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正しく知ろう武漢肺炎

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無責任なマスゴミや民主党が騒ぎ立てる武漢肺炎
支那の武漢発祥と言われているこの病気ですが、そもそも中共が隠蔽しようとして失敗したことで世界中から批判の声が上がっていました。しかしWHOがパンデミックを認めない事から初動が遅れ、且つ中共が政策として世界中に拡散させていたことが判明し、世界混乱を行わせて中共が有利になるように仕掛けた計画であると言われています。
実際、中共は武漢肺炎が広まっていてもろくに検査もせずに統計を取っていないので誰が感染しているか判明していません。
でも、海外に出て商売を開始しており、日本を始め多くの国が迷惑をしています。
アメリカの大統領選挙にてBLMやアンティファなどを支援して社会混乱を仕掛けている中共
今後も注意が必要ですね。

さて、11月になって武漢肺炎が増えていると言う事ですが、11月から海外からの往来が開始している事を見過ごしているのがおかしいと話題になっています。
空港検疫「陽性」最多 五輪ありきの“なし崩し入国緩和”でコロナ感染加速
 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、東京五輪の開催に向けた準備が着々と進められている。27日は来年の「海の日」を開会日前日の7月22日、「スポーツの日」を開会当日の翌23日、「山の日」を閉会日の8月8日に変更する五輪祝日移動法が成立。五輪ありきで海外との往来を再開させる入国緩和はなし崩しに拡大させ、空港検疫で判明した今月の陽性者は過去最大に増加。水際対策もグラついている。
 27日は海外から成田、羽田、関空に到着した男女20人の感染が判明。今月の累計陽性者は313人に達し、1カ月当たりの過去最多を日々更新している。厚労省は「国内の感染の拡大は国内由来と考えている」(検疫所業務管理室)と言うが、本当に大丈夫か。
 政府は5月の緊急事態宣言解除後、ビジネス往来などを中心に入国規制を徐々に緩和。10月からは、14日間の待機や公共交通機関の不使用などを条件に、全世界から中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めている。外国人の入国者は9月の1万3700人から10月は2万7400人へと倍増。今月から中韓など11の国・地域からの入国者については空港でのウイルス検査が不要になった。

■入国後の管理もゆるゆる
 入国後の管理もゆるゆるだ。COCOA(新型コロナ接触アプリ)のインストールや地図アプリを利用した位置情報の保存が推奨されていることへの理解を誓約させ、14日間の健康フォローアップはLINEのトークアプリでのやりとり。
「家族や親族が迎えに来たと申告して、公共交通機関で移動するケースは少なくありません」(保健所関係者)
 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。
「これだけルーズな防疫体制では、海外からウイルスが持ち込まれているのは間違いないでしょう。菅首相は入国緩和を進め、海外との往来を正常化することで五輪開催の地ならしをしたいのでしょうが、逆に海外には管理がいい加減な危険な国に映り、五輪開催への警戒感が強まる可能性もあります」
 このままでは、かえって裏目に出るんじゃないか。

入国後に公共機関を使っての移動は控えるようにというお達しがありますが、規則を守るという基本的な概念のない外国人にしては強制力がないので従う必要はないと考えているようでしてスーツケースを持った外国人が多数確認されています。
そんなことで良いのでしょうか?
一体全体どうなっているのでしょうね。

10月の入国者は2万人を超えているそうです。
10月訪日外国人、先月から倍増し27,400人に:段階的な入国制限の緩和の効果か
2020年10月の訪日外客数は、前年同月⽐98.9%減の27,400⼈となり、13 か月連続で前年同月を下回る結果となりました。
しかし、実数としては7か月ぶりに2万⼈を超えたほか、2020年9月の13,700人からは倍増するなど、大幅な回復がみられました。
次に、東アジアと東南アジア・中東地域における訪日外客数の動向について解説します。

