なんの議論もしない腐れ野党に対して粛々と前に進める自民党

リベラルな急進派で名高い安倍元総理が総理を止めてからも自民党は党内議論を続け、様々な法案に着手しています。
国を守るための法律やら国民を守るための政策などを次々と行っている印象ですね。
まあ、それでもおかしいものが出てきていたりしますが、それは議論を行ってより良いものにしていく必要があるという考えが自民党の中にはあるのでしょう。
ちいと二階などの派閥が媚中過ぎるって感じもありますけどそれを抑えるための世論と言うものを形成していく必要があります。
軍事力を封印されている今、中共に対して粘り強い外交が求められています。
下らない西洋の話題に目を向ける人などありません。しっかりと日本として独自の考えで政策を考えてもらいたいものですね。

一兵卒になっても安倍総理の影響力は衰えていません。
国民投票法、今国会成立を　学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー
　安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した
　改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。
　学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」と振り返り、会員の推薦名簿も見たことがないと語った。その上で、会員の任命は「推薦通りでなくてもいいのではないか」と菅政権の対応に理解を示した。
　同時に「学術会議は完全に民間の活動としてやられた方がいい」とも主張。安全保障分野の研究に否定的な同会議に「税金を入れるべきなのか」と述べ、国費投入の見直しも選択肢との見解を示した。
　来年秋に想定される自民党総裁選をめぐっては、「次期総選挙で菅義偉首相が勝てば続投するのは当然だ」と述べ、「与党で過半数」なら総裁選を実施する必要はないとの考えを示した。
　菅政権の外交に関しては「菅流の外交を展開されればいいが、できることがあればぜひ協力したい」と語った。一方、自身の３度目の首相登板は「それはない」と否定した。
　今後、一議員として取り組む課題として、憲法改正、ロシアとの平和条約交渉、北朝鮮による拉致問題を挙げた。
腐れ野党の議論しない体質の為に国民の安全が守れていない憲法、それを審議するための憲法審議会
しっかりと対応していく必要があるのですが、反日野党どもが審議に応じないという仕事をしないっぷりを行っているのが問題ですね。
反論があれば審議に応じてそこで反論を示せばいいだけの話です。審議に応じない事は国民の生活を人質にしているとしか思えません。
そんな事うを許してよいと思っているのでしょうか？
いい加減な野党ども、鉄槌をくらわす必要があります。

それでも一応２５日に憲法審議会を開催することが通達されました。
参院憲法審幹事懇を開催　各会派から意見聴取
　参院憲法審査会の幹事懇談会が１８日開かれ、与党筆頭幹事の石井準一氏（自民）は２５日の幹事懇の開催を提案し、野党側は持ち帰った。
　石井氏は国会内で記者団に「衆参の憲法審査会が今後もスムーズに行われるような流れを作っていきたい」と述べた。
　参院憲法審は１１日には今国会初となる審査会を開き、幹事の選任などを行った。実質的な審議は、平成３０年２月以降行われていない。
憲法改正待ったなしなのに審議を拒否する腐れ外道どものせいでおざなりになっている国民の安全
中共の侵略に対して対応するための必要な法律議論を封じる腐れ外道どもが何を話すのか楽しみですね。

まあ、１９日の審議会を見ていて腐れ野党にはなんの期待も出来ません。
国民投票法なお平行線　衆院憲法審　半年ぶり自由討議
　衆院憲法審査会（会長・細田博之自民党元幹事長）は１９日、今国会初の自由討議を行った。憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案をめぐり、自民党が早期採決を訴えたのに対し、立憲民主党は国民投票運動時の政党によるＣＭ規制などの論点があるとして難色を示し、主張は平行線をたどった。会期末が１２月５日に迫っていることもあり、改正案の成立は今国会も困難な情勢だ。
　自由討議は今年５月以来、ほぼ半年ぶりの開催。改正案は駅や商業施設での共通投票所など７項目で、平成３０年に提出されてから７国会連続で継続審議となっている。与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相は「速やかに手続きを進めるべきだ」と述べ、公明党の北側一雄副代表も「速やかに成立を図るべきだ」と強調した。
　これに対し、立民や共産党は改正案とＣＭ規制などを並行して議論していくべきだとの立場を譲らず、立民の大串博志氏は「７項目だけ先にというのは理屈に合わない」と反発。共産党も改正案成立に反対した。
　一方、国民民主党の山尾志桜里氏はＣＭ規制などの論点について、自民党が追加的な議論などを確約することを条件に「採決に応じたい」と明言。新藤氏は「議論の場を作り、議論を深めながら前に進めていくと約束したい」と述べた。
　改憲をめぐっては自民、公明、国民に加え、日本維新の会が論議を進めるよう主張。立民や共産は改憲条文案を年内に策定するという自民の方針を批判した。
共産党と民主党だけが反対しているだけに過ぎません。しかも自分たちの勢力であるマスゴミ規制に踏み切りたくないという思いがあるだけなのでしょうね。
何の提案もしないで批判だけしかしない腐れ外道たちに合わせた議論は必要ありません。
さっさと決めていきましょう。

結局、腐れ野党の憲法改正議論をしないという下らない仕事放棄が繰り返し行われています。
自民 野党側に国民投票法の改正案 26日採決を提案
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案しました。
今の国会の会期末まで2週間を切る中、衆議院憲法審査会の自民・公明両党と、日本維新の会の幹事らが国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱いを協議しました。
その結果、改正案の審議を速やかに進める必要があるとして、26日開かれる審査会で、審議と採決を行う方針で一致し、野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認しました。
そして、こうした内容を、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣が、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と電話で会談して提案しました。
新藤氏は記者団に対し、「野党側もそれぞれの党の方針があると思うので、よく相談してもらいたい」と述べました。
反日組織は拒否するだけで議論したくないってだけなのでしょうね。
何が問題なのか？それを提示すればいいだけではないでしょうか？ＣＭ規制を入れないで自由にやらせることによって何が問題なのか？マスゴミが捏造してまで憲法改正議論をやらせたくないのは敗戦利得者を守りたいからでしょうね。

いい加減、日本国憲法を改正し、日本を取り戻しましょう。
その議論から逃げている民主党は恥を知りなさい！
（ブラッキー）


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