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急務となった憲法改正

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今年の冬は寒くなりそうですね。
各地では寒波が来ており、相当寒い状況となりました。
そして経緯も寒い状況となっていますね。何故か株価は高いのですが、実態を無視して上がっているとしか思えません。
アメリカの混乱はいつまで続くのでしょうね。
支那では電力不足から断続的な停電が行われているそうですし、世界中武漢ウイルスに依るコロナ禍にて相当やられています。
混乱した令和二年ももうすぐ終わりですね。
来年こそ日本を取り戻すための憲法改正に取り組んでもらいたいものです。

そう思わせる事件が多発した年でもありましたね。
池袋暴走「飯塚幸三被告」は庶民感情を逆撫で 前橋暴走「川端被告」を参考にしたら?
対照的な2人の被告
 10月8日、旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三被告(89)は東京地裁の初公判で無罪を主張し、メディアが大きく報じたのはご存知の通りだ。交通事故に詳しい加茂隆康弁護士は「一般庶民の処罰感情を逆撫でしたどころか、被告が真摯に反省しているのか、裁判所が疑ってもおかしくない態度だと思います」と指摘する。
 改めて事故を振り返っておく。2019年4月、東京都豊島区東池袋の都道で、飯塚被告は運転していた乗用車を暴走させ、通行人を次々にはねた。この事故で31歳の母親と3歳の娘が死亡し、通行人9人が重軽傷を負っ

飯塚幸三被告
 飯塚被告も重傷だったこともあり、警視庁は任意で捜査。書類送検の結果、東京地検が今年2月、被告を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死傷)で在宅起訴した。逮捕や勾留を免れたことなどから“上級国民”というネットスラングが飯塚被告に使われたのも記憶に新しい。
 フジテレビのニュースサイト「FNNプライムオンライン」は19年5月20日、「“上級国民”だからあえて逮捕することも 高齢者逮捕・勾留の現実」の記事を配信した。
 記事では現行犯逮捕や裁判員裁判の対象となる重大事件を除き、《今の検察当局は、80代以上の容疑者について原則勾留を認めない》と解説した。とはいえ、飯塚被告に対する捜査機関の対応は甘すぎると、世論が強く反発したのは事実だ。
 こうした経緯を経て、東京地裁で初公判が開かれた。自動車運転処罰法違反に問われた飯塚被告は「心からおわびします」と謝罪し、妻と娘を失った夫に頭を下げた。

遺族は謝罪に反発
 だが罪状認否では「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が生じ、暴走した」と過失を全面的に否定したのだった。
 検察側の主張によると、半年に1回の点検を受けており、事故直前(2019年3月)の点検でも不具合は発見されていなかった。事故当日もアクセルペダルの異常を示す故障記録は残っていないという。
 飯塚被告の無罪主張に夫は反発。記者会見で無念の想いを明かし、共同通信のニュースサイト「47NEWS」は10月8日、記事「池袋暴走、遺族が会見で『残念』 被告の無罪主張に悔しさにじませ」を配信した。
《「私たち遺族の無念や2人の死と向き合っているとは思えず、ただただ残念だ」と悔しさをにじませた》
《法廷で飯塚被告が謝罪した際、視線が合わなかったと明かし「私を見ているわけではなく、誰に向けて謝っているのだろうと感じた」と話した》
 前出の加茂弁護士は「率直に言って、“老人の頑固さ”、科学的な物証があっても自説を曲げない頑なな態度が、浮彫りになった初公判でした」と指摘する。

弁護士は説得?
「検察側は、1カ月前の点検でブレーキやアクセルの異常は見つからず、ブレーキが踏まれた記録も残っていない、と主張しました。科学的な裏付けのある証拠を提出している可能性があります。この状況で無罪を主張し、『自分はブレーキを踏んだ』と強硬に証言しているのですから、頑固な人としか言いようがありません」(同・加茂弁護士)
 加茂弁護士の経験から言って、飯塚被告の弁護士も「裏付ける証拠もないのに無罪を主張すると、裁判所の心証が悪くなる」と忠告した可能性はあるという。
「2人が亡くなり、9人が重軽傷を負った凄惨な事故です。飯塚被告の厳罰処分を求める署名活動が行われ、39万人の署名が集まったとの報道もありました。裁判所も世論の処罰感情が強いことは把握しています。弁護士なら『罪を認めて謝罪し、遺族に反省の意を示すべきです』と説得したとしても不思議ではありません」
 飯塚被告は弁護士の助言に耳を傾けなかったのかもしれない。基本的に弁護士は、依頼人の意向を無視したり、明示の意思に反する弁護方針は採用できないからだ。
 この結果、飯塚被告と弁護士は初公判で無罪を主張したわけだが、これが判決に悪影響を与える可能性は否定できないという。

