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安倍前総理には責任を取ってもらいましょう。

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菅元官房長官が総理になってから二階の勢いが増したことによって様々な弊害が出てきましたね。
そもそも菅さんに対してそこまで期待していませんでしたので落胆はありませんでしたが、ここまで二階が酷くなるとは思えませんでした。
そこのところは反省ですね。茂木さんもよくわからない人ですし、河野太郎もいまいちと言う認識はありましたね。
只、岸信夫さんが防衛大臣になったのは良かったと思います。
創価学会もだいぶ力が減ってきたって感じですね。昔はもっとブイブイ言わせていたような気がしますけどいまは・・ねって感じです。
池田大作が雲隠れしていつになったら発表するのでしょう。三星と同じ状況なのかもしれませんね。

それでまあ、忙しかった安倍さんが一々収支報告書の細部まで確認していると勘違いしている人がいるようですね。
安倍氏第1秘書 番頭役、青年期から支援 「仕方ない」覚悟の様子も
 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会をめぐり、政治資金規正法違反の罪で略式起訴された配川博之公設第1秘書(61)は、地元・山口県で青年期から安倍氏を支援してきた。番頭役の「筆頭秘書」に上り詰め、地元の実務を取り仕切ってきたが、最近は自らの立件を覚悟した様子だったという。
 山口県の旧秋芳町(現美祢市)出身。休日に実家の庭木を刈り込んだり、田んぼの手入れをしたりする姿が見られた。近隣住民は「柔和な性格」と口をそろえ、知人も「素朴な感じの普通のおじさん。いかにもやり手というような印象ではない」と評する。
 昭和53年に地元の高校を卒業後、農協に就職した。中選挙区の時代、旧山口1区で故林義郎元蔵相と争っていた安倍氏の父、故晋太郎氏を若手支援グループの一員として支援。さらに後継と目されていた晋三氏の支持拡大にも奔走した。当時を知る人は「誰よりも熱心だった」と振り返る。
 晋太郎氏は平成3年に死去。代替わり前後に安倍氏から目をかけられて秘書になり、その後筆頭格になった。最初の首相辞任後は頻繁に山口で小さな集会を企画し、再登板に向けて支えてきた。
 桜を見る会の地元参加者は当初数十人だったが、配川秘書の差配もあり、数百人規模に膨れあがったという。後援会関係者は「金銭問題で足をすくわれないよう、少人数の会合でも会費を取っていた。慎重な仕事ぶりで安倍夫妻も信頼していた」と話す。
 桜を見る会の夕食会をめぐり、東京地検特捜部から任意聴取されていたことが今年11月下旬、発覚した。知人には、電話で「心配かけてすまんな」と詫びる一方、詳しい事情を説明しようとはしなかった。
 政治資金規正法違反罪で立件される見通しが報道された後には、略式起訴されることを予期していたのか、「仕方ない」と言葉少なだったという。

そもそも会場を抑えるのに金は必要ですし、8年間で500万ってどれだけ少ないのでしょうね。菅直人の2500万だか、鳩山の故人献金とは大違いに少ない金額であり、意味合い的にも問題ないお金です。しかも確認して記載しなかったという話もありますし、一体何がしたかったのかかなり疑問符の吐く話でした。

これに対していちゃもんを付けることに政治活動の意義を感じている人はこんな事を言うんでしょうね。
立民・辻元氏、安倍氏に「変わらんね、あの人。長々しゃべって…」
 立憲民主党の辻元清美副代表は25日、「桜を見る会」前日の夕食会の費用補填(ほてん)問題に関する安倍晋三前首相の答弁について「(首相在任中と)変わらんね、あの人。長々としゃべってごまかして」と振り返った。衆院議院運営委員会での質疑を終え、国会内で記者団に答えた。
 批判は自民党の質問者だった丹羽秀樹衆院議員にも向いた。追及が不十分だったとして「情けなかった。(安倍氏に国会で)虚偽答弁されたわけだから、自民党も怒らなあかんねん」と不満を語った。
 安倍氏側には裏帳簿の存在が疑われると主張し、「新たな疑惑が出てきた」と強調。衆院予算委員会で安倍氏の証人喚問と新型コロナウイルスの感染拡大に関する集中審議を「年末年始返上でしつこく」求めていくと述べた。
 立民の福山哲郎幹事長も同日の参院議運委での質疑後、記者団に「疑惑は深まった」と断じた。「真相は明らかにならず、より闇の中に入った。これでわれわれが矛を収めたら国民に怒られる」と語り、通常国会でも追及を続ける考えを示した。

