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日本の国柄を守るために

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こちら安倍総理時代に行われたサミットの映像です。
伊勢神宮と言う日本の象徴ともいえる神社に各国の代表が一堂に集まり参拝しました。
他の国では考えられないかもしれませんが、神道はただの宗教ではありません。
というよりも宗教か?と言われれば経典もないし規則もありません。タダありのままに誓う場所と言うだけの話です。
宗教対立がほとんどなかった日本の歴史、争いでは解決できない事も話し合いで解決していった経緯があります。
貧しいけれど豊かな生活を営んできた伝統文化、貧困の定義が違う社会
サミットでの参拝は世界中に宣伝され、誰が参拝しても問題ないと言う事が証明されました。
近くにあれば何の束縛もなく参拝できる神社、日常の生活に溶け込んでおります。

さて、この精神がない人が物理的に、論理的に回答を求めようとするから反発されるのでしょうね。
「夫婦別姓」反対派の主張がよくわからない訳
自民党内の保守派は「選択式夫婦別姓制度」について頑強に反対しています。しかし時代が少しずつ進むなかで、有権者の世代交代が起きてくると、選挙に落ちては大変ですから多くの議員は徐々に態度を軟化させてきました。これを受けて、最高裁大法廷で審理されることになったので、判例変更となるかもしれません。
報道によれば、別姓反対派は、この11月に自民党内の議員連盟として「『絆』を紡ぐ会」というのを結成したそうです(発起人は高市早苗議員、山谷えり子議員、片山さつき議員など)。その会は12月3日に、下村博文政調会長に対して、選択的夫婦別姓の導入には慎重に対応するとともに、旧姓の通称使用を拡充するよう求める提言書を手渡したそうです。
提言書の中では、夫婦同姓は「子育てや夫婦親族相互扶助の環境づくりの土台」として、別姓に関しては「子どもたちの心への影響を考えれば慎重になるべきだ」としていると報じられています。
この問題で、今ひとつわからないのは、こうした反対派の本音です。今となっては、イデオロギーによる勢力争いになっているので、高齢保守票を抱えた選挙区の議員、組織票がなく高齢保守票にも手を伸ばさざるをえない議員などは、立場を硬化して票を固めるしかないのかもしれません。

子供への「いい影響」の不可解さ
ですが、とくにこの問題については、とにかく反対派の理屈と心情が見えないのです。例えば、似たような保守派の主張として、婚外子(非嫡出子)の相続差別肯定という問題があります。これは既に最高裁判決が出て民法も改正されていますが、一時は差別を肯定する保守派が頑強に法改正反対を叫んでいました。
この問題では「ほかの女性との間で子供を作る男性の正妻は、じっと耐えて家を守っているので、少なくとも自分の子供と婚外子とは相続で差をつけなくては我慢がならない」という「イエ」や「正妻」の立場からの議論というように考えれば理解はできます。間違っていますし、すでに是正もされた問題ですが、当時の反対論は何を根拠にしていたのかはイメージできるわけです。
ところが、夫婦別姓反対論というのは、その根拠が見えません。例えば、今回の「会」の主張では、「通称として旧姓利用を拡大すべき」としながら「戸籍だけは同姓」にするというのが、「子どもたちの心への影響」にとって大切というのですが、まったく意味不明です。
お母さんは旧姓を通称として学会発表をしたり、それこそ国会議員として活躍したり、ビジネスの交渉をまとめたりしているが、家にいるときは夫婦同姓の戸籍謄本を見せて育てると、子どもにいい影響があるなどという理屈は、やはり理解不能でしょう。

アメリカ宗教保守との類似
ひとつ想像できるのは、「嫁」が旧姓で学術やビジネスの世界で活躍すると、自分や息子がみじめになると勝手に思い込んで「嫁」の悪口を言う姑が、せめて戸籍だけでも自分の「家」に入って同姓にしてくれていると多少態度が落ち着くようになり、孫への悪影響が減るというストーリーはあるかもしれません。ですが、そうした個別で個人的な心情が政治的な主張に発展するというのは不自然です。
考えられるのは、「古きよき日本」という意味不明の幻想があって、その幻想が1つひとつ崩れていくのが苦痛だという、極めて概念的な原理主義ということです。であれば、アメリカの宗教保守票とか、イスラム圏の原理主義的な心情と同種のものとして頭では理解できます。
それが心情のレベルまで食い込んでいるので票になるということなのでしょうが、それでも、どうしてこの問題なのかというのは、やはり納得がいきません。「日本の家族」を守り、「子どもの心情」に寄り添いたいのであれば、「ローテーション目的だけの転勤や単身赴任」「長時間労働」「儀礼や社交目的の宿泊出張」などをやめるか減らすほうがはるかに大切だと思うのです。

