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グローバル企業の正体

尖閣 妨害
日本における領海侵犯事件はたくさん存在します。
韓国による竹島の不法占拠、ロシアによる北方領土問題そして尖閣諸島における中共の領海侵犯
この3つが日本における領土問題と化しています。
政府は領土問題はないと言っていますが、実効支配に動こうとしていないところが意味わかりませんね。
中共を刺激したくないと言って何もしなければ取られるだけです。
現実を見ていきましょう。

現実を盛る話が最近話題になっていますね。
現実社会では存在しない差別をあたかもあるようにして報道するぐるーばる企業が作ったCMが反響を呼んでいるようです。
ナイキ動画に賛否両論! チマチョゴリ姿の少女や黒人ハーフの少女ら登場…日本社会での“差別”描く 韓国メディアも報道、学者や俳優の“賛同”も
 大手スポーツメーカーのナイキジャパンが発表した動画がネット上で賛否を巻き起こしている。アスリートが直面する「壁」がテーマだが、日本社会における人種差別やいじめを描いた内容に「胸を打つ」との称賛の声の一方、「日本をおとしめている」との批判もある。
 「動かしつづける。自分を。未来を。」と題された動画は11月28日に公開された。2分間の動画はいずれも日本社会が舞台で、チマチョゴリ姿の少女や黒人とのハーフとみられる少女ら3人が登場する。実際に受けたいじめや差別の証言を基に制作されたといい、少女たちは「私、浮いてる?」「もっとなじんだ方がいいのかな」「ここにいちゃダメなの?」とアイデンティティーに悩む様子が表現されている。
 ネット上では、リベラル系ニュースサイトが「ナイキの動画が胸を打つ」と絶賛。これに対し、「日本人がまるでいじめをし続ける国民のよう」「酷いプロパガンダ」などと不快感を示す声も少なくない。
 ユーチューブでは今月2日までに約960万回再生され、5・2万の高評価が付けられているものの、低評価も3・2万と、こちらも賛否が分かれている。
 余波は広がり、韓国メディアが、動画に登場する少女の1人の経歴について具体的に報じた。ツイッターでは、大手スポーツメーカーと同名の個人アカウントが「このCM観て勇気もらえた」と投稿(現在削除済み)したところ、学者や俳優がそのブランドをほめたたえる一幕もあった。
 動画の狙いについて、ナイキジャパンは夕刊フジの取材に、「このキャンペーンの目的は、若者が自分の望む変化を生み出し、自らの未来を形成するために力づける手段としてスポーツを推進することです。私たちは、スポーツがより良い世界がどのようなものであるかを伝え示す力を持ち、世界を前進させるポジティブな変化を促す原動力になると考えています。ナイキは声を大にしながら全ての人々に対する包摂性、敬意と公平な対応を訴えていきます」と回答した。
 スポーツライターの小林信也氏は、「人種差別やいじめは今も日本であるだろうが、すでにそれらを乗り越え世界で大活躍しているアスリートも多い。日本人の認識も変わってきており、動画には少し古いという印象を受けた」と感想を述べる。
 動画の背景について小林氏は、「日本ではブランドイメージにネガティブな結果を生む可能性があるものは避けられてきたが、ブラック・ライブズ・マター(BLM=黒人の命は大切だ)運動に代表されるように、時代の大きな流れがあるのだろう」と指摘した。

因みにBLMの背景には中共が存在しており、暴力的でもあるので一般市民からは嫌われているという前提条件を隠している記事ですね。日本は世界を見渡しても非常に差別の少ない国です。学校の虐めってありますが、溶け込める人と溶け込めない人がいるってだけの話ですし、それは国籍に関わりありません。
しかも今更チマチョゴリ着ている人なんて見たことありませんし、ラッシュアワーにてキムチを食われたなんて都市伝説にもならない戯言です。
理解を促すって言っていますが、捏造を前提にされては共感を得ることはないでしょう。
世界最大の人権侵害国中共に対して何もしないのに、むしろ共謀しているのにこんなCM作っても偽善って言われるだけの話ですね。

因みにNIKEはウイグル人強制労働に対する反対法案に反対しているそうです。奴隷を格安で働けさせる事が出来なくなると利益が減るからでしょうね。
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
 【ワシントン=塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。
 米紙ニューヨーク・タイムズは先月29日、9月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。
 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。
 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の3月の報告書は、問題がある工場と取引した疑いがある企業リストを掲載。ナイキやコカ・コーラ、パタゴニアなど服飾大手や飲料・食品大手が入った。
 ナイキは同紙に対し、法案に反対する趣旨のロビー活動を否定し、議会側との「建設的な議論」をしていると回答するなど企業側の歯切れは悪い。法案の一部条項は、強制労働に関与した企業に厳しい責任を負わせる内容だが、企業側には、調達網から完全に問題取引を排除するのは難しさもある。
 ただ、パワー元国連大使は報道について、ツイッターで「良くない」と批判。共和党のルビオ上院議員もツイッターに投稿し、黒人差別問題を訴えるナイキの広告を引用しながら、「同じ企業が(強制労働阻止の法案に)反対のロビー活動をしている」と嘆いた。

