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一向に考えを変えない外務省

英霊の御霊に感謝を
どうも国民を大切にしているように思えない日本政府、というよりも各官僚達
財務省は省益を追求して消費税減税を邪魔したりしていますし、厚生労働省は武漢ウイルス対策にて外国からの入国者の割合の開示を行いません。憲法違反であり他国の権限を阻害している外国人への生活保護を実施ており、到底納得できるものではありません。
彼らは自分たちが反日まずごみに批判されたくないからと言ってこのような行為を行っているのでしょうが、本来ならば仕事をしていないと言って罷免さてもおかしくない行為をやっているのです。
腐れ野党や共産党の意向を取り入れなければならないという事情もあるのでしょうが、そんなことは国民のしったことではありません。
日本を正常化させない事には意味がない、敵に対して後ろを向けるわけにはいかないのです。

今も昔も外務省は国を守ろうという気概を持っているようには思えません。
外務省は旧日本軍に罪を着せるのか 名誉を守る努力をしないのは情報操作? それとも能力不足?
 外務省に日本と日本人の名誉を守る気概はあるのか。強い疑問を抱かざるを得ない。
 旧日本軍とは無関係の国際的神父殺害事件を旧日本軍の犯行であったかのように政府高官に報告し、中国の対日歴史非難と歩調を合わせるかのような情報操作を、外務省が行っていた疑いがある。
 右の神父殺害事件は1937(昭和12)年、旧日本軍の南京攻略に先立つ10月9日に発生した。中国河北省正定で、当時フランス政府の管轄下にあったカトリック教会が襲われ、神父9人(オランダ人神父を含め全員がヨーロッパ人)が殺害された。世に言う「正定事件」である。
 正定事件に関し、中国とオランダは犯人は旧日本軍、殺害理由は日本軍が女性200人を要求したのを神父らが断ったことだと断定する。命を犠牲にして女性たちを守った神父は、「徳と聖性の高い福者(聖人に次ぐ立派な人材)」であり、列福して顕彰すべきだと両国が2014(平成26)年以来バチカンに働きかけている。
 世界13億人弱の信者を擁するバチカンの影響力は計り知れない。折しも中国はイギリスまで巻き込んで慰安婦問題をユネスコの記憶遺産に登録申請した。9人の神父列福の動きは、中国の対日歴史戦の一部であろう。
 正定事件と中国の動きについて、私は遅まきながら今年に入って初めて報道した。素早く反応したのが官房副長官の萩生田光一氏だった。外務省に調査を命じ、外務省は直ちに資料をまとめた。要点は「日本軍は9人を殺害した。しかし、女性を要求した事実はない」である。
 だが、外務省報告は根本から間違っていた。それを私は読者の中林恵子さんと熊岡醇氏に指摘されて知った。届いた資料の中に当時の在北京日本大使館員、森島守人参事官の公文書が含まれていた。これはスイス在住の日本人女性がナントのフランス外交史料館で入手したものだ。
 森島公文書は1938(昭和13)年2月13日付、在北京フランス大使館のフランシス・ラコステ氏宛てに日本政府が行った事件の調査結果を報告したものだ。そこには犠牲者への深い哀悼と、日本軍が第三国の国民、とりわけミッショナリー(宣教師)の生命と財産保護のために取った具体的措置が詳述されているが、最も大事なことは、犯行は日本軍ではなく、「支那敗残兵」によるものと明記した点だ。当時、支那敗残兵が正定の教会に避難した人々の中に紛れ込んでいた。物証は、彼らが事件の犯人であることを示しており、森島氏は次のように記している。
 「その後も続けた調査では、支那敗残兵の犯行であるとの結論を覆す証拠は見つからなかった。従って日本政府は当該事件に関する責任を負いかねるのみならず、占領地で起こったすべての件に関して責任をとりかねる」
 犯人は日本軍ではない、支那敗残兵であるとした森島文書は、外務省欧亜局第二課が1939年2月28日時点でまとめた「支那事変に関連する在支第三国(英米を除く)財産被害調査表」にも、「13年(1938年)2月13日付フランス大使館宛公文を以て回答」と記録されている。外務省本省も、事の本質を十分に知っていた。
 それに対してフランスは13年4月16日付で、「大使館覚書を以て本件に関しては今後何等問題を提起せざる旨申し越」していた。
 犯人は日本軍ではなく、支那敗残兵だったという説明に、フランス政府も納得し、もはや同件は問題にしないと、言ってきたのである。
 ではなぜ、外務省はこの肝心の森島公文書を萩生田氏に見せなかったのか。外務省の罪は森島文書を見せなかったことにとどまらない。外務省作成の説明資料で24行中20行が、必ずしも正確ではない当時の報道や教会報の紹介に割かれている。「宣教師は正規軍の日本兵(Japanese soldiers of the regular army)によって殺害されたものとの結論に達した」などという「『タブレット』紙による詳細な記述」なるものも萩生田氏に報告している。
 資料の最後には「日本外務省の文書」から「9名は『満州軍により殺害』」という部分と見舞金が支払われたことも引用されている。
 これでは誰しも、満州軍が殺害した、満州軍は日本軍だ、しかし見舞金の支払いでフランス側は納得したと考えるだろう。
 そこでもうひとつの疑問である。日本の外交資料に記述された満州軍とは何か。
 当時、満州国と中国の国境付近に展開していた軍は5つに大別できる。大日本帝国正規軍としての日本軍、満州国正規軍としての満州国軍、蒋介石の国民党軍、毛沢東の共産党軍、張学良の東北軍だ。
 外交資料には満州軍と書かれているが、それは満州国軍ではなかっただろう。満州国軍は1937(昭和12)年10月、日本軍の北支方面軍進攻に応じて北支に外征中だった。北支とは黄河以北のことで正定とはあまりにも距離があるからだ。
 では、満州軍が日本軍、つまり関東軍を指している可能性はどうか。この件については歴史家の田中秀雄氏が平成27年1月号の『正論』に詳述した。詳細は氏の論文に譲り、私はただ、10月8日から11日までの連続した激しい部隊展開の中で、日本軍が「正定事件」を起こすことなど不可能だったこと、森島氏が当時日本政府を代表して書いたように、正定事件は支那敗残兵、恐らく張学良の東北軍の犯行である可能性が高いことだけを指摘したい。
 外務省は、先輩外交官の残した貴重な公文書に反して、日本をおとしめる情報を政府高官に上げていた。意図的な情報操作か。それとも外務省の情報把握能力の問題か。
 私が事件の全体像を把握できたのは本稿で言及した民間の人々の情報発掘の努力のおかげである。本来外務省が行うべき仕事を民間人が危機感に突き動かされて代行している。この現状ほど、寒心に堪えないものはない。

