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日本は支那と価値観の共有は出来ません。

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日本の領土を切り取ろうと虎視眈々に狙っている中共
日本の技術を奪おうと様々な工作を行っており、海洋資源も根こそぎ奪おうとしています。
それに対して日本政府は国軍を持っていないがために強く出る事が出来ません。
強盗は他人の批判なんて気にしません。既成事実をもって軍事力を背景に正当化を目論むことでしょう。
尖閣諸島、沖縄、北海道などを侵略しようとしている中共、いい加減に抑える必要がありますね。
しかし、マスゴミはその事を報道しません。せっかく帰化人への国籍返還や外国人土地保有禁止法案などが作られているのに報道すらしないのです。
中共の金に惑わされた愚かなマスゴミ達、さてはてって感じですね。

そのような情勢が判っていないのか?経済産業省はいまだ中共に金をむしられている事が判っていないようです。
日中、脱炭素へ14件協力 官民で省エネ会合
 日中両国の政府や民間企業が環境分野での協力を話し合う「省エネルギー・環境総合フォーラム」が20日、オンライン形式で開かれた。両国がそれぞれ表明した温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成に向け、水素分野など14件の協力案件について企業などが合意文書を交わした。
 梶山弘志経済産業相は「日中両国の産学官が脱炭素化に向けて連携することで、世界の課題解決に大きく貢献できる」と強調。特に水素利用について両国で規制や基準の調和を進めていきたいと述べた。
 中国国家発展改革委員会の何立峰主任は、2060年までに脱炭素社会の実現を目指す中国の方針を説明し「野心的な目標で多大な努力が必要だが、中国は有言実行だ」と強調。日本との連携強化にも期待を示した。

脱炭素と言って電気エネルギーに特化することは危険ですし、中共とこのような事業をやって成功した験しはありますか?
支那の緑化事業ってどうなりましたか?金の無駄だったという結論ですよね。
環境汚染先進国である中共に対して無償で技術を提供するいい加減さ、無責任さを考えないのでしょうか?

支那人はこのような事を平気で行っているのです。
太陽光5社、所得隠し30億円 中国系、売電で多額利益
 日本で太陽光発電事業を行う中国・上海の貿易会社「上海猛禽科技」とその関連会社4社が東京、福岡両国税局の税務調査を受け、平成30年までの4年間で計約30億円の所得隠しを指摘されていたことが8日、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」を利用し、多額の売電収入を得ていたが、経費を水増しするなどして所得を圧縮していたとみられる。法人税などの追徴税額は重加算税を含め計約6億円。5社はいずれも修正申告に応じたもようだ。
 関連会社4社は「宗像総合開発」、「朝日国際」、「MERCHANT ENERGY第五」(いずれも福岡市博多区)、「MERCHANT ENERGY第二」(静岡市)。
 上海猛禽科技が中国で資金や太陽光パネルを調達し、横浜市内の支店を通じて関連会社4社に販売。4社は太陽光発電所を建設して売電していたほか、売電による収入を得られる「売電権」を売るなどして利益を得ていたという。

支那系の企業は平気で犯罪をやりますよね。しかも太陽光詐欺に付随したバイデン詐欺ってことです。
売電を進めて菅直人などの民主党政権の負の遺産がここにも残っているって事です。
何で、マスゴミはバイデン詐欺が横行している事を報道しないのでしょうね。台風で飛ばされて新幹線に影響を及ぼした太陽光パネルの詐欺事件関係の報道、いい加減に建築法を適応する事及び廃棄物処理をしっかりと定めてからにしてもらいたいものですね。

支那の横暴と言えば尖閣諸島に不法侵入を繰り返す支那の軍船があります。
それに対してしっかりと抗議の声を上げていきましょう。
岸防衛相「中国は尖閣周辺に繰り返し侵入」 経団連と意見交換
 岸信夫防衛相は17日、東京都内で経団連の幹部らと意見交換を行い、東シナ海情勢について「日本側の抗議にもかかわらず、中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領域への侵入を繰り返している」として懸念を示した。
 岸氏はまた、中国が民生技術を活用する「軍民融合」のもとで先端技術の軍事利用を進めていることを指摘し、「防衛産業は防衛力を支える重要な基盤だ。優れた装備品を取得するため、直線的な進化をさらに一歩超えた飛躍が必要だ」と強調した。

