FC2ブログ

呆れた支那人の暴言

91774025_2961197907280092_7009989825163952128_o.png
盗人猛々しいとはこのことなのでしょうね。
世界中の国々から嫌われている中共、そしてそのトップである習近平
支那ではやっている武漢ウイルスを世界にばらまいた罪は大罪です。
その外交官たる人間も中共の傲慢さが浮き彫りとなっていて世界中で嫌われています。
彼らは世界に混乱と戦乱をまき散らそうとしているのでしょうね。

その中共が日本から奪おうとしている急先鋒が尖閣諸島です。
それに対してようやく配備計画が出てきたそうです。
警察に離島専従部隊 来年度予定、武装集団上陸に即応
 警察庁は、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)など国境の離島警備を担当する専従部隊を令和2年度、沖縄県警に創設する方針を固めた。離島対処の専従部隊は警察で初めてとなる。武装集団の不法上陸などに対する即応能力の強化が狙いで、高い練度を持った隊員を配置し、自動小銃など強力な武器を装備させる。
 専従部隊は2年春ごろの立ち上げを予定。隊員らは離島に常駐せず、事案の発生に応じて沖縄本島から移動して対応に当たる。2年度末に県警に配備される大型ヘリコプターでの輸送や海上保安庁の船艇での接近など、事案に応じた対応を取るという。離島への不法上陸は海上からの接近が予想されるため、海保と情報共有などの連携強化を進めるとみられる。
 国内の離島では、尖閣諸島で外国の領有権主張団体による不法上陸が確認されている。平成24年8月に香港の団体の船に乗っていた7人が、16年3月には中国の活動家7人がそれぞれ尖閣諸島の魚釣島に上陸。沖縄県警などが入管難民法違反容疑で逮捕した。
 過去のケースでは抗議が主な目的とみられるが、政府は、漁民に偽装した武装集団らが離島に上陸した上で、占拠に乗り出す事態を想定。発生した場合には、主権が侵害され、国民が危険にさらされる恐れがあることから態勢の強化を進めている。
 沖縄県警では27年度から数十人規模の機動隊員が離島警備を担当。隊員ら警察官は海保の巡視船に同乗して警戒に当たってきたが、部隊の設置で事案の推移に応じた即応態勢を取ることが可能になる。
 武装集団に対処する警察部隊では、機動隊の特殊部隊(SAT)が沖縄県警など全国の8都道府県警に設置されている。ただ、SATはハイジャックや原発などの重要施設の占拠事件に対応、閉鎖空間に立てこもるテロリストらの制圧が主な任務だ。新部隊は遮蔽のない自然環境で武装集団に対応することが想定される。このため、「SATとは異なるシチュエーション」(警察関係者)の訓練を重ね、隊員らに高度な能力を習得させるという。
 警察庁は沖縄県警と同時期に、国境離島があり、地理的に沖縄の支援が可能な福岡県警にも大型ヘリを配備。2年度予算の概算要求で両県警のヘリ運用要員を含め159人の増員を盛り込み、多くを新部隊の隊員に充てる。

因みに1年前の記事です。この後武漢ウイルスに依って世界中が混乱に巻き込まれていきましたので配備計画はなかなか進んでいないようですね。

そのような事を横目に日本の領海で支那の漁民が不法操業している事が増えているそうです。
日本海スルメイカ、資源量急減 中国違法乱獲、20年強で4分の1
 日本海に生息するスルメイカの資源量が急減している。海水温上昇や中国による違法な乱獲が要因とみられ、2019年度は約54万トンと、直近で最も多い1997年度(約201万トン)の約4分の1に減少。国際的な資源管理策の導入が求められるが、関係国には北朝鮮も含まれ、実現のハードルは高い。

能登沖に中国漁船急増 北朝鮮公船も、日本は操業自粛
 国立研究開発法人の水産研究・教育機構はこのほど、中国の漁獲量を初めて加味した資源評価結果を公表した。これまで中国の操業実態は不明だったが、論文に記載されたデータなどを基に、19年度の日本海での漁獲量を15万トンと推計。一方、日本は10分の1以下の約1万4000トンにとどまり、過去30年間で最低だ
 日本海に排他的経済水域(EEZ)を持たない中国は漁をできないが、北朝鮮から漁業権を買って同国のEEZで操業しているとされる。しかし、「大半は日本のEEZなどで密漁した」(日本政府関係者)疑いが濃い。
 中国漁船が特に標的にするのは、日本のEEZ内にある石川県・能登半島沖の「大和堆(やまとたい)」と呼ばれる好漁場。水産庁が今年1~9月に退去警告した中国漁船は延べ2586隻と前年同期の3倍に上る。
 資源回復には、日本海を囲む日本、韓国、北朝鮮、ロシアの4カ国が協調し、違法操業を阻止するとともに、漁獲枠を設けることがカギとなる。しかし、「国交がない上、経済制裁を科す中、北朝鮮を巻き込むのは困難」(同)との見方が強い。
 海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「資源が枯渇しかねない状況を世界に訴え、韓国やロシアとルール作りを進めるべきだ」と述べ、北朝鮮抜きで協議を始めることの重要性を強調した。

中共が権利のない北朝鮮の勝手に設定した漁業権を勝手違法操業していると言う事です。
北朝鮮に権利はありません。それを購入して操業している支那の漁船も法的根拠がないのです。
資源保護の考えを持たない奴らに乱獲させてはいけませんね。

