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厳しい立場の中共

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一向に良くなる気配が見えない日中関係
それもそのはず、二階などが国民の意向を無視して観光業を助けるために外国の力を頼ろうとしているからそんなことになるのです。
現在、多くの人が日本国外から日本に入ってきています。
宿場町南下を見ても外国人が多数ですね。楽しむのは良いのですが商売で来ているだけにしては多すぎませんか?
姫路城では多くの外国人がいましたね。それでいてPCR検査陽性反応を示している人の国籍を出さないという差別を平気で行っているのもどうかと思います。
少なくとも日本の医療体制ではそう簡単に重症化しないと言う事が判っているのですよ。
医師会は医師会で時間があったのに増える見込みである冬への体制を強化しなかったのに政府を批判するという情けない事を行っています。いい加減にしてもらいたいものですね。

さて、日中関係がおかしくなった理由の一つに中共による天皇陛下の政治利用があります。
その外交文章が先日公開されました。
【外交文書】日本政府、天安門当日に共同制裁「反対」 宇野首相「中国孤立は不適当」
 外務省は23日、1987年から90年までの外交文書26冊(約1万600ページ)を一般公開した。中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した89年6月4日の天安門事件に関する文書によると、日本政府は事件当日に「長期的、大局的観点から得策でない」として、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対する方針を明記した文書を作成していた。
 中国が孤立化して排外主義を強めることやソ連への接近を懸念したためだが、日本の対応は中国の国際包囲網突破に力を貸し、結果として今も香港などでの人権弾圧や拡張主義はやまないままとなっている。
 事件当日の89年6月4日の文書「中国情勢に対する我が国の立場(主として西側向け)」によると、事件について「人道的見地から容認できない」としつつ、「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。対中非難にも限界」と指摘。西側諸国が「制裁措置等を共同して採ることには日本は反対」との方針を明記した。
 「国内問題」は今でも中国政府が人権侵害を正当化する際の常(じょう)套(とう)句で、当時の日本政府の人権意識がうかがえる内容だ。
 人権や民主化を重視する欧米諸国には制裁を求める声が根強く、7月中旬のフランスでの先進7カ国首脳会議(アルシュ・サミット)では中国を非難する宣言が採択された。ただ、共同制裁は見送られる。
 宇野宗佑首相は7月6日、サミットの説明に訪れた外務省幹部に「中国を国際的孤立に追いやるのは不適当」と発言。宣言に関し「EC(欧州共同体)・米と日本は違う。これが文章や表現上、にじみ出るようにしたい」と述べていた。
 6月22日の極秘扱いの文書には「サミットまでは『模様ながめ』の姿勢をとり、中国が改革開放路線を維持していくことを確認の上、徐々に関係を正常化していく」との政府方針が記されている。
 日本は事件直後、中国全土への渡航自粛勧告や、円借款の凍結などの対中制裁に踏み切る。ただ、サミット後の8月には渡航自粛勧告を北京を除いて解除し、9月には超党派議員連盟が訪中するなど、制裁解除で先行していく。宇野氏の後任の海部俊樹首相は90年7月に円借款再開を表明し、91年には中国を訪問。92年に天皇、皇后両陛下も訪中された。
 日本政府の中国寄りの姿勢の背後には、改革・開放政策が「中国の対外政策の穏健化」をもたらし、「長期的には、中国を政治的にもより自由で開放的な国家に変えていく」との認識があったことが外交文書から読み取れる。ただ、現実は改革・開放政策のかたわら、共産党独裁の下での軍備拡張や強国化が進んだ。

でその結果が現在の中共の横暴を招いているって事に気が付いたのでしょうか?
日本人と価値観が全く違う事が判らなかったと言う事なのでしょうね。
いい加減にしてもらいたいものです。当時から中共への不信感が相当あったはずです。
日中関係は断交している時の方が平和であると言う事は歴史が証明しています。
勘合貿易の際に日本は混乱しましたよね。遣隋使や遣唐使などの時は如何でしょうか?
江戸時代は平和でしたね。秀吉の朝鮮出兵は明との戦いでした。
日中関係は静観が一番だと思います。

さて、先日漏れた中共の工作員名簿、上海の外国公館に多くの共産党委員が紛れ込んでいるそうです。
上海の外国公館に共産党員が勤務 多数雇用と豪紙報道
【シドニー共同】14日付のオーストラリアン紙は、中国共産党員195万人分の情報が記載された公式のデータベースを入手、分析した結果、各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務している実態が判明したと伝えた。
 データベースは、反体制派の内部告発者から上海のサーバーを通じて外部に提供された。党員の生年月日や民族、党内の地位などが記録されていた。外交専門家は多数の党員雇用で機密情報漏えいなど安全保障上の懸念があると警告している。
 同紙調査では、上海のオーストラリアなど約10の総領事館が、政府関連の上級専門家などに党員を雇用してきたという。

支那の工作員、いつの時代もいますね。古くは湊の始皇帝からかな?便衣隊ってのもいましたよね。
まともに戦えないから裏から汚い手を使って戦う、世界ではそれが標準なのでしょうけど日本では流行りませんね。
日本の企業も支那への進出は考えたほうが良いかもしれませんよ。