東アジア:全市場で回復傾向に
東アジアからの訪日外客数は、最も多い中国が4,500人、次いで韓国が2,000人、台湾が1,300人、香港が200人という結果になりました。
全市場を通じて前年同月比では約99%減でしたが、全市場で前月を上回る訪日外客数となり、回復傾向にあることがうかがえます。
中国では、4,000人以上の訪日客を記録しており、国内の感染者数もほぼ横ばいで落ち着いているのが現状です。
台湾は、前月の800人から500人増加し1,000人を超えるなど、大幅な増加がみられました。国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、9月8日から長期滞在者やビジネス目的に限り入国手続きの受付を開始している効果として考えられます。
韓国は、訪日外客数が2,000人を越えました。国内の感染者数は、2桁〜100人前後をキープしています。10月8日から「レジデンストラック」及び「ビジネストラック」の受付を開始したことから、訪日外客数が徐々に回復してきている様子がうかがえます。

東南アジア・中東地域:多くの国との間で入国制限緩和・回復傾向に
東南アジア・中東地域からの10月の訪日外客数は、最も多いベトナムが6,200人、次いでタイが1,400人、インドネシアとインドが700人、マレーシアが600人、フィリピンが400人、中東地域が200人、シンガポールが100人となりました。
ベトナムとタイは7月29日より、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、「レジデンストラック」の受付を開始していることもあり、訪日外客数は4桁まで回復しています。
カンボジアとラオス、ミャンマーも9月8日より、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、長期滞在者やビジネス目的に限り入国手続きの受付を開始しました。
シンガポールは9月18日より、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、「ビジネストラック」、9月30日からは「レジデンストラック」の運用を開始したことを受け、訪日外客数は先月の30人から100人へと微増しています。

10月の訪日外客数は先月の2倍に増加:入国制限緩和の効果か
10月の訪日外客数は、前月の2倍に増加し、入国制限が緩和されているアジアの国々では増加の傾向が続いています。
7月にはタイとベトナム、9月8日には台湾やマレーシアなど5か国との間で入国制限が緩和され、9月18日にはシンガポールとの往来が再開されました。
10月1日からは全世界を対象に、中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めるなど制限の緩和を進めています。
10月8日には、韓国とのビジネス目的の往来を再開させました。駐在員などの長期滞在者に加え、出張などの短期滞在者も入国ができるようになっています。
このような入国制限緩和による効果が、10月の訪日外客数の数値にも顕著にみられました。

11月も国際的な往来の再開検討を続ける
10月30日には、感染状況が落ち着いている以下の9つの国と地域の渡航制限レベルを、レベル3(渡航は止めてください)からレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に引き下げました。
韓国
シンガポール
タイ
台湾
中国(香港、マカオ含む)
ブルネイ
ベトナム
オーストラリア
ニュージーランド
さらに政府は、感染状況が落ち着いてきている国と地域からのビジネス関係者について、滞在時間が72時間以内の場合を対象に、入国制限の緩和を実施する方向で検討に入っています。14日間の自主隔離を免除する代わりに、日本での訪問先などを明記した活動計画書の提出やウイルス検査の実施などを条件に、実行したい考えを示しています。
ベトナムとの間では、「レジデンストラック」に加え、「ビジネストラック」の運用も開始することで合意しました。14日間の自主隔離期間も、限定した行動範囲のなかで、ビジネス活動が可能となります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府は訪日外国人観光客の受け入れを検討するとの意向を示しています。外国人の観客は、14日間の自主隔離の免除も視野に入れており、具体的な感染対策を検討した上で、2021年の春までに決定するとしました。
今後の訪日外客数の回復動向と、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う訪日外国人観光客の受け入れの検討について、引き続き注視すべきでしょう。

段階的に引き下げているようですが、それと比例して武漢肺炎の陽性反応者が増えているというのが確認されています。
まあ、冬何でそれなりに寒くなりますので風邪がはやる季節ではありますので毎年の事なのかもしれませんが、ちと多いような気がします。インフルエンザが猛威を振るう季節ですしね。

因みに武漢肺炎が流行っている中共ではその情報を流すと収容されるそうです。
中国武漢市当局、コロナで口封じ 医師に「スパイ罪適用」と警告
 【北京共同】新型コロナウイルス感染症が最初に確認された中国湖北省武漢市で、流行初期に対応した医師が当時の状況を対外発信すれば「スパイ罪を適用する」と当局から脅されていたことが25日、分かった。医療従事者らも一切口外しないよう警告を受けていた。複数の地元関係者が匿名を条件に明らかにした。
 かん口令が敷かれたのは今年8~9月ごろ
 多数の感染者が確認された中心部の総合病院では、情報を外部に出さないよう幹部が口頭で指示。別の病院の男性医師は、自身の経験を公にすれば法律に抵触する可能性があると衛生当局から告げられた。スパイ罪の場合、最も重ければ死刑になる。