理解できない程度の考えでしかないのに他人にそのような低俗な考えを押し付ける人の考えがよくわかりません。
家族で同じ名前を名乗ることの重要さ、連帯感が判らないのでしょうか?欧米のような契約社会ではなく、人と人との関係を重要視する道徳社会です。それでいて支那の様に身内であれば絶対に助ける、利益だけを追求するという同族主義でもなく、あくまでも社会秩序を守る社会です。
何故その事の重要性が判らないのでしょうね。賛成派の主張が私にはよくわかりません。

案の定、自民党では選択式別姓が否定されました。
選択的夫婦別姓の是非、慎重派が巻き返し 自民党内は容認論拡大
 自民党は15日の党会合で、選択的夫婦別姓制度の記述をめぐり紛糾していた政府の第5次男女共同参画基本計画案を了承した。当初、政府が盛り込んだ制度導入に前向きな記述を大幅に削除し、過去の基本計画にならって文言を短縮した。ただ、党内は制度導入への慎重派が優勢だった情勢から拮抗へと変化しており、夫婦別姓に慎重だった安倍晋三政権の退陣に伴い容認論が増えたとの見方がある。
 この日了承された案では「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感、子供への影響なども十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」などと書き込んだ。
 さらに、旅券(パスポート)や免許証などに旧姓併記が認められていると指摘した上で、「引き続き旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組む」とも記した。子供への影響や通称使用拡大などは慎重派が重視した論点だ。
 一方、推進派は制度導入に向けて「必要な対応を行う」と踏み込んだ表現を求めたが、最終的には反映されなかった。しかし、将来の制度導入に余地を残すべく、「司法の判断も踏まえ」との文言は残った。
 自民党は長く夫婦別姓に慎重な立場だったが、近年は女性の社会進出などを背景に賛成意見が増えた。8日の会合では19人が慎重意見を、18人が推進意見を述べ、賛否が拮抗した。
 風向きが変わりつつあるのは、夫婦別姓に慎重だった安倍政権の退陣も一因だ。慎重派の党ベテランは「今回はなんとか踏ん張ったが、新たな案をまとめる5年後は危ないかもしれない」と語る。安倍氏は今回、推進派に誰が名を連ね、どのような活動を展開したかに関心を示していたという。(広池慶一)

そもそも別姓でないと不利になるというのは欧米社会の社会的構造にあります。
ある一定以上の給料水準になりますと個人のスキルよりもコネクションの方が大切になります。
何故なら欧米は非常に凝り固まった利権構造を保っており、実力=その人の人脈となっているからです。
近年成功している人はある大学を出た人だけですよね。人脈が大きい人ほど失敗してもすぐに立ち直ることが出来ますよね。
貴族社会と同じようにしたのものが上に上がることが非常に難しくアメリカンドリームは空想と言われているくらいです。
社会的地位=人脈と言う社会構造である欧米などでは個人の名前が変わる=人脈が薄くなる=キャリアがリセットされると言う事に繋がっているのです。
ある意味実力社会ですが、その実力は生まれ持った社会的地位からなるものになり、非常に差別が大きい原因にもなっているって事です。

他にも日本を壊したいという勢力があり、そしてそれに反発する声が大きくなっています。
《独自》「死刑廃止宣言は無効」京都の弁護士、日弁連など提訴へ
 死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会の宣言が会の目的を逸脱しているとして、京都弁護士会(京弁)の南出喜久治(きくぢ)弁護士が16日にも、日弁連などを相手に宣言の無効確認を求め、京都地裁に提訴することが分かった。個人で見解が異なる死刑制度の宣言案採択。「日弁連は政治や思想に関して中立であるべきで、目的外の行為だ」と訴えている。
 日弁連は平成28年の人権擁護大会で、「2020(令和2)年までに死刑制度廃止を目指す」との宣言案を賛成多数で採択。平成16年には死刑執行停止法制定を求める決議を出している。
 訴状によると、死刑制度に対する考え方は会員それぞれで異なり、日弁連が多数決で決める事柄ではないと指摘。宣言や決議は無効だとしている。
 また京弁は24年、死刑廃止の決議案を反対多数で否決。だが、事実経過をホームページ(HP)で公表せず、死刑廃止を求める会長声明を掲載し続けている。
 南出氏は「死刑の是非を多数決で無理やり決議するのは個人の思想弾圧だ」と主張し、HP上から宣言や声明の削除も求める。
 日弁連は弁護士法に基づき、単位弁護士会と呼ばれる都道府県組織の監督などを目的に設置。弁護士は日弁連への登録と各弁護士会への加入が義務で、脱退すれば業務ができない。
 登録や加入を続けざるを得ないという国の制度のもとで精神的苦痛を受けたとして、宣言の無効などが確認されない場合、国と日弁連、京弁にそれぞれ50万円の損害賠償も求める。
 日弁連は産経新聞の取材に対し、「死刑制度は政治的な問題ではなく、国家による最大の人権侵害。決議や宣言は、基本的人権の擁護などを掲げる会の目的から逸脱していない」と回答している。

