FC2ブログ

日本を守るために出来る事を

wst2011100027-p1.jpg
外国人を弁護士にするようになっている司法
日弁連と言う強制加入の組織が左翼の利権の塊になっています。
加入しないと弁護士の資格が剥奪されるという理不尽な構造になっているのにそのトップは日本を貶める活動をしているどうしようもない組織ですね。ちょうど今騒がれている学術会議と何ら変わりがありません。
公平中立をもっとうにやらなければならない裁判所にもその魔の手が出ており、どうしようもない差別的な判決が出ている事が多く、外国人に対してありえない無罪判決を出すことが多数あります。
外国人の習慣やハンデは関係なく、罪に対して罰則を与えなければ意味がありません。
外国人だからわからないというのは言い訳になりません。その事が判っていない裁判官がいるという異常事態なのです。

そのような中、ありえない命令を行う裁判官がいました。
ブルーリボンバッジ禁止 「法廷警察権」裁判官の裁量が争点に
 大阪地裁堺支部で争われた民事訴訟で、裁判官が当事者や傍聴人に、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用を法廷内で禁止していたことが10日、分かった。 
 堺支部の裁判官が法廷での着用を認めなかったブルーリボンバッジは、北朝鮮で過ごす拉致被害者の救出を願い、歴代首相が日常的に着用するなど広く浸透しているバッジだ。にもかかわらず着用禁止とした判断は適切だったのか。今後の国家賠償請求訴訟では、裁判官の裁量のあり方が問われることになりそうだ。
 「拉致問題解決は国民全員の願い。国や自治体も広く認めるブルーリボンバッジの着用を禁止する判断は常識的でなく、裁判官の裁量範囲を逸脱している」と話すのは、国賠訴訟の原告の一人、南木隆治さん。
 南木さんらによると、そもそも法廷では、フジ住宅側を相手に損賠請求訴訟を起こした女性の支援者側が、ヘイトハラスメント防止を訴えた缶バッジを着用。裁判所側は当初問題視しなかったが、フジ側の支援者が、富士山と太陽を描いた缶バッジを着用したことに女性の支援者側が反発し、裁判所側はブルーリボンバッジを含む「メッセージ性のあるバッジ」の着用を禁じた。
 「裁判をスムーズに進めたいと考えたのかもしれないが、常識を欠いた判断で、日本国民として嫌な気持ちになった」。南木さんはそう振り返る。
 裁判官は裁判所法に基づき、「法廷警察権」と呼ばれる権限が付与されている。不規則発言を繰り返す人物に退廷を命じたり、暴れた人物を取り押さえたりと、法廷運営の「全権」が与えられているが、その裁量の幅をめぐってはこれまでにも問題となったケースがある。

ありえない判断を行った司法、ブルーリボンと言う北朝鮮の国家犯罪に立ち向かうという意味合いが込められている日本の覚悟のバッチです。日本の司法がそれを否定するというのがそもそもおかしいのです。
最初から被告側のバッチを問題視しているなら話は分かりますが、偏見を持っている人間が指摘したことに対して司法が日本の立場を貫かなかったという問題です。ヘイトハラスメント防止ってそもそもヘイトではない事を勝手にヘイトに認定している差別を行いますよというバッチです。
そもそもこの裁判自体が下らない事で争っており、原告側の我儘が通じない事を示すだけの裁判です。
常識を知らない人間がごねれば通じると思って行った裁判で原告の敗訴が濃厚な裁判です。
アンティファのような暴力団を支援しているのではなく、拉致事件と言う反日組織による国際犯罪を解決させようとしているバッチと言う事を考えてほしいものです。

日本を守るために、国益を得るためにあるはずの組織が反日活動を行っています。
学術会議がその典型になるかもしれませんね。
岸防衛相、軍事研究に「介入ない」 学術会議声明に反論
 岸信夫防衛相は27日の記者会見で、軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」をめぐり「研究内容について政府側が介入することはない」と強調した。「政府による介入が著しく、問題が多い」とした日本学術会議の平成29年の声明に反論した格好だ。
 同時に「技術研究は安保に関わる技術の優位性を向上させ、将来にわたって国民の命、平和な暮らしを守るために不可欠だ」と指摘した。令和2年度の同制度で採択された21件の研究課題のうち、2件が大学だった。

国防は最大の福祉です。平和に安全に暮らせるのは自衛隊が居るからであり、警察官が日々努力しているからです。
それを踏まえて私たちの生活が成り立っているのですよ。その事に感謝しましょう。
中共千人計画に参加している学者なんかに対しても締め付けが必要でしょうね。学術会議のような老害しか生まない組織なんてなくしていきましょう。

学校の情報漏洩が深刻化しています。
公私立大、輸出管理部署設置は6割 技術流出、対策進まず
 軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐため、外為法で輸出規制対象とした技術に関し、経済産業省が大学向けに指針で定めた管理を担当する部署や責任者の設置を、公私立大では約6割しか順守されていないことが14日、文部科学省の調査で分かった。関連する規定を策定したのも約5割にとどまった。中国などの諸外国は先端技術の獲得を狙っており、日本の大学の危機意識の希薄さが浮き彫りとなった。
 原子力やレーダー、センサーなど軍事転用可能な先端技術の海外流出防止のため経済産業省は平成29年に大学向けの指針を策定。輸出管理担当部署の設置や、外国人の留学生や教職員による海外への資料持ち出しについて許可を必要とすることなどを求めた。
 文科省の調査は、全国立大と理系学部などを持つ公私立大を対象に平成27年から毎年実施。今年は計約300校が回答した。
 国立大は昨年、全86校のうち輸出管理担当部署が5校、関連規定は17校が未整備だったが、全校で整備を終了。一方、公私立大は昨年からそれぞれ40~50校程度で整備が進んだが、それでも担当部署の設置は130校、関連規定の策定が112校にとどまった。
 だが依然として一部の大学で整備が進んでいない。文科省の担当者は「大学によって危機感に濃淡があるほか、規制対象技術を扱っていないことを理由に整備の必要性を否定するケースもある」と説明する。
 人工知能(AI)や量子コンピューターの一部分野など、現時点で規制対象でなかったり、実用化されていなかったりする技術も狙われる恐れがある。このため欧米では新たな規制強化の動きが出ている。
 中国は「軍民融合」を掲げ、民生分野での先端技術の軍事転用を進めている。また、他国の大学教員らを破格の条件で雇う「千人計画」などもあり、技術力強化に各国が危機感を強めている。
 文科省の担当者は「どの大学でも、いつ標的となるか分からない先端技術を扱っている可能性がある。管理体制の構築に理解を求めていきたい」と語った。

学術会議や日弁連のような無駄な組織に対して金を費やすのではなく、このように必要なところにお金をかけていくことが必要です。
文系が幅を利かしている学術会議、あり方の見直しがすでに始まっています。
議論していきましょう。

日本を守るために出来る事をやっていくことが必要です。
しっかりと考えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/11/17 06:00
コメント:

管理者のみに表示