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実に無責任な維新の会です。

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負けることが容易に判っていた維新の会の大阪都構想、自分たちに不利な情報は隠蔽してまともな議論を行わないのであればそれは仕方がないと言う事でしょうね。
そんなこんなで武漢肺炎の対応に人を当てることなく、都構想とかいう無駄なもので費用と時間、人材を使いつぶした維新の会
選挙が終わってみればコロナ禍の渦中にどっぷりと入り込んでしまいました。

医療崩壊目前とかなっているそうですけど、知事や市長は何遊んでいたのでしょうね。
「医療崩壊の瀬戸際」大阪で何が 吉村知事に高まる批判
 大阪府で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。人口当たりの新規感染者数や療養者数などの指標は東京を上回り、「医療崩壊」の懸念が高まる。
 春の緊急事態宣言時には、全国に先駆けた対応で評価を上げた吉村洋文知事だが、今回はなぜ抑え込むことができていないのか。医療現場の声に耳を傾けると、瀬戸際に追い込まれている状況が浮かび上がった。(共同通信=大野雅仁、山本大樹)

 ▽「至る所でクラスター」
 「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター(同市都島区)の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。
 7~8月の「第2波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第3波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。
 命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる3次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。
 大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター(感染者集団)が発生している。ウイルスが持ち込まれた経路も特定できていない」と現状の危うさを指摘する。

 ▽後手に回った行政
 府内の新規感染者数は10月下旬から増加傾向に転じたが、府の対策には遅れが目立つ。吉村知事は11月中旬まで「一人一人が感染対策の意識を高めることが最も有効な手段」と強調し、特別な対策を取ってこなかった。
 府は1日の新規感染者が370人に上った11月20日に開いた対策本部会議で、府民に対し「宴会や会食は4人以下、2時間以内」とするよう呼び掛けることを決定。ただ、北海道で始まっていた時短営業の再要請については「重症病床の使用率が50%になれば考える」(吉村氏)と慎重姿勢を崩さなかった。
 背景にあったのは経済的な影響の懸念だ。府庁内では部局間で温度差があった。医療機関との調整に当たる健康医療部は「地域や世代を問わず、感染が広がっている」と強く警鐘を鳴らしたが、政府の「Go To キャンペーン」などで回復基調にある経済状況に冷や水を浴びさせる時短や休業の要請は「そう簡単にはできない」(府幹部)との意見に押し戻された。
 事態が急変したのは11月21日からの3連休だ。同日の新規感染者は415人、翌22日は490人と、ハイペースで過去最多の更新が続いた。吉村氏が時短営業要請の目安とした重症病床使用率は23日時点で47・6%まで上昇。府は急きょ連休明けの24日にも対策本部会議を開き、大阪市北区と中央区の飲食店などを対象に午後9時までの時短営業を要請する方針を決めた。
 記者団の取材に「病床の積み上げより重症者が増えるペースが速かった」と焦りの色を見せた吉村氏。もっと早い段階で対策を打てなかったのかと問われると「感染がどれくらい増えるかは誰にも予測できない。(判断は)難しかった」と釈明した。医療関係者からは「対応が遅すぎる」と強い批判が上がった。

 ▽病床使用率86・7%
 大阪府が新型コロナの重症者向けに確保している病床は最大206床。毎日公表する使用率はこれを分母にして算出している。ただ、206床の中には現在、別の傷病の患者が使っている病床も含まれており、これらを除き実際に使える病床に限定すると、11月末時点の使用率は86・7%に跳ね上がる。
 とりわけ心筋梗塞や脳卒中の患者が増える冬場は、感染者向けの病床を確保するのが難しくなる。府の担当者は「重症者は新規感染者のピークより遅れて増えてくる」と語り、年末年始にかけて予断を許さない状況が続く。
 医療提供体制の逼迫を受け、府は11月下旬に吉村知事名で医療機関向けの緊急要請を出した。①新型コロナの受け入れ病院で入院・治療後、他人にうつす心配がなくなれば、最初にかかった病院に戻す②回復傾向にある高齢者には積極的に療養病院に移ってもらう―ことなどを呼び掛ける内容だ。それでも重症病床が足りなくなった場合は、緊急避難的に中等症の受け入れ病院で重症者を診てもらうことを検討している。

 ▽看護師が足りない
 府が「最後の切り札」とするのが「大阪コロナ重症センター」だ。府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」の敷地内にプレハブ施設を建て、新型コロナの重症者だけを受け入れる。計画している全60床のうち、第1期分の30床が11月30日に完成した。
 ただ、設備は整ったものの、患者の受け入れに必要な医療従事者は確保のめどが立っていない。重症者への対応は専門知識や経験が求められるが、全国的な感染拡大で「人材の取り合いになっている」(松井一郎大阪市長)ためだ。
 人手不足が特に深刻なのが看護師だ。大阪府看護協会の高橋弘枝会長は「元々、慢性的に不足していたところへコロナ対応が重なった。業務の激増で休職者や退職者が相次ぎ、現場の負担がさらに増す悪循環に陥っている」と説明する。
 何としてでも看護師をかき集めたい大阪府は、他府県への協力要請や、自衛隊への災害派遣要請も検討しているが、大阪府医師会の茂松茂人会長は「以前から、病床は余っていても運営するスタッフが足りていないと言ってきた。ずっと議論してきたのに、慌てて対策を講じても遅い」と府の対応を批判する。