無期懲役の方が救いのない刑罰だと思わないのでしょうか?
豚箱に入れられ、何の目的もなく食っては寝る生活、社会的生産性は全くなく希望が持てない生活
人間扱いされないっていうのはこのような事でしょうね。
しかも自分たちは罪を犯したくないという偽善的な考えからの死刑廃止論
人は間違える、そして国が裁くという死刑制度を無くすことは抑止力を無くすことに繋がります。
重罪を犯せば自分の人権が損なわれる、他人の人権を侵害した人間に一般の人と同じ人権が保障される方がおかしいと思います。
論理的に考えてその考え方が出来ないというのがよくわかりませんね。

このような自分だけが良ければと言う考えが現在起きているコロナ禍を大きくしているとも言われています。
自分の主義主張だけの「日本的リベラル」は黙りなさい! コロナ禍の“思い付き発言”の罪
 子供が「あめ玉が欲しい!」と泣き叫びアピールする。赤いのを与えると、「それじゃない!」。青いのを渡すと、「これでもない!」。黄色は? 紫は? 何を聞いても、「それじゃなーい!」と泣き叫ぶ。どれが欲しいの? と聞くと、「それはお母さんが考えることでしょ? 何で分からないの!?」と泣き叫んで、大の字になって道端で動かない。
 こういう行動、何かに似てると思いませんか? そう、左翼です。
 「日本的リベラル」とは、こういうものだと私は思っている。彼らは本当はあめ玉が欲しいのではない。ただ、お母さんに相手してほしい、そして、相手を困らせることで自らの存在を誇示したい、それだけなのです。
 駄菓子屋の前で起こっている親子の話ならほほえましいですが、これが「国の運命」を左右するものには注意しなければなりません。
 最近で言えば、自衛隊看護官の派遣問題です。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、北海道旭川市や大阪府では「医療崩壊の危機」だとして、自衛隊に看護官の派遣を求めました。
 日本的リベラル側のコメンテーターは「もっと看護官の派遣数を増やせ!」と批判しています。しかし、彼らはそもそも自衛隊をどう扱ってきましたか? 路上で、憲法9条を守る団体が掲げていたポスターを私は覚えています。そこにはこう書かれていました。
 「暴力装置である自衛隊は今すぐ解体せよ! どれだけ無慈悲に日本の国土が奪われ、目の前で家族や子供が殺されても私たちは決して戦わない。憲法を守るために日本人はどんなひどいことも耐え忍び、滅びようとも平和を訴える! 『殺すぐらいなら殺されよう!』 STOP! 戦争法案!
 こんなポスターでした。私には全く信じられない主張です。
 先のコメンテーターも、この主張に賛同するとは思えません。ただ、自分に都合のいい時だけ、自衛隊を利用しようとする人々は、どの口が言うのかと思います。
 ままごとレベルの案件は勝手に発言しても構わない。でも、コロナ禍は、感染による犠牲者だけでなく、倒産や失業、経済的理由による自殺者まで生み出す問題です。思い付きで発言して混乱させるのは罪です。いいかげん君たちは黙っていなさいと申し上げたい。
 例えば、「観光業や飲食業援助の対策がない!」という日本的リベラルの圧力も重なって、「GoTo事業」ができた。ところが、感染者が増えると因果関係は不明なのに、「GoToを止めろ!」と言い出す。
 彼らは国民や国家を考えて発信しているのではなく、自分の主義主張のためにコロナを利用しているのだと思います。駄菓子屋の前で駄々をこねる左翼ポン助を懲らしめるには、相手にせず、その場を立ち去ることが一番ですよね!
 あっ、相手してるの僕か!?(笑)。失敬!

精神構造的にはこのような考えが一番近いでしょうね。
相手にしてられないというのが一般人の考えだと思います。

さてはて、自分の我儘を通すために屁理屈を考えて論破したという人はたくさんいます。
効く必要があるのかな?マスゴミの考えを聞く必要があるのでしょうか?
本当にいい加減にしてもらいたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/12/23 06:00
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