による日本人拉致事件をめぐり、両国が緊密に連携していくことでも一致した。
　会談後、朴氏は記者団に「菅首相に、日韓関係正常化に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意思を伝え、対北問題などでいい意見をお聞きした」と説明した。首相から著書『政治家の覚悟』にサインをもらったことも明かし、「個人的に光栄だ」とも語った。
いくら文が口先で何か言おうと行動が伴わなければ意味がありません。
その事が判っていないのでしょうか？韓国側は問題解決の為の行動を行っていくべきでしょうね。

もはや見向きもされなくなった韓国
寒い季節がやってきましたね。
（ブラッキー）


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