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アメリカはどうなるのでしょうか?

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本日、12月8日は大東亜戦争開戦の日になります。
様々な陰謀があり、悪意が蠢く世界においてアメリカから仕掛けられた戦争です。
戦争をやりたがっていた民主党は様々な工作行為を行い日本を戦争へと導きました。
その結果が大東亜戦争の開戦です。
国民の生活を守るために、海外にいる国民を守るための戦争でした。
その戦われた英霊の皆様に感謝を奉げましょう。

さて、同じ日ではありますがアメリカでは重要な日になりそうです。
アメリカの大統領選挙が混乱しているのです。
不正選挙が大々的に行われており、公聴会でも証言されています。
しかし、メディアや国際金融資本はそれを報道しません、認めません。
愚かフェイクニュースをまき散らしている状況ですね。
トランプ大統領は苦渋の選択を検討しているようです。
政権移行認めたトランプ大統領「訴訟で圧勝を信じている、それでも国益を考え...」。ツイートしたコメントは
アメリカ連邦政府・一般調達局(GSA)のエミリー・マーフィー長官は11月23日、大統領選挙の勝利が報じられたジョー・バイデン氏に書簡を送り、政権移行のプロセスを始めると伝えたことを明らかにした。
マーフィー長官は書簡の中で「これは法律と明らかになった事実に基づく、私自身の独立した決定であることをご理解ください。私の決定の内容やタイミングについて、ホワイトハウスやGSAを含めた行政機関の幹部から、直接的もしくは間接的な圧力を受けたことは決してありません」と説明している。
書簡が発表された後、トランプ氏はマーフィー氏に感謝を伝えるツイートを投稿。
「選挙結果をめぐる訴訟を続ける予定だが、国の利益のために政権移行は始める」と述べた。
トランプ氏のツイート「GSAのエミリー・マーフィー氏の国への献身と忠誠に感謝したい。彼女はハラスメントや脅迫や嫌がらせを受けてきた。私は彼女や彼女の家族、またGSAの職員がそのようなことは起きて欲しくない。我々の訴訟は今後もしっかりと続いていく
「我々は戦いを続ける。そして圧勝すると信じている。しかしそれでも、我々の国の利益を最善に考えて、エミリーと彼女のチームに、必要な手続きをすることを勧めた。そして、私のチームにも同じことを伝えた」
バイデン氏の選挙チームも、マーフィー氏の発表直後に声明を発表。「決定は、パンデミックのコントロールや、経済再生などを含め、国が直面している様々な問題に対応するために必要なステップだ」と述べた。
バイデン-ハリス政権移行チームのエグゼクティブ・ディレクターを務めるヨハネス・エイブラハム氏は、決定を「連邦機関の移行プロセスの正式な開始を、決定づける行政措置だ」と歓迎した。
そして「政権移行チームは今後、連邦機関の幹部たちとパンデミック対応を話し合い、国家安全保障について十分な説明を受け、政権機関を空洞化させようとするトランプ政権の努力について十分な理解を深めます」と今後の動きについて説明した。
今回の決定により、バイデン氏と彼のチームは、政権移行のために630万ドル(約6億5860万円)が利用できるようになる。
マーフィー氏は2017年にトランプ大統領にGSA長官に任命された。大統領選挙でのバイデン氏の勝利が報じられた後も、バイデン氏の勝利を確定せず、政権移行のプロセスを始めなかったため、トランプ氏からの圧力を受けているのではないかといった批判を受けていた。
しかし書簡の中で、マーフィー氏は圧力を受けたことはないと否定。今回政権移行を開始させた理由について「トランプ氏の訴訟の多くが敗訴していることや、いくつかの激戦州でのバイデン氏の勝利が決まったことで、バイデン氏を勝者と確定した」と、マーフィー氏は説明した。
同氏はまた、多くの脅しを受けていたことも明らかにしているが、それらの脅しは決定に影響を与えなかったとも述べた。
「連邦の調達や財産管理の向上に責任を持っている機関は、自身を憲法に基づく選挙のプロセスより上に置くべきではないと思っています」とマーフィー氏は説明している。

ホワイトハウスなどからは圧力を受けていないが他方から脅迫を受けていると言う事ですね。
その脅迫内容は到底これから政権を担う人間が行うものとは思えないほどひどいものです。
詳しくは書きませんが、そんなことを行うような人間が内部にいる組織に政権を取らせて良いのでしょうか?
日本では3年3か月の悪夢がありました。アメリカも同じ状況になりかねませんね。