女子高生の自転車に衝突
「自分の過失を認めるどころか、車のせいにしたわけです。被告が本当に反省しており、遺族に対して本心から謝罪しているのか、裁判所が疑問視するのは間違いないでしょう」(同・加茂弁護士)
 被告は法廷で、どのようにして真摯な反省の意を示すか──この問題を考える際に、興味深い裁判がある。
 飯塚被告と同世代の高齢被告が同じように一審で無罪を主張し、実際に無罪判決が下った。ところが二審の初公判で自ら罪を認めたという極めて珍しいケースだ。
 事故の状況からお伝えしよう。18年1月、群馬県前橋市の県道で、無職の川端清勝被告(88)が運転していた乗用車が対向車のミラーに接触した後、反対車線にはみ出した。
 川端被告の乗用車は約130メートルを逆走、右斜め前の路側帯を自転車で走行していた高校1年生の女子生徒(当時16歳)と衝突した。女子生徒は間もなく死亡した。
 乗用車はブロック塀に衝突し横転、その際、やはり路側帯を自転車で走行していた高校3年生の女子生徒(当時18)にも重傷を負わせた。2人の生徒は高校に通学する途中だった。

事故前に免許を更新
 群馬県警は自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)容疑で逮捕したが、その時、川端被告は85歳だった。
 川端被告の息子の妻は朝日新聞の取材で事故を知り、被害者に「本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と落涙した。
《「これまでに壁や塀、他の車と接触事故は数え切れないほど」。車には傷が絶えず、新年早々にも駐車のため後進していて自宅の塀に衝突した。物忘れや同じ事を繰り返し話すことがあった。「よく行く老人福祉センターへ私が送迎すると言っても、1人で運転してしまって……」。以前、自動車修理工場を営んでおり、運転に自信があったようだという。昨秋の運転免許更新時、認知機能検査で落ちることに期待したが、かなわなかった》(出典・註1)
 産経新聞は、家族が何とかして被告の運転を止めさせようと努力を重ねてきたことを伝えた。
《川端容疑者は半年ほど前から運転中に車を車庫などに接触させる物損事故を繰り返していたため家族が運転しないよう諭していた。事故当日も運転しないよう伝え、車の鍵を隠そうとしたが家族の目を盗むようにして出発したという》(出典・註2)

有罪を求めた家族
《同居する家族が控えるよう強く伝えても隙を見ては運転し、家族が車の鍵を隠すことやタイヤの空気を抜くことまで検討していた最中だった》(出典・註3)
 18年11月、前橋地裁で初公判が開かれた。自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)の罪に問われた川端被告は「どうなったか分からなくなった」と起訴内容を否認し、弁護側が無罪を主張した。
 前橋地検が約3カ月の鑑定留置を行ったが、地裁が改めて精神鑑定を実施。約11カ月間、公判は中断した。
 特筆すべきは、被告の家族が有罪を訴え、遺族への謝罪を繰り返したことだ。
《長男は「私は無罪を希望していません。父は有罪になり、罪を受け止めるよう願っています」。被告と過ごす時間が長かった長男の妻は、涙で声を詰まらせながら遺族への謝罪を繰り返した》(出典・註4)
 今年1月に検察側は禁錮4年6カ月を求刑、弁護側は無罪を主張した。

無罪に“ヤジ”
 川端被告は事故以前から、薬の副作用などもあって、血圧低下による意識障害が起きていた。検察側も弁護側も、これを事故の直接原因とすることで一致した。
 争点となったのは、事故を予見して運転を避ける義務と刑事責任能力の有無。検察側は「運転中に意識障害に陥ることを予見するのは充分に可能だった」などと訴え、弁護側は「事故の4カ月前に運転免許を更新しており、予見は難しかった」などと反論した。
 2人の鑑定医も「重度の前頭側頭型認知症(FTD)」「軽度の認知障害か認知症」と意見が割れた。最終的に検察側は「刑事責任能力があった」とした一方、弁護側は「事故を予見できても心神喪失状態だった」と主張して結審した。
 そして3月6日、前橋地裁は無罪判決を下した。「事故の予見は難しかった」とし、その上で「薬の副作用による大幅な血圧低下」が事故の原因だと指摘した。
 朝日新聞の報道(註4)から法廷の様子を振り返ろう。
《「主文。被告人は無罪」。この日も車いすに乗り、補聴器をつけて出廷した川端被告。「聞こえましたか」と国井恒志裁判長が問いかけても、しばらく反応しなかった。何度か問われて「よく分かんないです。いや、無罪。はい、分かります」と答えた》