それでいて中共は自分たちの地位を固めるために敵を作り出しているという評判です。
中国が国防法改正案審議 宇宙やネット空間は「重大な安全領域」
 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は26日、第13期全人代第4回会議を来年3月5日から北京で開くと決めた。国営新華社通信が伝えた。今年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、約2カ月半延期して5月に開催していた。例年通りの開催時期に戻し、感染封じ込めをアピールするとみられる。
 来年の全人代では、2021~25年の中期経済目標「第14次5カ年計画」と、35年までの長期目標を審議する。米中対立や新型コロナを受け、経済成長の道筋をどう描くかが焦点となる。
 全人代常務委が22~26日に開いた会議では、宇宙やインターネット空間を「重大な安全領域」と位置付けた国防法改正案などを審議。対立の長期化が見込まれる米国をにらみ、宇宙などの新たな安全保障分野での軍事力強化を法的な裏付けも得て国を挙げて急ぐ。
 10月に公表された国防法改正案の草案では、中国の主権や領土、安全だけでなく、「発展の利益」が脅かされた際にも国を総動員して対応すると掲げている。
 香港メディアは、今回の会議で香港政府トップの行政長官の選挙制度の見直しなどを議論したと伝えた。

因みに支那では武漢ウイルスが再び大流行しており、移動制限が掛けられているそうですね。
そんな国から無作為に日本に入国させることは否定させたいというのが本音ですね。
二階は外国人を呼び戻したいみたいですが反対する人が多数になってきています。
日本の観光業を助けるための政策なのでしょうが、日本国内の移動を制限させているにも関わらず外国人はフリーと言うのは納得できる人はいないでしょうね。

しかし、支那の内情はかなりひどいものになってきています。国営企業が何社も倒産しており失業者が多数発生しているそうです。
中国の失業者、農村部を入れれば1億4000万人か 政府発表より多い
 新型コロナウイルスの流行は収まっている中国だが、失業者の増大という社会の不安定化につながる深刻な問題に直面している。北京大学国家発展研究院の姚洋所長は「失業率は約20%、失業者は約1億4000万人にも達している」との調査結果を明らかにした。中国政府は失業率について、公式には6%前後と発表しているが、姚氏によると、農村部の貧困農民の存在を無視しているために、数字が低くなっているという。
 さらに姚氏は騰訊(テンセント)財経ニュースのインタビューで、「中国での新型コロナウイルスの流行期間はそれほど長くはなかったが、国内経済への影響は依然として深刻だ。今年第1四半期(1~3月)には多くの中小企業、特にサービス業が倒産を余儀なくされており、中小であるがゆえに、事業を再開するのは極めて難しい状況だ」と指摘した。
 中国政府は2020年6月末時点の失業率について、全国平均で5.7%と発表している。しかし、北京大学が同じ時期に全国の6000人以上の労働者をオンラインでインタビューした結果、完全失業者の割合は約15%、アルバイトなどで生計を立てているもののほぼ失業状態の市民の割合は約5%、両者を合わせると約20%になることを明らかにした。中国全体の労働人口は約7億人なので、失業者数は約1億4000万人となる。
 国内の農民工(出稼ぎ労働者)の失業問題も深刻だ。第2四半期(4~6月)以降、出稼ぎ労働者の多くは職を求めて都市部に移動し始めたが、新型コロナの影響がまだ残っている都市部では経済は本格的には回復しておらず、すべての農民工が仕事を得るのは難しい状況だという。
 また、政府の発表した失業統計のなかには、今年卒業した870万人以上の大学生は含まれていない。卒業生の大半は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大半が職に就いていないとみられる。
 さらに深刻なのが農村部の貧困者だ。中国政府の失業統計調査は長年、都市戸籍人口だけをカバーしており、農村人口は除外されてきた。農民らは田畑から作物を収穫して生活しているためだが、その実態は1人1人の農民の耕作地はきわめて小さいため、生活はかつかつだ。
 彼らの生活を支えているのが農民工で、これらの貧困農民に仕送りをして何とか生活を支えてきたものの、年初からのコロナ禍で農民工自体が失業している状態ということもあり、農村部の失業問題は極めて深刻だ。
 これを裏付けるように、中泰証券の李迅雷研究所長は「今年第1四半期に中国で新たに増えた失業者数は既に7000万人を超えており、その大半が農民工だ。政府発表の失業率は6%前後だが、実際には20.5%に達している」とネット上で発表したところ、これらの文章は掲載直後に削除され、李氏は研究所長を更迭されたという。

失業者だけで日本の人口を超えているって話ですよね。相当数でしょう。
上海などの大都市圏でも停電が頻発しているそうですね。オーストラリアからの石炭輸入を止めたからというのが一般的な見方だそうです。

貧困化する中共、でも対外的には侵略を止めようとしません。
暴発する支那をそのようにして封じ込めるか、それが急務となることでしょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/12/30 06:00
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