情報を流したらスパイ行為として罰せられるってことです。と言う事は武漢肺炎に関して後ろめたいことがあるって事でしょうね。
何もなければ隠す必要はありません。隠す=知られてはいけない事があると言う事です。
終息しているとか冷凍食品が~とかいう中共、いい加減罪を求めなければならないところに来ている事が判らないのでしょうか?
武漢肺炎の発祥地は支那の武漢です。

武漢肺炎について正しく知ることが大切です。国基研ではこのような記事がありました。
「武漢ウイルス対策 現状とこれから」 松本尚・日本医科大学教授
武漢ウイルスが発生したとき、医療や行政の現場では何が起きていたのか。問題点や反省点を列挙することで、今後の対応に活かしていきたい。
まず、大規模災害や多傷病者が発生した場合、DMAT(Disaster Medical Assistant Team)という災害派遣医療チームが現場に駆け付ける。これは、医師、看護師、業務調整員で構成される機動性を持った専門医療チームだが、法的根拠は脆弱で、出動要請に基づくボランティアベースである。そのため、今回の場合、検疫作業という急激に増大した医療ニーズがあったが、隊員の感染を危惧してDMATへの派遣を渋る医療機関が多数あり、即応性も担保できなかった。その反省から、DMATは政府直轄で動かせるような法整備が必要であろう。
次に、地方行政の問題点だが、入院調整、情報収集、臨時医療施設設置、クラスター対応支援など、多岐にたる対応を余儀なくされ、部局ごとの業務調整・連携に不慣れな点が散見された。そもそも、設置された対策本部の位置づけが不明確で緊急事態に脆弱な組織だという根本的な問題が原因とも言え、日頃から緊急時対応の訓練を積んでおく必要がある。
医療を提供する病院では、病床確保が重要な課題なのだが、公的病院、民間病院にかかわらず、都道府県庁からの「お願い」ベースで進められている。その結果、期待病床数の約50%(千葉県4月)にとどまるという事態に。さらに、病床数を確保するため、臨時医療機関を設置する必要があったが、関係法令の壁が立ちはだかった。今後の法整備に期待したい。
他方、病床数が逼迫する中、軽症者や無症状者を隔離するためにホテルを利用するという施策は良かったのではないか。ただし、ホテルとの契約内容が医療側のニーズと合致しないというギャップができたり、隔離を拒否する感染者が多数出たり、問題点も多い。
各地域の医師会によっては、行政、保健所と一体となって対応しているケースが見られた。ただし、感染を恐れて発熱患者を診ない開業医も多く、日本医師会の指導力に期待したい。
今回、保健所にはコロナ対応において過重な負担がかかった。ヒト・モノ・カネを投入しなければ継続的な運営は困難である。将来的には災害時保健医療の司令塔として機能するよう組織化すべきである。
今後の制として、非常時の組織建てを整えること、関係機関の過負荷を軽減するためPCR検査から抗原検査に移行すること、本来入院べき致死率の高い患者が優先される入院基準とすること、などにより武漢ウイルスとの共存に向けた社会全体にシフトチェンジしていかなければならない。
国全体としては、経済活動と感染対策を同時に行っていくことも重要な点である。経済活動はしっかりと科学的根拠のある対策のもとで行われることが必要なのだが、現状は無意味な対策と報道で、市民の不安ばかりが煽られていることが問題であると警鐘を鳴らした。

無駄に騒ぎたてる野党がいますからね。あいつらをどうにかしないといけません。
はっきり言って無駄な事に時間を割いている余裕はないのです。しっかりと情報をつかんでその情報を基に議論を進めていきましょう。
me too運動でしたっけ?go toキャンペーンだったか忘れましたが、あの政策による陽性反応者は150人であり、感染防止を徹底しているので要請になる人は皆無と言っても過言ではありません。
では、何処から感染者が増えているのでしょうか?それを考えればおのずからわかるはずです。

テレビは他人の不幸は蜜の味っていう事を平気でやります。そんな無責任な輩に煽られても仕方ないのです。
しっかりと対応を行っていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/12/04 06:00
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