控訴を求めた遺族
《「人を殺してもいいのか」。判決が告げられたあと、傍聴席から怒声が飛んだ。国井裁判長は「(被害者の)2人に何の落ち度もないことも事実だが、事案の真相を見誤ると同じような悲劇を繰り返すことになる。被告個人に事故の責任を課すことはできない。これは悲劇を繰り返さないための無罪判決です」と、時折声を詰まらせながら加えた》
 遺族は代理人を通じ、コメントを発表した。冒頭は《無罪という言葉を聞いて、頭の中が真っ白になりました》というものだった。
 コメントには、まさに無念の想いが綴られた。
《運転すべきでない状態の人が家族の制止を無視してまで運転を開始した結果事故を起こし、大切な娘の命を奪ったのに、何の罪にも問われないことに大変驚き、落胆しております》
 文中には《とても納得できる判決ではありません》との記述もあった。遺族は控訴を望み、前橋地検は3月19日、東京高裁に控訴した。初公判は10月に決まった。
 すると9月1日、地元紙の上毛新聞は以下の記事を掲載した。
「弁護側 有罪主張へ 10月控訴審 一審無罪も『責任ある』 前橋・女子高生死傷事故」

生まれた改悛の情
 記事は《異例の展開》と指摘した。なぜ被告は一転して自らの責任を求めたのか、以下のような経緯や理由が報じられた。
《一審は国選弁護人が付き無罪を主張していたが、二審に向けて別の私選弁護人を立て、有罪判決を訴える方針に転換する》
《被告の家族は一審から有罪判決を望んでおり、被告自身が罪を償うべきだと考えている》
 10月6日、東京高裁で初公判が開かれた。報道通り、弁護側は有罪を主張し、「(被告は)人生の最後を迎えるにあたり、責任を認め罪を償い人生を終わらせたいと考えている」と述べた。福祉施設に入所している川端被告は出廷せず、控訴審は即日で結審した。
 前出の加茂弁護士は「私も多くの交通裁判に弁護人として参加してきましたが、1審で無罪判決が下りながら、2審で自ら翻し有罪を主張するなど、見たことも聞いたこともありません」と言う。
「普通の被告人なら、まず99・9999%、無罪を求めるものです。家族や弁護士の説得で改悛したと推測され、どんなプロセスで実現したのか、とても興味を持ちました」

理想の交通裁判
二審で川端被告が有罪を訴えたことで、遺族も一定の理解を示すコメントを発表した。
《有罪主張に至った経緯を弁護人の口から聞くことができたことで、一定程度理解できた》
 もっとも、これで“一件落着”というわけにはいかないかもしれない、という。
「裁判は検察側と弁護側が共に有罪を認めれば、自動的に有罪になるわけではありません。一審判決の重みは失われません。それこそ、高裁が『一審と同じように無罪です』と判決を下しても不思議はないのです」(同・加茂弁護士)
 もちろん、有罪判決でもおかしくない。有罪になっても執行猶予がつく可能性があるため、高齢の川端被告にとっては収監されることなく、これまでと同じ日常生活を過ごすことも可能だ。
 共通点と対比が同じように鮮明な2つの刑事裁判だが、改めて加茂弁護士に「理想とすべき交通事故裁判」のあり方について訊いた。
「飯塚被告の遺族に対する謝罪は極めて形式的で、あれなら反省の態度を示したことにはならないでしょう。妻と娘を失った夫に軽く『ごめんね~』と言ったようなものですからね。
 交通裁判で被害者やご遺族の想いを重視するならば、被告が自分の過失を充分に認識した上で謝罪することが必須だと言えます。逮捕、取り調べ、起訴を通して、被告に自分が犯した罪を痛感させる法的プロセスが、捜査機関にも司法にも求められているのではないでしょうか」

自分の行動に責任持てない人間が何言っているのでしょうね。
他人の人権を損なったのですから自分の人権を束縛されるのは当たり前の事です。
その事が判っていないって事でしょう。何をするにも責任が伴い、義務が生じます、
それを放棄して他の責任にしている事が最大の問題ですね。