防衛大臣は支那で儲けている経済連に対してしっかりと苦情を述べるとともに日本を取るのか中共を取るのかを迫っています。
国の平安を求めるのか、それとも国民を食い物にして自分だけ儲けるのか?アメリカの様に自由を失ってよいと考えているのでしょうか?支那人の様に奴隷にされてよいと考えているのでしょうか?
経済連はしっかりと考えてもらいたいものですね。

国民が許さないのは中共の横暴です。先日中共の外務管?の排他暴言に対して外務大臣がその場で反論しなかった件で中共は方針を転換佐ざる得ませんでした。
中国の茂木外相訪中要請にNOを 王外相の暴言に即座に反論せず…取り込みやすいとみられたか
 中国の王毅国務委員兼外相が11月に来日した際、茂木敏充外相に訪中を要請していた問題が波紋を広げている。大統領選をめぐる米国の混乱・分断や、来年1月のジョー・バイデン次期政権発足をにらみ、日米が連携を強化しないようくさびを打ち込む狙いがありそうだ。日本では、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張した王氏に反発が広がっており、菅義偉政権が簡単に要請に応じれば、国内外の信頼を損ねかねない。
 王氏「来年訪中してもらいたい」
 茂木氏「適切な時期に検討する」
 王氏の要請は、茂木氏の単独訪中や、茂木、王両氏が議長を務める「日中ハイレベル人的・文化交流対話」の中国開催を念頭に置いているとみられる。そのほか、外務次官による「戦略対話」や、安全保障の課題を議論する次官級の「安保対話」の提案も判明した。
 日本の同盟国・米国では14日、選挙人投票が行われ、民主党のジョー・バイデン前副大統領が選出される可能性が高いが、ドナルド・トランプ大統領は徹底抗戦の構えを崩していない。
 中国の狙いをどうみるか。
 中国問題に詳しい評論家の石平氏は「日米同盟にくさびを打ち込む思惑だ。中国には、日本と対話をするつもりはない。尖閣諸島の領有に向けて、強権的に奪い取るつもりだろう」と分析する。
 王氏は先月末、日中外相会談後の共同記者発表で、尖閣諸島の領有権を一方的に主張した。茂木氏は即座に反論せず、国民から猛烈な批判を浴びた。菅政権の対中姿勢への不信感も高まった。
 石平氏は「中国側は外相会談などで『茂木氏は取り込みやすい』とみた可能性がある。簡単に訪中要請に応じれば、王氏の暴言を容認したことになりかねない。菅政権は出足こそ良かったが、最近、『中国寄り』の姿勢がみえる。同盟国である米国と連携して、『尖閣諸島を守り抜く』という姿勢を明確にすべきだ。外交以前の問題だ」と語った。

結果的に中共への訪問は出来ない状況となり、尖閣諸島の危機はいまだ取り除かれていません。
一体何がしたかったのでしょうか?理解しがたい事ですね。

そして、約束を守る事が出来ないのも支那人の特徴なのでしょうね。
中国軍が高官協議を無断欠席 米インド太平洋軍「約束尊重せぬ」
 【ワシントン=黒瀬悦成】米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は16日、海洋および航空における米中両軍の作戦行動上の安全確保に向け、14~16日に予定されていたオンライン高官協議を中国軍高官が無断で欠席したことを明らかにし、「中国は約束を尊重しないことをまたしても示した」と批判した。
 高官協議は米中の軍事海洋協議協定(MMCA)に基づくもので、1998年以来定期的に実施されてきた。今年は新型コロナウイルス危機を受け、オンライン形式で実施することで米中両軍が合意していた。
 デービッドソン氏は声明で「全ての国は、中国と合意を結ぼうとする際に今回の事例を想起すべきだ」と指摘した。
 中国が協議を欠席した理由は明らかでない。トランプ政権は最近、香港情勢に関連して中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会の副委員長14人およびその家族の米国への入国禁止措置を発表するなどして、中国に対する圧力を一層強化していた。

約束を守れrない国とは価値観を共有できない、当たり前の話ですね。

さて、今後中共の暴発に気を付けなければなりませんね。
その為にも下らない事で騒いでいるマスゴミなどは討伐していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/12/24 06:00
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