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崩壊していく支那の市場

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アメリカの大統領選挙が混乱していますね。
それもすべては中共の工作員による不正選挙の為でしょうね。
本当にろくなことしません。知的財産を守らない中共の支那人、それに対して守れというアメリカ、貿易戦争となり中共は追い込まれていきました。そのため正攻法では勝てないと悟った中共は売電に投資することで勝利を得ようとしているそうです。
しかし、支那の企業は次々に倒産しているそうですね。
もっと他人の利益を考えて行動できないのでしょうか?ほんと馬鹿みたいな話ですね。

さて、倒産する企業は業界問わずどこも厳しいそうですね。
紫光が2度目の債務不履行 中国、半導体国産化に壁
【上海=張勇祥】中国の国有半導体大手、紫光集団が2度目の社債債務不履行に陥った。10日に利払い日を迎えた人民元建て債の利息を支払えなかった。同じく10日満期のドル建て債も償還は難しい状況だ。紫光集団は「傘下企業は正常に運営している」とするが、習近平(しゅうきんぺい)国家主席が掲げる半導体国産化に支障を来す可能性もある。
2018年12月に発行した社債の利払いが滞り、11月の私募債13億元(200億円強)に続く債務不履行となった。紫光集団は7日時点で「資金繰り難のため利息の支払いに不確実性がある」と表明、中国国内の格付け会社も投資不適格の「シングルB」まで格付けを引き下げていた。
ドル建て債4億5千万㌦(約470億円)の償還に必要な資金の手当ても進んでいないもよう。紫光集団は20年6月末時点で1566億元の有利子負債を抱え、うち5割強が1年以内に期限を迎える。
過剰債務や収益化の遅れに加え、中国政府の補助金が削られたとの見方もある。紫光集団は中国では最先端の半導体製造技術を持つ。傘下の長江存儲科技(長江メモリー・テクノロジーズ)でNAND型フラッシュメモリーを生産、DRAM工場の建設も計画する。紫光集団は「当社は持ち株会社だ」と強調、グループ企業の生産活動に影響は出ていないとする。
中国では債務不履行を起こした企業にも銀行が当座の運転資金を供給するケースが多い。紫光集団も現時点で経営が完全に破綻したわけではない。だが海外投資家も保有するドル建て債で不履行になれば今後の資金調達に影響を及ぼしかねず、紫光集団の再建は難度を増している。

国産の半導体が売れていないのか?それとも最初からそこまで需要がない物を作っているのか?まあそんなところでしょうね。
半導体工場はとにかく投資額が桁違いです。運営資金も膨大なお金が必要です。
ノウハウがないと相当厳しいでしょうね。

他にもこんな半導体企業が破たんしています。
破産!仕事をやめろ!1,280億元の投資プロジェクトは未完成ですか?!なぜ企業は巨大な「工業用食品」市場に屈したのですか?
特許の塊である半導体、特許を盾に輸出できないとなれば浮いてしまうのは仕方ない事です。
国内需要だけで何か作れるのか?と問えば何も出来ない事にやっと気が付いたのでしょうね。

国営企業すら倒産しています。
中国の石炭大手、格付け「AAA」の社債デフォルト
11月10日、永城煤電控股集団(永煤集団)が発行した超短期社債「20永煤SCP003」(償還期間270日)が償還期限を迎えたものの支払い不能に陥り、額面の10億元(約159億円)がデフォルトした。これを受け、中国の債券市場にはデフォルト増加への不安が広がっている。
永煤集団は河南省最大の国有企業である河南能源化工集団(河南能源)の傘下の石炭大手で、株式の96%を河南能源が保有している。河南能源は河南省国有資産監督管理委員会の直轄下にあり、グループ従業員数は18万人に上る。
債権市場の関係者にとって、永煤集団のデフォルトは寝耳に水だった。というのも、中国の格付け最大手でアメリカのムーディーズが出資している中誠信国際信用評級(中誠信国際)が、発行体としての永煤集団に最高ランクの「AAA」の格付けを10月10日に付与したばかりだったからだ。
「河南省には鄭州銀行、中原銀行、中原証券などの地元金融機関やノンバンクがあり、通常なら10億元程度の資金を融通するのは難しくないはずだ。起きてはならないことが起きたと感じている」。債券市場のある関係者はそうコメントした。