多国籍企業は儲ければいいだけであり、他国の人権侵害には関与しないって感じですよね。むしろ人権よりも社益って理論なのでしょう。ウイグル人を強制収容して働かさせている事実は否定できませんし、ウイグルの綿とか言って大々的に売り出していますよね。実に民主党支持の企業ってわかりますね。儲ける事を第一義として人間であることを否定し、歯車であることを強制するのが多国籍企業のやり様なのでしょう。

NIKEでは差別を告発するアカウントが出来てもすぐに潰されるそうです。
ナイキの人種差別を告発するアカウントが出現するも数日で削除される
 ナイキ(NIKE)社の現役従業員および元従業員によって構成された匿名の集団がインスタグラムに“Black at Nike”というアカウントを開設し、同社で起きている差別行為を公表したが、開設からわずか数日で削除された。
 同アカウントは、BIPOC(black, indigenous and people of colorの略で、黒人、先住民および有色人種の総称)の人々がナイキ社で差別された体験を投稿するよう呼び掛け、開設から一晩で8600のフォロワーを獲得していた。
 白人女性で現役のバイス・プレジデントが数年前の社内会議でプロテニス選手のセレーナ・ウィリアムズ(Serena Williams)を「一部の女性から見たら恐怖の対象」だと形容したというエピソードでは、「(一部の女性から見るとセレーナは)美しいと思えないからあこがれの対象にならない。だから(2016年に開催された)リオデジャネイロ・オリンピックでは別の選手をサポートした。その選手らは白人で、セレーナと実力を比較するとかすむような人たちだった。それを見て私たちは見た目の美しさなのか勝利を応援しているのかが分からなくなってしまった」とつづられている。この女性役員は別の会議でも、約60人の前でセレーナ選手について同様の発言を繰り返したという。この投稿には一晩で600以上もの「いいね」がつけられた。
 アカウントを管理する集団Black at Nikeはアカウント削除前に、米「WWD」の取材依頼に対して「投稿されている体験談は私たちのものではない。これらに関する発言はインスタグラムに投稿した76の投稿を通して語られるべきものだ」と回答した。
 アカウント開設の目的は、体験談を共有することで現役従業員や元従業員らがナイキ社で働く中で「差別的な言動によって付けられた傷を少しでも癒す」手伝いをすることだという。またアカウント管理者は、黒人や有色人種の従業員に対しての接し方は、同じく黒人や有色人種の消費者への接し方と同様にすべき時代が来たという。「ナイキ社は、本社や店舗で日々繰り返されている人種差別からもはや目をそらすことはできない。いかなる形でも人種差別の肯定は人種差別である」と言う。
 ナイキ社のスポークスマンは、「ナイキ社の価値観やポリシーに反することが起きたら声を上げるよう全従業員に促している。告発された事案については調査が済んでおり、当社のポリシーに違反する内容が見つかった場合には、必要な措置を講じる」とコメントしている。同アカウントを削除されたことについては、「アカウントの所有者に関する情報も、なぜアカウントが削除されたかについても当社が知るところではない」とコメントしている。

NIKEとしては商売なんで実力よりも見た目の美しさなどで人気を取りたいと言う事ですよね。
それを人権侵害にされては困るって事でしょう。では、日本で報道された黒人女性が見た目で差別されているとされたCMについて見解を知りたいものです。
私的には運動ばかりしていて同世代と遊ばない子が溶け込む努力もせずに差別って訴えている事に疑問を持ちますね。
自ら孤立を選んでいるのに入れてくれないって訴えても誰も相手にするわけがありません。
社会と違って仲良し倶楽部ですからね。

因みにこの強制収容所に入れられているウイグルの人々は次々と日本に帰化しています。
本当に差別を受けているならばそんなことはするわけもありません。
強まる中国政府の弾圧 日本国籍取得の動き加速 在日ウイグル人
理由のない拘束に移動の制限―。イスラム教徒が多い中国新疆ウイグル自治区で治安維持を目的とした同国政府による弾圧が深刻化している。2千人以上いるとされる在日ウイグル人の間では、帰国を諦め日本国籍を取得する動きが加速しつつある。「祖国の家族を案じ、生まれ故郷を失う苦しみを分かってほしい」と悲痛な声も。ただ日本にいても中国政府関係者とみられる影が忍び寄る。(共同通信=上松亮介)