他にも多重国籍の人間が国会議員やっていて日々人を批判して暮らしている問題があります。
あいつら選挙で落とさないといけないと痛感しています。
日本の国益を損なう行為をやる人間を国会議員にしてはいけない、これは絶対です。
二重国籍の国会議員は十数人 馬淵澄夫・民進党選対委員長が言及
 民進党の馬淵澄夫選対委員長は8日、奈良市での会合で、二重国籍状態にある国会議員について「今国会内で十数人いるようだ」と述べた。ただし、個人名や所属政党、どのようにしてそれが分かったかなどには言及しなかった。
 二重国籍問題をめぐっては、同党の蓮舫代表が9月の党代表選の最中まで台湾籍を持ち続けていたことが発覚。その後、自民党の小野田紀美参院議員に米国籍が残っていることも判明している。

この件で民主党の副代表は何の説明責任も果たしていません。逃げ回っているのにマスゴミが追及しないのです。
まあ、小物を相手にしている暇はないってだけの話かもしれませんが、国民の目には不公平に見えますよね。

日本学術会議とかいう共産党に乗っ取られた無駄な会議がさらされたのも今年ですね。
学術会議「焼け太り」許すな! 中間報告で「廃止」や「民営化」に“ゼロ回答” 識者バッサリ「行革の趣旨から逆行する内容」
 日本学術会議は16日、会議の在り方に関する中間報告をまとめ、梶田隆章会長が井上信治科学技術担当相に提出した。年間10億円もの税金投入を受けながら、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけるなどしてきた学術会議には、「廃止」「民営化」論が浮上している。井上氏は11月、国の機関から切り離すことも含めて抜本的検討を要請していたが、学術会議側の回答は考えられない内容だった。
 「行政改革の趣旨から逆行する内容で、ゼロ回答どころか“焼け太り”を狙うような中間報告だ」
 評論家の八幡和郎氏はこう言い切った。
 学術会議は中間報告で、政府の特別の機関となっている現行の組織形態が、国を代表する学術団体「ナショナルアカデミー」に必要な要件をすべて満たしていると指摘。独立行政法人など他の組織形態については、要件を満たすかどうか、引き続き検討が必要だとした。
 つまり、「廃止」や「民営化」など、組織形態の変更に反対する考えを強くにじませた。
 学術会議はさらに、政府や社会への提言機能の強化のため、調査業務を担う部署の設置や専門職員の充実、情報発信を充実させるため広報担当部署を強化などを訴えた。
 行革対象となって、「強化」「充実」を掲げるとは驚くしかない。
 学術会議は、特定の政治勢力の影響力が強く、「軍事・防衛研究」に反対し、日本の防衛力整備を妨げただけでなく、経済成長のマイナスになってきた面も指摘されている。
 自民党のプロジェクトチーム(PT)は、独立行政法人や特殊法人などを例示し、2023年に新組織に移行させるのが望ましいとする提言をまとめ、菅義偉首相や井上氏に提出している。「政府機関からの切り離し」こそ焦点といえる。
 前出の八幡氏は「学術会議は(国民と国家を守る)防衛研究に否定的で、公的組織としての役割を果たしているとはいえない。本来ならば一般法人にしてもいい。組織を拡充したいならば、民間から会費を集めて資金を調達すればいい。大学の研究機関はそうしている。自民党の文教族は、学術会議という既得権益と闘う姿勢を見せるべきだ」と語った。

はっきり言って話になりませんね。政府から切り離して民営化させる必要があります。
権限強化なんてもってのほかですね。いい加減にしましょう。義務や責任を放棄して権利を求める姿を見ると情けないと思います。

そのような裂開した価値観は裁判所にまで広がっているそうですね。
【直球&曲球】葛城奈海 耳疑う法廷での「ブルーリボン」着用禁止
 毎年12月10日から16日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間だ。
 今や拉致被害者救出を願う人々のシンボル的役割を果たしているブルーリボンバッジ。歴代の首相をはじめ国会議員や国民も広く着用している同バッジの着用を裁判所が禁じたと聞いたら、多くの人が耳を疑うに違いない。しかし、そのようなことが現実に起きていた。
 平成30年5月、大阪地裁堺支部で争われていた民事訴訟で、裁判官からの命令として職員が当事者や傍聴人にブルーリボンバッジの法廷内での着用禁止を指示。今年7月の判決まで着用が認められなかった。この訴訟は、そもそも在日韓国人の女性が勤務先の「フジ住宅」で民族差別表現を含む資料を配られたとして損害賠償を求めていたもので、訴訟内で別のバッジ着用をめぐるトラブルがあった。女性側の支援者が「ヘイトハラスメントストップ」と記した缶バッジをつけて傍聴、のちにフジ住宅側が「富士山と太陽」を描いた缶バッジを着用して入廷しようとしたところ、女性側の抗議を受けて、双方のバッジが禁止された。地裁堺支部は「法廷警察権」に基づき「メッセージ性のあるバッジは外すように」と指示したというが、係争中だった裁判の内容とブルーリボンバッジはどう見ても無関係だ。
 これを不服とし、フジ住宅の今井光郎会長らは先月17日、国家賠償を求めて提訴した。歴代の首相が、「最優先事項。全力を挙げて取り組む」と明言している拉致被害者の救出。それを願うバッジを裁判所で禁じるなど言語道断だ。「裁判長の職権乱用」として、これを看過しなかった今井会長らの姿勢に敬意を表したい。ちなみに、裁判長を直接訴えなかったのは、公務員の不法行為は国家賠償法により公務員に直接賠償責任を問えないとあるためだ。
 代理人の高池勝彦弁護士らは「ブルーリボンは、国に対し拉致問題解決への最大限の努力を求めるとする北朝鮮人権侵害対処法にも裏付けられている」と指摘。むしろ、裁判官こそ率先して着用すべきではないのか。国賠の結果は、日本国の本気度を明らかにするひとつの試金石になるであろう。

