重しが取れるとすぐこれです。
安倍さんが総理を辞任して一平測つなったのをきっかけに二階などの媚中派が幅を利かせるようになったと思いませんか？
菅総理や茂木さん、二階、様々な媚中派が国益を阻害するような行動をとっているようです。
それに対して国民は否を突き付ける必要があります。ＧＯ ＴＯキャンペーンではなくきちんと事実関係が判っている発言を求めるもの国民の仕事だと思います。
さて、そのような日本の国柄を全く関係なく欧米の個人主義がが人権先進国だと勘違いしている人たちがまた訳の分からない事を訴えだしました。
夫婦別姓「少子化の要因」 男女共同参画原案、推進派の意見色濃く
政府が１２月中旬にも閣議決定する第５次男女共同参画基本計画の原案が３日、判明した。注目される選択的夫婦別姓制度に関する記述については、「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」など、推進派の意見を色濃く反映する内容になっている。慎重な意見が根強い自民党は４日の部会で原案について議論する予定だが、反発も予想される。
原案では、女性の約９６％が結婚に伴い姓を変更している現状を説明し、旧姓を引き続き使えないことが結婚後の「生活の支障になっている」と指摘。例として「仕事の実績や成果が引き継がれないなど女性活躍の妨げになっている」ことや、パスポートの旧姓併記について「渡航先の出入国管理当局等から説明を求められるなど国際社会で通用しない」ことを挙げた。
また、「国際社会において、夫婦の同氏（姓）を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」とも指摘。国連女子差別撤廃委員会が日本の制度に懸念を表明していることを紹介し、「制度の在り方の検討に当たっては、国際的な視点も踏まえていく必要がある」とした。
一方、慎重派の意見は「改姓した人が不便さを感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む」などにとどまっている。
夫婦別姓をめぐっては、自民党内でも議論が活発化。３日には、党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」が党本部で下村博文政調会長と面会し、旧姓の通称使用の拡充と周知徹底を求める提言を手渡した。
面会後、共同代表の高市早苗前総務相は記者団に「子供をどちらの姓にするかをめぐり両家が対立するなどの混乱が起きる。子供の福祉のためにも、夫婦、親子が同氏であることを堅持したい」と強調した。
家族の考え方が異なる社会を例に出しても意味がありません。そんな当たり前の事に気が付かないのでしょうか？
仕事の実績や成果が引き継がれないっていている人は大丈夫でしょうか？一人だけで仕事しているなら引き継がれないのは自分のせいですし、会社の中で紐づけれないのであればそれはそんな成果はなかったというだけです。
勘違いしているだけではないでしょうか？
自分の評価が高いと勘違いしているのか、組織の中で皆で成果を出したのに自分だけが頑張って出した成果だと勘違いしているのでしょうね。
なのでこんな勘違いした議論になるのでしょう。
夫婦別姓は「家族の分断」か、それとも「先進国の発想」か
自民党内で、選択的夫婦別姓制度を認めるかどうかについて、慎重派と推進派で議論が重ねられている。第５次男女共同参画基本計画案の記述をめぐってだが、女性の社会進出や家族観など日本の文化や伝統にも深くかかわっている。自民党議員２人に賛成、反対の理由を聞いた。
「家族分担のリスクを考えるべきだ」 元拉致問題担当相、山谷えり子氏
選択的夫婦別姓は家族のあり方に深く関わり、子供への影響を心配する国民が多い。平成２９年の内閣府の世論調査では「別姓は子供にとって好ましくない影響がある」との回答が６２・６％だった。夫婦別姓は親子別姓につながり、孫、ひ孫の姓が全て異なる家庭も出てくる。子供に悪影響があるとの意見が多い現状では、旧姓の通称使用の拡大が現実的なやり方ではないか。
家庭という最低限の集団を守れない人が国を守れるとでも思っているのでしょうか？
悲しい事に個人主義の人はそこまで考えようとしませんね。やだやだ
媚中派と言えば茂木さんに対するバッシングが日々大きくなっています。
沖縄対策本部の仲村さんがこのような記事を書いています。
「尖閣、沖縄を放棄せよ」中国王毅外相“暴言”の真意 「四つの原則的共通認識」という言葉に注目・警戒 日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が解説
中国の王毅国務委員兼外相が先月末の来日時、沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張したうえ、茂木敏充外相が即座に反論しなかったことに、日本国民の怒りが高まっている。こうしたなか、王氏が日中外相会談後の共同記者発表で語った「四つの原則的共通認識」という言葉に注目・警戒する声がある。ジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が、中国の傲慢な狙いに迫った。
王氏の暴言と、それを放置した茂木氏への怒りは当然だ。公式な外交の場で、「釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）を実効支配しているのは中国だ」という国際発信を許してしまった。これは、万一紛争が起きたとき、日本を不利な立場に追い込んでしまう、危険な対応といえる。
だが、中国の野望はこれだけでは収まらない。