 ▽13%が「うつ症状」 
 現場の負担は限界を迎えている。府が5~7月、新型コロナ対応に当たる医療従事者約1200人を対象に実施した調査では、13%が「中等度以上のうつ症状」とされた。担当者は「第2波、第3波の対応を経て、もっと増えている可能性もある」と推察する。感染者対応の最前線では、多忙な業務に加え自身の感染リスクもつきまとう。府内の医療機関に勤めるある女性看護師は「一度でも院内感染が起きれば大問題になる。緊張感がずっと続いている」とため息をつく。
 看護協会の高橋会長は「防護具を着用しての活動は過酷。今なお、子どもが保育園で別室にされるといった差別に遭う人もいる」と話す。医師会の茂松会長も現場の窮状をこう訴えた。「人手がぎりぎりで夜間や休日もない。長期の対応で疲れ切っていて限界だ。このままでは救える命も救えなくなる」

コロナ専門病院って十三市民病院ですよね。
地域医療を守るための重要な病院なのになんで専門病院化させたのでしょうか?
意味ない事やって退職者が増えて対応しきれなくなったと言う事でしょうね。
結局、維新の会がやっている事はパフォーマンスの域を出ないと言う事でしょう。

そういえば維新の吉村と言えば塩野義製薬の株価を釣り上げるためにイソジンでうがいすれば大丈夫とかいう珍説を出しましたね。
それと同じことですけど、お茶のカテキンの消毒作用が良いという結果も出ています。
お茶で新型コロナ無害化 1分で最大99% 奈良県立医大
奈良県立医科大学(同県橿原市)は27日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが1分間お茶に触れることで最大99%が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。
 実験は同大の矢野寿一教授(微生物感染症学)の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約10商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。
 最も効果が高かったのは茶葉から淹(い)れた紅茶で、感染力のあるウイルスは1分間で100分の1、10分間で千分の1以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むことで同じような効果が期待される」と話した。
 矢野教授によると、カテキンはインフルエンザウイルスなどの表面にある突起状のタンパク質に付着し、感染力をなくすことが確認されており、新型コロナでも同様の効果が推測されるという。

まあ、ある意味常識的な話ですね。お茶が体に良いことは昔から言われています。
体を温める作用が良いとも言われていますし、美味しいですので良いことずくめです。

大阪では無為無策な政策により看護婦が足りなくなってきているそうです。
大阪市コロナ専門病院「もたない」 看護師14人が退職
 新型コロナウイルス感染者の急増で、大阪市内の医療体制が逼迫(ひっぱく)している。全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三(じゅうそう)市民病院(同市淀川区)では、医師や看護師の相次ぐ退職でコロナ患者を計画通り受け入れられず、他の市立病院などから医師や看護師の応援派遣を受けて急場をしのぐことになった。ただ人手不足は常態化し、現場からは「さらに職員が減ればもたない」とコロナ専門病院の返上を求める声も上がる。

「医療の砦」崩壊寸前 コロナ専門病院の苦闘
 十三市民病院は元々、18の診療科を持つ総合病院だった。緊急事態宣言下の4月14日、松井一郎市長が十三市民病院をコロナ専門病院にすると表明。当時は、重症者の治療に必要な体外式膜型人工肺(ECMO〈エクモ〉)がある医療機関で中等症患者も抱え、重症者の受け入れを難しくしていた。中等症専門となった十三市民病院は、「医療崩壊させないためのとりで」(松井市長)と位置づけられた。
 だが、コロナ専門病院化は痛みを伴った。4月16日から外来診療や救急診療、手術を順次休止させ、約200人いた入院患者全員を転退院させた。元々あった結核病棟で20人近くのコロナ患者を受け入れていたが、他のフロアで感染防止の仕切りや床の張り替えなどの工事を進め、5月から90床での受け入れを始めた。
 だが、コロナ患者が一時的に減った6月ごろから、医師や看護師らが次々と辞めていった。10月までに医師4人、看護師14人を含む25人ほどの病院職員が病院を離れた。職員全体の7%を占めた。背景には本来の専門分野の患者を診られなくなったことへの戸惑いなどがあり、分娩(ぶんべん)に立ち会えなくなった産科の看護師も辞めた。
 病院では、離職を防ごうと、7月から産科以外の外来を再開したが、利用者はコロナ禍前の半分程度にとどまる。新型コロナ以外の入院患者も以前の2割に満たず、退職者が続いた。
 また、コロナに感染した入院患者の約半数は80代で、食事や排泄(はいせつ)の介助が必要な人が多く、看護師不足に拍車をかけた。他の医療機関からの医師や看護師の応援もなく、11月に入って感染者が増加しても、コロナ患者の受け入れは60人程度が限界だった。
 病院を運営する地方独立行政法人大阪市民病院機構や市などは11月26日、市立総合医療センターなどから、看護師や医師を十三市民病院に派遣することを決めた。計画通り90人の受け入れを可能にするためだが、この影響で、同センターのがんなどを患うAYA(思春期と若年成人)世代の専用病棟が一時閉鎖されることになった。
 十三市民病院の西口幸雄院長は「精神的な負担を考えると、離職を防げないかもしれない。やっていけるのかという不安は変わらない」と話す。