 ▽故郷なのに…
 「もう日本しか居場所はない」。首都圏に暮らす30代のウイグル人男性会社員は約6年前、一時帰国した時、こうした思いを強くした。生まれ故郷のウルムチでは自動小銃で武装した警察官がそこかしこで目を光らせ、別の町に移動する際は漢民族であれば受けることがない身分証の提示や、滞在理由の説明を必ず求められた。「生まれ故郷なのに滞在許可証がないとバスにすら乗れない。日本で自由な生き方を知ってしまった自分には耐えられなかった」。
 2002年に大学で経済を学ぶため留学で来日。卒業後そのまま就職したものの、いずれ帰国し、漢方薬の原料や食品の輸出入を手掛ける貿易会社を起こしたいと夢見てきた。だが、一時帰国した時の経験や激しさを増す弾圧を伝え聞き、日本にとどまらざるを得ないと考えるようになった。17年には親戚4人が理由なく収容所に入れられ、しばらく留め置かれた。
 現在は幼い子ども3人を養い、勤め先では企画力を認められ部長職まで昇進。中国語が堪能な社員として、中国出張も期待されているが、法務省に申請中の国籍取得はなかなか許可が下りない。一方で中国のパスポートのままだと拘束される可能性もあり、いら立ちは隠せないでいる。
 「国という支えてくれるものがないと、命を守ることさえ難しい。祖国という存在の大切さは誰よりも分かっているつもりです」。取材中、男性の顔は終始曇ったままだった。

 ▽高いハードル
 昨年、在日ウイグル人でつくる「日本ウイグル協会」が86世帯に行ったアンケートでは「困っていること」について、多くが「家族の安否を確認できない」と回答し、また約9割が日本国籍取得を希望。近年は官報の日本国籍を取得した人の欄でもウイグル人特有の長い漢字名を多数確認できる。弾圧がひどくなったとされる17年より前は、在日ウイグル人の間で永住権取得について話題に上がることがあったが、最近は協会に国籍取得に関する相談が多く寄せられるという。
 ただ、法務省に国籍取得を申請する際、国籍や家族関係を示す中国政府発行の証明書などを提出する必要があり、在日ウイグル人にとっては高いハードルだ。同協会によると、在日中国大使館で証明書を発行してもらえないケースが相次ぎ、現地から取り寄せる必要がある書類についても、代理で取得しようとする家族が当局に尋問されたり、拘束されたりする恐れがある。
 実際、法務省には「国籍取得申請の事実を当局に知られると、現地家族に危険が及ぶ」と訴える声が多く寄せられているという。同省担当者は必要書類を用意できない申請者については事情を聴き取り、個別に対応していると配慮をにじませる。

 ▽当局の影
 だが、日本に暮らしていても、中国当局の影は忍び寄る。日本国籍を取得し、首都圏で暮らす30代の自営業男性は約2年前、中国政府関係者とみられる男に電話で在日ウイグル人の動向を報告するよう要求された。漢民族ながら流ちょうなウイグル語を操り、両親の写真を送りつけ「高齢の彼らに迷惑かけないで」と物柔らかに話す男に底知れぬ恐怖と怒りを覚えた。その後も男は頻繁に連絡をよこし、情報提供を迫ったという。
 同様のケースは日本ウイグル協会が把握するだけで10件以上。社会人や留学生など立場を問わず、取材に応じた多くのウイグル人は当局関係者とみられる人物から連絡があったと証言する。だが、密告を恐れるウイグル人同士で当局の話は共有されにくく、実数はもっと多いとみられる。同協会のアフメット・レテプ副会長(43)は「新疆ウイグル自治区と聞くと、遠い国の話に聞こえるかもしれないが、日本国内でも人権問題が実際に起きている。日本政府には中国に強い姿勢を示してほしい」と訴える。 

 □取材を終えて
 「名前を出すと、現地の家族が…」。取材に応じた多くのウイグル人が日本に暮らしていながらも、忍び寄る中国当局の影におびえていた。読者にとって、遠く離れた新疆ウイグル自治区の話を理解する上で必要不可欠と考える年齢や名前を、影響を考えて伏せざるを得ないことに、事態の深刻さを改めて痛感した。

これが中共のやり口です。こんな奴らを無作為に日本に入れてよいのでしょうか?
日本政府はしっかりと対応してもらいたいものですね。

このように差別がほとんどない日本社会に於いて今回のCMは蔑視の対象となりました。
それが判っていなかったNIKEの人々、日本において偽善は軽蔑の対象と言う事が判っていないって事でしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2020/12/10 06:00
コメント:
トランプ再選ほぼ確実か?
 今回テキサス州司法長官がペンシルベニア州を憲法違反で連邦最高裁に告発しましたがその案件が受理されたそうです。12/14までには結論が必要とのことです。
 先般のペンシルベニア共和党が最高裁に告訴した不正選挙による選挙無効裁判は4:4で最高裁で却下されていますが10月に任命された判事は参加していません。
 またアリト判事とゴーサッチ判事はブッシュ大統領下で任命されており保守とは言えDS側か?と心配されていますが無効裁判で賛成していること、また新たな判事が判決に参加することから5:4で4州の投票は無効認定されるでしょう。
 テキサス州の告訴には17州がともに告訴に加わることを表明しておりアメリカ国民の意向を最高裁も無視できないのではないでしょうか?
 アメリカのエスタブリッシュがチャイナ金まみれになり民主主義を破壊しようとしていますがゴッドがついていることに期待したいです。
 それにしても2680年の歴史を持つ日本の政界・財界・マスコミもまた金まみれでフェイクニュースを流しまくるとは天照大神さまも嘆いておられることでしょうね。
 ネットパワーで日本を良くしましょう。


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