中国が今年に入ってから、尖閣諸島の領有権を主張するときに使う「四つの原則的共通認識」という言葉がある。中国外務省報道官が５月１１日と７月２２日、日本を非難する際に使っており、王氏も１１月２５日の共同記者発表で使った。
中国共産党の機関紙「人民日報」のニュースサイト「人民網」（日本語版）も同月２７日、王氏が共同記者発表で「（中国側の希望として）中日が達した四つの原則的共通認識を適切に遵守すること」と語ったと報じている。
「四つの原則的共通認識」とは、日中が合意した４つの政治文書のことで、１９７２年の「日中共同声明」と、７８年の「日中平和友好条約」、９８年の「日中共同宣言」、２００８年の「日中共同声明」を指す。
王氏は事実上、「これらの政治文書に従って、日本は尖閣諸島の主権を放棄せよ」と主張したようなのだ。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、一体、どういう理屈なのか？
７２年の日中共同声明の第３項には、「日本はポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」と書かれており、ポツダム宣言第８項には、「カイロ宣言の条項は履行せらるべく、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等が決定する諸小島に局限せらるべし」とある。
つまり、中国側としては、「ポツダム宣言第８項には沖縄（琉球）は含まれておらず、釣魚島にいたっては論外。米国は中国に断りなく、日本に沖縄の施政権を渡した。中国は、サンフランシスコ講和条約も、沖縄返還協定も認めない。日米両国は、カイロ宣言、ポツダム宣言を遵守して、沖縄の主権を放棄すべきだ」という理屈なのだ。
とても日本も米国も同意できる話ではない。外務省のＨＰも、「日中外相会談及びワーキング・ディナー」として双方の発言内容を記しているが、「四つの原則的共通認識」は無視している。
もはや、「日中友好」と、「尖閣・沖縄防衛」を両立させることは不可能ではないか。
日中関係が正常化されている時は日本は平和でしたね。なんせ支那ではいつも内乱が発生しており、その影響を受けないのですようになるのですから、正常化＝断交って事ですよ、支那と関わると碌な事が発生していませんからね。
尖閣諸島に対して正論を述べている人がいます。
【千葉正論懇話会】山田吉彦氏、「尖閣は疑いのない日本領土 縦割りなくし防衛を」
１日に千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で開催された千葉「正論」懇話会（会長・千葉滋胤千葉商工会議所顧問）の第７０回講演会。「中国が狙う日本の海」と題し、山田吉彦・東海大海洋学部教授が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の地政学的な重要性と、中国から守り抜くために必要な政府の取り組みなどについて熱弁を振るった。約１時間半の講演に、来場者は熱心に耳を傾けていた。
山田氏は、「中国にとって、輸出入のための船の航路である日本沿岸域は重要な海域だ。また、尖閣を押さえれば、台湾の北の守りを崩すことができる」と強調。「尖閣を奪われたら、日本の周辺海域には中国の軍艦や潜水艦が押し寄せる」と尖閣防衛の重要性を訴えた。そのうえで、「日本が沿岸域を守ることは、国際秩序を守ることになる」と指摘した。
尖閣をめぐる歴史的経緯についても説明。「意思を持ってこの島に住んだことがあるのは、日本人しかいない。疑いもない日本の領土だ」と話した。しかし、中国は、付近に石油がある可能性が浮上すると「唐突に」自国の領土だと主張してきた。そして平成２２年９月、尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件が発生。民主党政権が逮捕した中国人船長を処分保留で釈放したことについて、「あの事件の処置に失敗したことが、尖閣のみならず、日本の領土・主権侵害の“号砲”になった。日本の弱腰の姿勢を確認した中国は、じわりじわりと尖閣を侵略する戦略を進めている」と話した。
２４年、東京都の石原慎太郎知事（当時）が、都による尖閣の購入に動いたことで、当時の民主党政権が国有化に踏み切った。だが、「中国が本当に嫌がっていたのは、政府への圧力が通じなくなる都による購入だった。国有化は中国の思惑通りで、都による尖閣の活用プランも実現しなくなった」と振り返った。
尖閣周辺では、中国当局の船が８０日以上連続で確認されている。山田氏は、「漁民を送り込み、『人民保護』という名目で海軍を動かすのが、中国がフィリピンの島で使ってきた常套手段だ」と警鐘を鳴らす。中国が海上法執行機関である海警局の軍事組織化を加速している一方で、海上保安庁は法令上、武器を使用することが難しい状況にあり、対応が急務になっていると強調する。
「菅（義偉）首相は『縦割りをなくす』と言っているが、安全保障の世界でも縦割りをなくさなければ日本を守れない」と主張。「防衛省と外務省が連携し、海上保安庁と警察も一体化して当たる必要がある」と熱っぽく語った。
質疑で日本の取るべき行動について問われると、「最も大事なことは日本が経済的にも社会的にも強くなり、もっと正論を言える国になること。教育改革も重要だ。また、憲法（９条）の見直しに向けて、一歩でも二歩でも進めていただきたい」と話した。
日本の領土を領民を守るために必要な事はまず憲法改正ですね。
そして自衛官の地位の向上が求められています。
やるべきことはたくさんあることでしょう。一つ一つ着実にやっていくことです。
中共の侵略行為に対して何もしない事は考えられません。
しっかりと対応していきましょう。
（ブラッキー）
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