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捨てられる中共

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もうすぐ一年が終わりますね。
武漢ウイルスに始まり、中共の崩壊で終わろうとしている今年、いかに国際機関と呼ばれている人々が金に意地汚いのかがよくわかる一年でした。
アメリカでも民主党による不正選挙の結果もそろそろ出てくることでしょう。
選挙人を決める選挙に不正が出ており、史上最多の得票数を盗ったバイデン率いる民主党は下院選挙で敗北しているという事実があります。
BLMとかいう暴力団が支配している地域ではトランプ大統領を支持しているというと集団でリンチを受けるそうですね。
もはやメディアが腐っている事も判明しています。それがよくわかる一年でした。

さて、そのような混乱を作り上げた中共ですが、日本にすり寄ってきてこの危機を乗り越えようとしています。
日中外相が会談、11月中のビジネス往来再開で一致
[東京 24日 ロイター] - 茂木敏充外相は24日、中国の王毅国務委員兼外相と都内で会談した。両国は新型コロナウイルス感染症への対応で連携することで一致し、日中間のビジネス往来を11月中に再開する方向で一致した。9月の菅義偉政権発足後、中国要人の訪日は初めて。
茂木・王両氏は会談後に共同で成果を発表。茂木氏は「2国間関係のお互いの関心事項について忌憚(きたん)のない意見交換を行うことができた」と述べ、「日中両国の安定した関係が地域や国際社会にとっても極めて重要であること、日中両国が共に責任ある大国として国際社会の諸課題に取り組み貢献することが日中関係のさらなる強化につながることを確認した」と説明した。
茂木・王両氏はそれぞれ今回の外相会談で日中間の往来の仕組み、ビジネス関係者と居住者の往来を11月中に開始することで合意できたと明らかにした。
日本産食品の対中輸出を巡り日中農水産物貿易協力メカニズムを立ち上げることでも合意した。
茂木外相は、中国公船による沖縄県尖閣諸島周辺への領海侵入など、安全保障上の懸念を伝え、今後とも相互に意思疎通を行うことを確認した。また茂木・王両氏は東京五輪、北京冬季五輪双方の成功に向けて協力することも確認した。王氏によると、双方は東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)の早期発効や日中韓自由貿易協定(FTA)など、多国間貿易協定を進めることでも一致したという。
尖閣諸島問題について、茂木氏は中国側の前向きな行動を強く要請。これに対し王氏は、自国の主権を守っていくのは当然で、双方が共に協力することで東シナ海の平和や友好関係を築きたいとした。

この打ち合わせの後に中共の狗が暴言を吐いたことが有名でしたね。
習近平の来日を模索していた中共はその手札を捨てて軍事行動に出ると銛なのでしょう。
日本側もしっかりと反論していかないといけませんが、大人の対応とか馬鹿げたことを言っている外務省は恥を知らないといけませんね。
これにより習近平の来日の目は一切なくなったと言っても過言ではありません。

中共によるWHO支配は深刻化しています。なんせ中共に不利な情報を一切出さないという事を一貫して行っており、武漢ウイルスの発生場所であることを隠そうとしている中共の手助けを行っているのです。
しかもこんなことまで行っているようです。
WHOが検閲か、「台湾」「プーさん」投稿できず ネット民はとんちで対抗
【11月13日 AFP】世界保健機関(WHO)がフェイスブック(Facebook)ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん(Winnie the Pooh)」という言葉もはじかれたという。
 台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan(台湾)」や「Taiwan can help(台湾が手助けできる)」という言葉が含まれたコメントが投稿できなかった。
 台湾のユーザーらは、特殊文字を使って規制をかいくぐり、「Taiw@n can help」と投稿。台湾がWHOの新型ウイルス対策を手助けできると訴えた。
 強権的な中国政府の影響力が強まっている香港では、ベトナム語のアルファベットで「台湾」と表記して規制をくぐりぬけたユーザーもいた。
「Winnie the Pooh」という言葉が投稿できないと訴えるユーザーもいたが、プーさんの画像は検閲にかからなかった。作中で「脳みそがとても小さなくま」と表現されるプーさんは、ソーシャルメディアでは中国の習近平国家主席をやゆする言葉として使われている。
 台湾の与党・民主進歩党(DPP)の王定宇(Wang Ting-yu)議員はツイッターに「WHOは独裁政権のように振る舞い、今や反対意見を封じようと躍起になっている」と投稿した。
 呉釗燮(Joseph Wu)外交部長(外相に相当)によると、台湾はWHOに抗議し、「強い不満と遺憾の意」を表明したという。
 台湾のあるソーシャルメディアユーザーは、「これほどまで(投稿を)検閲するなんて……WHOは腐ってる。ネット民を黙らせようとしている」と投稿した。
 フェイスブックは12日、「本日実施されたWHOのフェイスブックページの生配信に対して何もしていない」と述べ、キーワードの制限やコメント禁止などはしていないと説明した。
 WHOが同日AFPに送付した声明によると、WHOのソーシャルメディアチームが「サイバー攻撃」対策としてフィルターをかけていたが、すでに「台湾」という言葉を投稿できるように戻したと説明した。(c)AFP