このようなフェイクニュースを平気で流すようなマスゴミがいます。
トランプ陣営、選挙結果覆すための戦略変更 法廷闘争の不発で
[デトロイト/ウィルミントン(デラウェア州) 19日 ロイター] - トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。
戦略の変更については、事情に詳しい3人の関係者が確認した。接戦のジョージア州では手作業による再集計が完了し、バイデン氏の同州での勝利は変わらなかった。また、トランプ陣営は、ミシガン州でのバイデン氏の勝利認定に異議を申し立てる訴訟を撤回した。
バイデン氏は全米で選挙人306人を獲得、勝利に必要な270人を大幅に上回った。トランプ氏は232人にとどまった。
トランプ陣営は3日の大統領選以降、選挙結果に異議を申し立てる訴訟を少なくとも9件提起しているが、不発が続いている。アリゾナ、ジョージア、ペンシルベニアの裁判所はそれぞれ、開票作業に問題があったとのトランプ氏側の訴えを退けた。
トランプ陣営の高官はロイターに対し、激戦州の結果について不正を強く主張することで州議会の共和党議員に介入する気を起こさせ、州議会で選挙人を指名させるというのが今の戦略だと説明。
トランプ陣営は既に、バイデン氏が勝利したペンシルベニア州の連邦地裁に対し、結果には不正があり、共和党が多数派を占める州議会が同州の20人の選挙人を直接指名する必要があるとの判断を出すよう求めている。
各州で選出された選挙人は12月14日、正式な投票を行う。バイデン氏は選挙人団の投票で勝つと、合衆国憲法が定める期日の1月20日の正午に宣誓して大統領に就任する。
法の専門家はトランプ氏の「最後のあがき」が成果を生む可能性は低いと指摘する一方で、現職大統領による米国の民主主義体制に対する前例のない攻撃だと批判。
ミシガン州の関係筋によると、同州の州議会共和党指導部はトランプ氏の要請を受けて、20日にホワイトハウスを訪れる予定。
複数の著名な法律事務所はトランプ陣営の法廷闘争から手を引いており、トランプ氏の弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が訴訟を指揮している。
ジュリアーニ氏は19日の記者会見で選挙結果を巡り追加提訴を予定していると明かし、票数を操作するための民主党による「全米レベルの陰謀」があったと主張した。ただ、証拠はないと認めた。州議会議員に介入を促す取り組みに関する質問には答えなかった。

で、不正があったという証言や証拠があり、最高裁判所もそれに対してコメントしていないという状況です。
いくらマスゴミが不正を言い出しても選挙結果に対して決定権はありません。
その事をしっかりと自覚しないといけませんね。

そのトランプ大統領を目の敵にしている支那は日本との商売を再開しました。
中国、米の「包囲網」攻略に日本接近 ビジネス往来再開
 【北京=三塚聖平】中国にとり、新型コロナウイルス対策のため厳しく制限された日中ビジネス関係者の往来を30日に始めた狙いは、経済関係を密接にして日本を引き留めることだ。米国が世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしている中、日本がその動きに同調することを強く警戒しているからだ。ただ、日中双方で感染再拡大が懸念されていることもあり、ビジネス往来の正常化には時間がかかるとみられる。
写真を見ると笑けますね。何着ているんでしょうか(笑)
中共にこのようなものを帰路と洗脳されているのでしょうね。みっともない人々な事です。
この人が持ってきている武漢肺炎のウイルスをまき散らさないようにするための物でしょう。
笑いのネタでしかありませんね。

トランプ大統領は選挙を戦う上で寄付を募ったところたくさんの寄付が集まったそうです。
トランプ氏への寄付、177億円超える 支持者に「選挙不正」訴え
(CNN) トランプ米大統領とその政治活動団体が、先月の大統領選以降1億7000万ドル(約177億円)を超える資金を集めていることが2日までに分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。選挙結果が不正に操作されたとするトランプ氏の根拠のない主張に対し、巨額の寄付が寄せられた形だ。
これらの寄付は、トランプ氏の関係する資金調達組織が4週間足らずで集めた。熱心な寄付の呼びかけに応じたトランプ氏の支持者らが、「エレクション・ディフェンス・ファンド(選挙防衛基金)」と銘打った基金へ寄付を行った結果だ。トランプ氏は選挙結果を盗まれたとする陰謀論を唱えて、支持者をあおっている。
実際のところ、これらの寄付金の一部は、トランプ陣営の借金の返済やトランプ氏の今後の政治活動の資金に回されており、その割合は増え続けている。
トランプ陣営は寄付金の額に関するコメントを控えた。金額をめぐっては、米紙ワシントン・ポストが当初、選挙後の寄付として1億5000万ドル以上集まったと報じていた。
トランプ氏の弁護団は選挙結果に異を唱える法廷闘争を繰り広げているが、ここまで目立った成果をあげていない。先月30日にはアリゾナ州とウィスコンシン州がバイデン氏の僅差(きんさ)での勝利を確定した。
トランプ陣営はウィスコンシン州での票の一部の再集計に300万ドルを支出していた。

寄付金が亡くなって困っているバイデン陣営とは異なりますね。
まあ、そんなもんなのかもしれません。どう考えてもトランプ大統領の方が人気が高いですものね。

この先、アメリカはどうなるのでしょうか?アメリカの資産家、企業は法律を守らないで金儲けの出来る中共よりです。
国民を見捨てる政権を取るのか?金儲けに走る政権を取るのか?見ものですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2020/12/08 06:00
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黒木頼景氏がトランプさんの再選とシナ攻撃を記事に!
 黒木頼景氏がトランプ大統領の再選と中国への攻撃が準備されている旨紹介されていました。
民主主義の勝利は嬉しい事ですが中国にいる日本人の命が心配ですね。

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