本当に国を守る気概のない外務省です。様々な問題を起こしても首にならない、むしろ出世するような人々がいるって事です。
これでは日本は良くなりませんね。やることやってからにしてもらいたいものです。
権利には義務が生じ、自由には責任が伴います。
外務省が重要視すべきことは国を守るには何をしなければならないのか?どのようにしていくのか?です。
アメリカの買収された判事とかを見ていると本当にそう思います。

中共の外務大臣に対してはっきりと意思を伝えない外務省や大臣、なれば地方から声を上げていくことが求められています。
当事者である石垣島はしっかりと声を上げています。
中国外相“大暴言”に与野党議員ら反撃開始! 中山・石垣市長が喝!「その場で反論しないと日本外交ナメられる」 求められる国益を守る具体的行動
中国の王毅国務委員兼外相が、沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張するなどした大暴言に対し、やっと与野党議員らが反撃を開始した。自民党外交部会で抗議の声が上がったうえ、共産党の志位和夫委員長も王氏の発言を非難し、政府の対応を批判したのだ。だが、王氏はすでに中国共産党の主張を世界に発信し、日本を離れている。日本に対する主権侵害に迅速に反応できず、空威張りのような発言しかできない閣僚や国会議員なら、国民の血税から多額の歳費や手当てを受け取り、特権を享受する資格はない。防衛力強化など、国益を守る具体的行動に着手すべきだ。