あたかもサイバー攻撃を行う人間達がキーワードとして台湾と書いているようにWHOは離しているって事ですね。
汚いやつらです。
言論弾圧しても事実は変わりません。中共による言論弾圧、人権侵害は深刻化しています。

中共ではアメリカとの貿易戦争にて市場が酷い状態となっている事が少しずつ漏れてきています。
中国の石炭大手、格付け「AAA」の社債デフォルト
11月10日、永城煤電控股集団(永煤集団)が発行した超短期社債「20永煤SCP003」(償還期間270日)が償還期限を迎えたものの支払い不能に陥り、額面の10億元(約159億円)がデフォルトした。これを受け、中国の債券市場にはデフォルト増加への不安が広がっている。
永煤集団は河南省最大の国有企業である河南能源化工集団(河南能源)の傘下の石炭大手で、株式の96%を河南能源が保有している。河南能源は河南省国有資産監督管理委員会の直轄下にあり、グループ従業員数は18万人に上る。
債権市場の関係者にとって、永煤集団のデフォルトは寝耳に水だった。というのも、中国の格付け最大手でアメリカのムーディーズが出資している中誠信国際信用評級(中誠信国際)が、発行体としての永煤集団に最高ランクの「AAA」の格付けを10月10日に付与したばかりだったからだ。
「河南省には鄭州銀行、中原銀行、中原証券などの地元金融機関やノンバンクがあり、通常なら10億元程度の資金を融通するのは難しくないはずだ。起きてはならないことが起きたと感じている」。債券市場のある関係者はそうコメントした。

親会社の総資産負債比率83%
デフォルトから一夜明けた11月11日、中誠信国際は永煤集団の発行体格付を投資不適格の「BB」に引き下げ、さらなる格下げを行う可能性があるウォッチリストに指定した。
永煤集団はデフォルト発生の20日前にも、額面10億元(約159億円)の中期社債を発行していた。同社の償還期限前の社債は11月10日時点で合計23本、その総額は234億1000万元(約3722億円)に上る。しかも、そのうち120億元(約1908億円)が半年以内に償還期限を迎える予定だ。
今回のデフォルトは、永煤集団の親会社である河南能源の資金調達にも支障を来す可能性が高い。財新記者が入手した河南省国有資産監督管理委員会の報告書によれば、新型コロナの影響と石炭産業全体の景気低迷による赤字が累積し、河南能源の資金繰りは悪化の一途をたどっている。
河南能源は2020年8月末時点の資産総額2845億元(約4兆5235億円)に対し、負債総額が2369億元(約3兆7667億円)に上り、総資産負債比率は83%に達している。同社で債務危機が発生すれば、連鎖反応を誘発して(河南省での)地域的な金融危機を引き起こしかねない。

リーマンショックの事を忘れたのでしょうか?格付け会社が一切信用できない事を忘れたのでしょうか?
金融工学と言ってありもしない何も生み出さないものを作り出している詐欺みたいなものですよ。
いい加減に学んでいきましょう。