何馬鹿なことやっているのでしょうね。今までの統計を考えて政策を決めたわけでなく思い付きでやっているとしか思えません。
十三近くに住んで家う人の事を全く考えていないこの政策によってどれだけの人が困ったことでしょうね。
やる事なすことパフォーマンスばかりの維新の会、何やってんでしょうね。

そういえば維新の会と言えば市役所に寝泊まりしているホームレスが有名です。
市庁舎に自分用「サウナ」を設置した池田市長 今度は市議に1000万円の損害賠償請求
突然の内容証明
 市長が市議に論戦を挑むのではなく、名誉毀損の損害賠償金として1000万円を要求した──この事実を大阪府の池田市民、いや、全国の有権者はどのように受け止めるだろうか。

 デイリー新潮は10月22日、「市役所に勝手に住み着いた大阪『池田市長』 家庭用サウナも持ち込んだ証拠動画」との記事を配信した。
 冨田裕樹市長(44)が池田市役所の一角に、ベッドや冷蔵庫、電子レンジといった私物を置いた動画と、家庭用サウナを設置した写真を紹介。市役所の関係者が、この“公私混同”を倫理的にも法的にも問題だとする指摘を報じた。
 10月26日に発売された「週刊ポスト」(11月6・13日号)も「維新・大阪府池田市長が『市役所でホームレス生活』仰天騒動」の記事を掲載した。
 冨田市長はデイリー新潮に対して《市庁舎で生活はしておりません》、ポストに対して《住んではないです》などと否定した。
 一方、デイリー新潮の記事が配信された翌日の10月23日、冨田市長は市役所で記者会見を開いた。
 朝日新聞が10月24日、大阪版の朝刊に掲載した「池田市長、市役所に私用サウナ 謝罪『リハビリに使った』」から引用させていただく。
《大阪府池田市の冨田裕樹市長(44)は23日、市役所に簡易サウナを一時設置していたことを明らかにした。ニュースサイト「デイリー新潮」の報道を受けて市役所で記者会見を開いた。冨田市長は「公私混同と誤解を招くことになり、猛省している」と謝罪。「腰椎椎間板(ようついついかんばん)ヘルニアなどのリハビリのために利用していた」と述べた。使用した電気代は算出して返還するという》(文末の註1を参照)

1000万円を「請求」
「猛省」という言葉を使った冨田市長は、法的措置に踏み切った。まず新潮社に対し、デイリー新潮の記事を削除するよう求める仮処分命令を大阪地裁に申し立てた。新潮社は削除に応じるつもりはなく、地裁で反論を行う予定だ。
 更に、池田市議会における無所属会派「青風会議員団」と、その幹事長宛てに内容証明郵便を送付し、「損害賠償金として1000万円」と、「謝罪広告の掲載」を求めた。冨田市長の代理人弁護士が送付した「ご通知」から、一部をご紹介しよう。
《現在、冨田は、上記週刊ポストを発行する株式会社小学館に対して、大阪地方裁判所にて名誉毀損等を理由とする損賠賞請求訴訟を提起する予定であります》
《貴殿が文責として行われた本件行為も、本件記事と同様、冨田に対する、事実に基づかない著しい誹謗中傷であるとともに、名誉と信用を著しく毀損するものです
《これにより冨田が被った被害は、上記株式会社小学館のそれと同様、少なくとも金1000万円を下りません》
《よって、冨田は、貴殿に対し、速やかに(略)謝罪文の掲載を行うこと及び本書到達後1週間以内に上記金1000万円を下記指定口座に支払われるよう、本書をもって請求いたします》
《仮にこれに応じて頂けない場合、上記株式会社小学館に対する訴訟に併合してこれを進めるべく、法的措置を検討していることも、併せお伝え致します》
 最後に引用した一文の下には、三井住友銀行、茨木西支店、普通口座……と、弁護士の銀行口座が振込先として記載されている。

事実だと言って謝罪したにも関わらず、事実ではないと言って1000万円の脅迫を行う維新の会、いつも通りの展開ですね。
なんでもかんでも訴えて勝てばいいとでも思っているのでしょうか?
考えが浅はかすぎませんか?まるで維新の会と関係ないと言いながら年間3000万の講演費をもらっている橋下みたいですね。
いつも批判されたらすぐに訴えるという話をする維新の会、いい加減な奴らですね。

どんどん化けの皮がはがれてきた維新の会、橋下や松井の影響力が亡くなったら少しはましになるのでしょうね。
少しは考えてもらいたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/12/07 06:00
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