親会社の総資産負債比率83%
デフォルトから一夜明けた11月11日、中誠信国際は永煤集団の発行体格付を投資不適格の「BB」に引き下げ、さらなる格下げを行う可能性があるウォッチリストに指定した。
永煤集団はデフォルト発生の20日前にも、額面10億元(約159億円)の中期社債を発行していた。同社の償還期限前の社債は11月10日時点で合計23本、その総額は234億1000万元(約3722億円)に上る。しかも、そのうち120億元(約1908億円)が半年以内に償還期限を迎える予定だ。
今回のデフォルトは、永煤集団の親会社である河南能源の資金調達にも支障を来す可能性が高い。財新記者が入手した河南省国有資産監督管理委員会の報告書によれば、新型コロナの影響と石炭産業全体の景気低迷による赤字が累積し、河南能源の資金繰りは悪化の一途をたどっている。
河南能源は2020年8月末時点の資産総額2845億元(約4兆5235億円)に対し、負債総額が2369億元(約3兆7667億円)に上り、総資産負債比率は83%に達している。同社で債務危機が発生すれば、連鎖反応を誘発して(河南省での)地域的な金融危機を引き起こしかねない。

というかインフラ企業でここまで厳しい経営っておかしいと思いませんか?
石炭が取れなくなったわけでもなさそうですし、何か裏があるとしか思えません。
武漢ウイルスのせいで家にいるので暖房は必要でしょうし、そもそも発電などで石炭は欠かせません。
資金繰りが悪化するような変な投資を行ったと言う事なのでしょうね。

景気が悪くなると世界に敵を作って不満をそらせるのが支那流です。
日本人の対中感情が悪化した理由? 「日本に原因がある!」=中国
日本の民間非営利団体である言論NPOが行った2020年の世論調査によると、日本人の対中感情はさらに悪化しているようだ。中国に対して「良くない」あるいは「あまり良くない」感情があると答えた人は実に約9割に達した。日本に対して良くない印象を持つ中国人は、昨年と比べてほぼ横ばいで5割強となっており、日本の対中感情の悪さが際立っている。中国メディアの騰訊網は、「日本人の対中感情が悪化している理由は3つある」と主張する記事を掲載した。
 記事は日本人の対中感情が悪化している理由の1つ目として「中国が発展したため」と主張。経済的に大きく発展した中国の国内総生産はすでに日本を超えたが、そのため日本は心穏やかではいられなくなったのだという。その証拠に、かつて日本が中国を経済面で援助していたころは、「日本は上から目線」で対中感情はそこまで悪くなかったと指摘。しかし、中国が日本を追い越すと対中感情が悪化したと論じた。根本原因は「島国ならではの危機意識と競争心」にあると分析している。
 2つ目は「メディアの影響」で、日本メディアが中国のマイナス面ばかりを取り上げたため、国民が中国のことを色眼鏡で見るようになった、と不満を示している。3つ目は「政府の問題」だとし、日本政府が国民の負の感情に働きかけて煽ったがゆえに、国民自身も気付かないうちに対中感情が悪化したと主張した。
 記事は、日本人の対中感情の悪化をすべて日本のせいのように解説しているが、今回の世論調査によると、日本人が中国に対して良くない印象を持つ理由のトップは「尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の領空・領海を侵犯」であり、次いで、「国際的なルールと異なる行動」、「南シナ海などでの行動が強引」と続いている。こうして見ると、日本人の対中感情の悪化はいずれも中国の行動に起因していることが分かる。(編集担当:村山健二)

基本的にルールを守ろうとする日本人と自分たちだけが有利になればそれでいいとする世界とでは考え方が異なります。
それを日本人は知っておかないといけないでしょうね。
でないと世界に乗り遅れてしまうのです。

まあ、支那の中共の横暴に関しては世界中から批判の声が上がっていますね。
日本はその中でどのような行動をとるのか?しっかりと考えていかないといけませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/12/20 06:00
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