 「まったく受け入れられない。その場で反論すべきだった!」「日本が十分に反論している姿勢が見えない」「すぐにツイッターなどで日本の主張を発信しないと、黙認したことになる」
 自民党は26日、外交部会と外交調査会の合同会合を党本部で開き、王氏が来日中、尖閣諸島の領有権などについて勝手な主張をしたことについて、政府に強い反論を求める声が相次いだ。近く決議文をまとめ、茂木敏充外相に申し入れる方針も決めた。
 王氏は24日の日中外相会談後の共同記者発表で、「日本の漁船が絶えなく釣魚島(=尖閣諸島の中国名)の周辺水域に入っている事態が発生している」「われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく」などと、尖閣諸島について中国の領有権を主張した。
 さらに、王氏は25日、都内のホテルで記者団に、日中両国が尖閣周辺海域に公船以外の船を入れなければ「問題は落ち着き、なくなる」などと、あきれる持論を披露していた。
 日本の主権を侵害する大暴言に対し、加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、「日本政府としては全く受け入れられない」「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国固有の領土だ」「尖閣諸島をめぐる領有権問題はそもそも存在しない。日本の漁船がわが国の法令にのっとって活動することは何ら問題ない」と強調した。
 自民党の岸田文雄前政調会長も同日、「世界第2の経済大国(中国)との関係を安定させる努力は必要だが、尖閣諸島をめぐるやり取りなど、言うべきことはしっかり言うバランスが大事だ」と岸田派会合で述べた。
 共産党の志位和夫委員長も同日の記者会見で、「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。
 まったくの正論である。
 ただ、王氏の最初の暴言があったのは24日の共同記者会見である。茂木氏は、その場で反論しなかった。翌25日には衆院と参院の予算委員会で集中審議が行われたが、この問題を取り上げる与野党議員は1人もいなかった。王氏は25日、「親中派のドン」こと自民党の二階俊博幹事長らと都内のホテルで昼食を取り、同日夜、次の訪問国・韓国に向かった。
 これでは、王氏や中国は痛くもかゆくもない。
 尖閣諸島を行政区とし、中国公船の傍若無人さと、漁師らの苦境をよく知る石垣市の中山義隆市長は「日本側がその場で対応しなければ、外交自体がナメられてしまうという危惧がある。一国民という立場でも、日中で話し合いをする前に、中国公船を引く(=尖閣周辺への侵入を止める)のが先だろうという思いが強くある」と語った。

■日本は具体的行動を
 国権の最高機関の構成員である国会議員には、月額129万4000円もの歳費と、ボーナスにあたる期末手当が約635万円、年間計約2200万円が支給されている。さらに、月額100万円の文書通信交通費や、JRの無料パスなど、さまざまな特権がある。閣僚にはここに年間750万円余りが上乗せされる。
 すべて日本の国益を守る活動を保障するためであり、いざというときに行動できなければ、世界的にも高額・厚遇という歳費も特権も必要ないのではないか。国会議員の人数(衆院465人、参院245人)も多すぎる。口先だけでなく、尖閣諸島の現地調査や防衛力の整備・強化など、国益を守るための具体的行動に着手すべきだ。
 前出の中山市長は「今も漁師らが尖閣周辺で漁を行えば、必ず中国公船に追いかけられる状況で、リスクがある。台風でも来ない限り、中国公船による航行が止むことはない。日本政府として断固抗議を続けなければならない。また、尖閣諸島は国有化されていることから、堂々と上陸して調査も行ってほしいという思いもある」と語っている。

やる気のないやつらがいるって事ですよね。
二階などのような媚中派もいますけど、それに対してしっかりとした反論をしていかないといけません。
そして政府としてしっかりと反論しこのような暴走を二度と行わせないようにしっかりとした防衛力=軍事力を持たないければならないと感じます。

民間から、有志から外務省のお話にならない考え方を変えていく必要があります。
その為にも私達を考えを同じくする代議士を国会に送り込むことが必要だと考えます。
その為の選挙を近日中に行えればいいのですが、武漢ウイルスに依るコロナ禍の影響がぬぐえません。
何とかしていく必要がありますね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/12/19 06:00
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