各国は中共製の部品を使う事によるカントリーリスクを認識し始めました。
英、国内IT企業に中国リスク警戒を呼び掛け
[ロンドン 24日 ロイター] - 英政府は国内の情報技術関連企業に対し、中国への進出のほか、中国企業による投資受け入れを巡る倫理、法律、商業上のリスクに留意するよう呼び掛けた。
英政府は7月、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の製品を第5世代(5G)移動通信システムから2027年までに完全に排除する方針を発表した。
これを受け、通信業者が禁止されているファーウェイ製品を利用した場合、1日当たり最大10万ポンド(13万3140ドル)、もしくは取引高の最大10%に相当する罰金を課す法律を24日付で施行した。このほか、国家安全保障を危険にさらす恐れがある企業間の取引に閣僚が介入する権限を大幅に拡大させている。
政府は情報技術企業が潜在リスクに警戒するガイドラインとなるウェブサイトを立ち上げ、ケーススタディーなどを掲載。顔認識技術に利用されるソフトウエアなどを例に挙げ、「自社の技術が人権侵害に悪用されるリスクがある」などと警告した。

5Gによるスパイ網を構築を考えていた中共による工作活動に一定の歯止めがかかりました。
アメリカとの貿易戦争に勝てなかった中共、バイデンの勝利も遠のいていますので本格的にやばくなってきたのでしょうね。

ベトナムですら格安で壊れやすい中共製のバイクから日本製に変わってきているそうです。
中国製バイクがベトナムで「日本ブランド」にあっという間に駆逐された理由
ベトナムを初めて訪れた人はベトナム市街における「二輪車の多さ」に驚くようだが、ベトナムを訪れた中国人の場合、二輪車の多さに驚くというよりも「二輪車が大量に存在するのに、中国ブランドがまったく見当たらない」という点に大きな驚きを感じるようだ。
 中国メディアの快資訊はこのほど、ベトナムに存在する4500万台もの二輪車のうち中国ブランドが占める割合はわずか5%だと伝えつつ、日本メーカーの二輪車が圧倒的なシェアを獲得した理由を考察する記事を掲載した。
 記事はまず、中国とベトナムは互いに国境を接する国同士であることに加え、中国が世界の工場であったことを考えれば「ベトナムは中国ブランドの二輪車であふれていてもおかしくないはずだ」としながらも、事実はその逆であり、「ベトナムには中国ブランドの二輪車がほとんど見当たらない」と指摘した。
 続けて、この理由を説明するには「1999年にまで遡る必要がある」とし、当時のベトナムの二輪車市場では中国ブランドこそが「覇者」だったと紹介。しかし、日本ブランドが市場に進出し、わずか数年で中国ブランドは日本ブランドに市場を奪われてしまったと説明し、短期間で中国ブランドが駆逐されたのは「技術力に大きな差」が存在したためだと説明した。
 さらに、技術力では日本ブランドに全く歯が立たない中国ブランドとしては、「価格で勝負」するしかなかったが、価格を無理やり下げるために製造コストを下げ、製造コストを下げるために「質を下げる」しかなかったと指摘、その結果としてベトナムの消費者に「そっぽを向かれてしまった」と論じた。
 中国ブランドの粗悪なクオリティに懲りたベトナム人消費者はその後、二度と中国ブランドの二輪車を選ぼうとしなかっただけでなく、中国ブランドの二輪車に乗るのは「恥ずかしい」というイメージさえ定着してしまったと説明。その結果、現在のベトナム市場における中国ブランドの市場シェアはたった5%まで低下してしまったのだと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

安かろう、悪かろうでは商売にならないって事ですね。最低限の品質が保証されていない部品を使っている、出それで組み立てているのでは良い品は作れません。
日頃の足となるものは壊れにくいものではなくてはならず、その最低限の品質すら保てない中共製のバイクは乗れない、乗ると危ないものになったと言う事でしょうね。

日本でもchina製の部品などはあまり売られていません。日本は内需が大きい国なのであれなのでしょうね。
でも世界では中共製の品物は駆逐されてきているって事でしょう。世界の工場と呼んでいた人々は何処に行ったのでしょうね。
世界は反共産党です。しっかりと監視していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/12/12 06:00
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