負けこんできた反日組織

こちら一切地上波では報道されなかった国内最大級の街宣です。
ＴＢＳでしたっけ？フジテレビだったか忘れましたが４万人という凄まじい人数の街頭行進、よくある左翼の１０万人デモなんかよりも凄まじいデモ行進でした。
主張はただ一つ、捏造報道を止めて公平な放送を望む、ただこれだけです。
テレビ業界、マスゴミ業界はこのデモ行進をなかったことにしたかったようですが、事実は事実です。
見たくないから見ないで事実が亡くなるわけではありません。
しっかりと現実を見てもらいましょう。

さて、偏向報道局がよくやる手口として安倍総理による独裁がうんぬんかんぬんですが、本当の独裁と言うのが隣国で行われていますよね。中共による独裁です。それを真似ているのが日本共産党、これも立派な独裁です。
共産志位氏、24日に就任20年
　共産党の志位和夫委員長（66）が24日に就任から20年を迎える。日本学術会議の会員候補を菅義偉首相が任命拒否した問題などで政権追及の先頭に立っている。ただ党運営では高齢化による党員の減少や、次期衆院選での野党共闘態勢の構築など課題は山積している。
　「次期衆院選では共闘の力で政権交代を実現し、野党連合政権をつくろう」。志位氏は21日、オンライン演説会で、野党第1党である立憲民主党を念頭に、自身が提唱する野党連合政権構想への支持を訴えた。だが、立民の最大の支援組織である連合内には「日米安保条約の破棄」を主張する共産への拒否感が強い。
就任して２０年間ず～と独裁していると言っても過言ではありません。
共産党は党員による選挙はありません。推薦でのみ就任されるので独裁になるしかないのでしょうね。
だから学術会議で推薦が通らない事がおかしいと考えれるのでしょう。
普通の人が思っている大学入試の推薦や企業への推薦と感覚的に違うのはそこなのでしょうね。

因みに共産党は監視団体であることは比較的知られている事実ですね。
国会で再確認があったそうです。
共産、現在も破防法対象団体　政府答弁書
　政府は２０日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。また、共産党に関して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とも説明した。
維新の会って共産党と手を組んで丸山さんを追放した団体ですよね。
大阪自民党もそうですけど、共産党と手を組んでも全く良いことはありません。
民主党が手を組んでいますが、その支援団体である労働組合から反発の声が上がっているそうです。

科学労連に加えてトヨタも連合から抜けるそうです。
全トヨタ労連、与党と連携　連合会長「おかしいことではない」
　連合の神津里季生会長は１９日の記者会見で、連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が旧民主党系の野党だけでなく、与党の国会議員との連携強化を模索していることについて「自民党にも産業政策についていろんな要請をするのはおかしいことではない」と述べ、連合の方針に反しないとの考えを強調した。
　全トヨタ労連には、トヨタ自動車グループ各社の３１４の労働組合（総組合員数約３５万７千人）が加盟。関係者によれば、自動車産業政策を推進するために与党との関係強化を図りたい考えだ。同労連内では、立憲民主党や同党を支援する連合執行部への不満の声が出ている。
　神津氏は記者会見で「連合も、政府や与党も含めた政党への政策要請を結成以来３１年間やってきている」と説明。全トヨタ労連の動きについては「違和感もないし、大騒ぎする話とは全く思っていない」と語り、旧民主党系を支援してきた選挙方針への影響は「まったくない」と語った。
影響が全くないと言っていますけど、連合の求心力が地に落ちているというか民主党への支持が地に落ちている現実を見ると離れても全く問題ないという意味の方なのでしょうね。
民主党は政権を取ったのちにどんどん化けの皮がはがれました。
どんだけ酷いのでしょうね？と言わんばかりの駄目駄目な組織でしたね。
何もしない、何もできない組織であることがばれてしまったのが民主党政権です。
悪夢と言われた３年３か月、この間に負った日本の傷はいまだ癒えていません。

民主党の仲間であり、共産党の宣伝もしていた朝日新聞、その部数が劇的に落ちているそうです。
朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆
朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。

労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆
「朝日新聞労働組合だより」（11月13日付）によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れた上で、「今、（来春スタートの）中期経営計画2023を立ち上げようとしている。そこは新しい人たちが引っ張っていくのがいいだろうと思っている。そのために、代表取締役を2人 ………
捏造慰安婦問題から始まった朝日新聞による日本バッシング、そんなもんを誰が信じるのでしょうね。
吉田所長の件も許されない捏造です。取材もしないのに思っている事をまるで事実化の様に書いた捏造記事、しかも吉田所長が亡くなってから発表と言うのも許されない事です。死人に口なしですか？
人間としてあるまじき行為です。
朝日新聞委は正々堂々という言葉がないと言う事でしょうね。

少しずつ追い込まれている反日組織、日本の税金で日本を貶める事に生きがいを感じている変な人々です。
歪んだ教育がそうさせたのでしょうか？全く持って判らない話ですね。
（ブラッキー）


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