日本と中共との関係悪化が叫ばれている中、侵略の野心に対して警戒をしている人が増えているそうです。
日中世論調査 “日中関係は重要” 日本64.2% 中国74.7%
日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日中関係について「重要だ」と考えている人が、中国では増えているのに対して日本では減っていて、両国の国民感情の隔たりがうかがえる結果となりました。
この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」と中国の「中国国際出版集団」が共同で行ったもので、ことしの9月から先月にかけて日中両国で合わせて2571人が回答しました。
それによりますと現在の日中関係について、「悪い」「どちらかといえば悪い」と答えた人の割合は、
日本は54.1%、
中国では22.6%でした。
これは、去年に比べて日本は9.3ポイント増え、中国では逆に13ポイント減っています。
また、相手国にどのような印象を持っているか聞いたところ、「良くない」「どちらかといえば良くない」と回答した人は、
日本で去年より5ポイント増えて89.7%に上ったのに対し、
中国は去年と比べ、ほぼ横ばいの52.9%にとどまりました。

日中関係が重要と考えていて良い印象を持たない人が9割に達しているって事は相当な事です。
9割の人が中共に対して警戒しており、中共との関係が悪いと半数以上の人が考えていると言う事です。
中共に対して警戒を大きくしている理由の一つとして武漢ウイルスの情報隠蔽やウイルス拡散工作、マスク外交に約束を守らない犯罪者が多いことが考えられます。

そんな中共の外交官はこのような無礼な話をしては各国から嫌われています。
尖閣など安保警戒で日本の対中観は厳しく
 【北京=三塚聖平】中国は王毅国務委員兼外相による訪問外交を通じ、日本重視の姿勢を示して連携強化を狙った。米国の政権交代もにらみ日本との距離を接近させ、宙に浮いている習近平国家主席の国賓訪日に道筋をつける狙いもあったとみられるが、中国側の思惑とは裏腹に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での領海侵入など安全保障に関する警戒から日本側の対中観はむしろ厳しくなっている。
 中国外務省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している日中ビジネス関係者の往来を30日に始めると発表した。24日の王氏と茂木敏充外相による日中外相会談での合意を踏まえたものだ。中国は王氏訪日を通じ日本に歩み寄りの姿勢を見せた形だ。
 しかし、日本の対中世論は厳しさを増している。日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団が今月中旬に発表した共同世論調査では、中国に「良くない」との印象を持つ日本人は前年比5・0ポイント増の89・7%。中国側は、経済面で日本重視の姿勢を示しているにも関わらず日本の対中世論が悪化していることにいらだつ。
 日本の厳しい見方は安全保障上の懸念が強まっているからに他ならない。中国に良くない印象を持つ理由(複数回答)として最も多かったのは、「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯している」の57・4%だった。
 24日の日中外相会談後の共同記者発表でも、王氏は尖閣諸島について「われわれはもちろん引き続き自国の主権を守っていく」との主張を強く繰り返した。
 日中外交筋は「中国が経済面で日本に配慮しているのは間違いないが、安保上の懸念に応えていない。そうした状況下で、日本の対中観は大きくは変わらないだろう」との見方を示す。

何を言おうと好き勝手に出来ないのが外交です。相手の利益を奪おうとしているのに反発しない人がいるとは思えません。
その事が判っていないというか膨大な軍事力を背景に押していけば折れるとでも思っているのでしょうか?
このような態度が世界中で嫌われる原因になっているのです。

このような態度をとる外交官に対していい加減帰れという勇気が必要です。
中国外相、あきれた暴言連発 共同記者会見で「日本の漁船が尖閣に侵入」 石平氏「ナメられている。王氏に即刻帰国促すべき」
 中国の王毅国務委員兼外相が、大暴言を連発した。24日の日中外相会談後、茂木敏充外相と行った共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国の領有権を一方的に主張したのだ。両外相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限しているビジネス関係者の往来を11月中に再開することで合意したというが、菅義偉政権はこの暴言を放置するのか。
 茂木氏は記者発表で、「尖閣周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と強調した。
 これに対し、王氏からは、次のような看過できない発言が飛び出した。
 「ここで1つの事実を紹介したい。この間、一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく釣魚島(=尖閣諸島の中国名)の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる行動を避けるべきだ」
 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。
 1919(大正8)年冬、中国・福建省の漁船が尖閣沖で遭難して魚釣島に漂着した際、日本人住民は中国漁民を救護した。当時の中華民国駐長崎領事は翌20(同9)年5月に感謝状を贈ったが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されている。
 中国が「領有権」について勝手な主張を始めたのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された2年後の71(昭和46)年以降だ。
 中国海警局の公船は、今年だけで尖閣周辺を計300日以上も航行し、“領海侵犯”を繰り返している。先日、公船に武器使用を認める「海警法」案まで発表された。
 国家の基本である、領土・領海について許しがたい主張をされて、菅政権はなぜ怒らないのか。
 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本はナメられている。中国の人権問題をめぐって欧州各国から批判が集まり、日本は『日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)』を推進する立場でもある。中国は本来、習近平国家主席の『国賓』来日など、日本に頼みごとをする立場だ。にもかかわらず、王氏は日本の首都で尖閣の領有権を堂々と主張した。言語道断であり、王氏には即時帰国を促すべきだった」と痛烈に批判した。

何しに来ているのでしょうね。外交官として命題をぶち壊すような話を平気で行っている人間です。
受け入れられなかった事実を見て習近平が歓迎されていない事を世界に訴えたかったのでしょうか?
天皇陛下の助けを経て危機を乗り越えた中共、もう一度と思っているのでしょうがそうは問屋が卸しません。

明らかに失敗している中共の暴論外交
軍事作戦に出るきっかけを模索しているとしか思えません。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/11/29 06:00
コメント:

管理者のみに表示