法律に逆らう北朝鮮への抗議と言う意味合いも含めて裁判官や警察などの公的機関はブルーリボンを義務化させる必要があると感じています。日本国の意思として拉致被害者を取り戻すという意味合いです。
それが出来ないのは悲しい事ではないでしょうか?日本として本気で取り戻そうとしていないと言う事を意味していると思われても仕方がありません。
そして自衛隊で取り戻すために憲法改正が急務なのです。

その為にも政治家が率先して動かなくてはなりません。日本を守るのは守れるのは日本人だけなのです。
【長州正論懇話会】安倍晋三前首相×櫻井よしこ氏対談詳報 「私たちの憲法を書き上げる」「改憲に向け、心ひとつに」
 山口県下関市の市生涯学習プラザで19日に開かれた長州「正論」懇話会の第34回講演会では、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演に先立ち、特別ゲストの安倍晋三前首相との対談が行われた。主なやり取りは以下の通り。

櫻井 安倍政権は国際社会で作られたルールの中に入るのではなく、作る側に回った。素晴らしい実績でした。しかし、国内を見ると、悲願だった憲法改正は進んでいません。
安倍 戦後日本は、出来上がったものを変えることに慎重だ。(昭和35年に祖父、岸信介元首相が手掛けた)日米安全保障条約の改定時も、日本に有利な条約となるにも関わらず、大変な反対運動が起きた。しかし今はどうか。7~8割が(日米安保を)肯定している。憲法も変えるのは大変だが、変えたら「良かったな」となるだろう。盛り上がりは足りないが、自民党は先頭をきって運動を展開しないといけない。憲法改正は選挙公約の大きな柱だ。党公認で当選している以上、改正に向けて努力する義務がある。
櫻井 国会の憲法審査会が動かない。どうしたらいいか。
安倍 各党の賛成を得て進めていく現在の運用だと、「何があっても議論を進めない」と決意している人が1人でもいると、全く進まなくなる。国民を代表している議員の多数が賛成したら前に進めることが民主主義ではないか。この姿勢が、憲法審査会でも求められていると思う。また、憲法審査会では議員同士が議論する。議員の力量が試される。しっかりと動かすことが求められている。
櫻井 厳しさを増す国際情勢を見ると、憲法改正をしないで日本は生き残っていけますか。
安倍 時代、時代にあわせて憲法を変えていくのは当然で、その意味で、一度も改憲していない日本はまれな存在だ。何となく、宗教上の法典のような存在となり、指一本触れてはいけないという認識がある。それを変えていく。私たちの憲法だから、私たちが書き上げていくのは当然だ。インド太平洋のパワーバランスが変わっている中、バランスを取ることが地域の安定につながる。それを担う自衛隊が、士気高く、命を懸けてやっていくために、憲法の中に自衛隊を明記する必要がある。それ抜きに日本の将来は安心できないと思う。
櫻井 憲法改正に向け、心を一つに進めていきたい。今日のお言葉、心強く聞きました。ありがとうございました。
安倍 ありがとうございました。

憲法改正議論待ったなしです。
様々な抵抗勢力が馬鹿なことやっていますが、現状を打開するためにも義務と権利、自由と責任の考えを持った憲法改正を行っていきましょう。日本的な考えを持った憲法、アメリカ人によって作られた憲法ではなく日本人が日本を守るために考えた憲法を作り上げていきましょう。

その為にも安倍前総理には再登板してほしいですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/12/27 06:00
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