国民の怒りはこのような下らない事に時間を割いて本当に必要な事から顔を背ける立件の人間達に向けられていまsう。
本当に要らない存在ですね。自民党が良いとは言いませんが、立件の酷さにはうんざりします。

で、まあ、民主党も同じようなことやっているのですから本当にいい加減な奴らですね。
また野党にブーメランか…立憲民主・安住氏、ニューオータニで開いたパーティーが一人当たり「1739円」!?
 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭(夕食会)」をめぐり、左派野党は「会費一人5000円は安すぎる」などと追及している。こうしたなか、立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体が、安倍首相の後援会と同じホテルニューオータニ(東京都千代田区)で開いた政治資金パーティーの会場使用料が、対価を支払った人、一人当たりで1739円だったと、産経新聞が21日報じた。
 安住氏の資金管理団体「淳風会」の政治資金収支報告書によると、2012年4月23日と11月19日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は1062万円と1176万円で、対価を支払ったのは531人と588人。淳風会は会場使用料としてホテルに92万3326円と121万円を支払った。
 通常、使用料には飲食物の値段も含まれる。使用料を人数で割ると、一人当たり1739円と2058円。出席者が対価を支払った人の半数だったとしても、一人当たり5000円を下回るという。
 安住氏は14日、安倍首相後援会の「前夜祭」の会費が5000円だったことについて、「やはり立食の会食は、どなたであっても最低1万円以上ですね」と語っていたが、自身の資金管理団体もかなり安上がりで開催していたことになる。
 産経新聞の取材に対し、安住氏の事務所は「朝食会セミナーは適切に収支報告書に記載している」と答えている。

と、まあ同じことを平気で行っている民主党
誰からも追及されない事を良い事に様々な事に手を突っ込んでいるって事ですよね。
やれやれ、って感じです。

やっぱりこのような状況になっているのはひとえに憲法が日本人の手で作っていないからでしょうね。
【長州正論懇話会】櫻井よしこ氏講演詳報「国土、国民を守る権利を認めない憲法は改正すべきだ」
 山口県下関市の市生涯学習プラザで19日に開かれた長州「正論」懇話会の第34回講演会で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「戦後75年間続いた甘えの論理が通用しなくなる時代になった。国土、国民を守る権利を認めない憲法は改正するべきだ」などと訴えた。講演の主な内容は次の通り。
 なぜ憲法改正が必要なのか。それは、世界が私たち日本人だけのものではないからです。今日の国際環境の中で、戦後75年間の道のりをそのまま歩き続けることはとても難しい。状況が変われば適応しなければいけない。
 例えば経済力をつけた中国は、軍事力の拡大や膨張主義が見て取れる。習近平国家主席は、(改革開放を主導した)●(=登におおざと)小平氏が掲げた「能あるタカは爪を隠す」という外交路線「韜光養晦(とうこうようかい)」を改め、ウイグルや香港への弾圧など、目に見えて乱暴なことをするようになった。また、中国海警局(海警)の武装公船などが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に連日のように侵入している。
 中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使は9月、ホームページで「中国が釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題の適切な管理、両国関係の大局維持の考えから、日本公船の同海域での活動について騒ぎ立てていない」とする論述を発表した。
 そもそも、尖閣諸島は日本固有の領土としてどの国も文句を言ったことがなかったが、石油の埋蔵可能性が指摘されてから領土問題として浮上した。1972(昭和47)年の日中国交正常化交渉の際、周恩来首相は「石油が出るから、これが問題になった」と発言している。しかし、その6年後、●(=登におおざと)小平氏が「棚上げ論」を唱え、争いの種をそっとまいた。

力を示すべきとき
 中国は、尖閣諸島を領有するという目的を達成するため、着々と進んでいる。世界の世論に、尖閣諸島は日本が横取りしたと訴えている。また、海警の根拠法を改正し、人民解放軍と一体的に行動できるようにした。背筋が寒くなるが、海上保安庁の巡視船が攻撃対象になる可能性もある。軍事的にも、国際世論的にも、法律的にも中国は完璧な準備を整えている。
 私たちはどうするべきか。大きく分けて2つの道がある。1つは、平和憲法の趣旨に沿い、海保の船を退去させ、尖閣諸島を明け渡すことだ。しかし、そんなことをしたら、主権国家として終わってしまう。
 もう1つは、中国が力で来るなら、島を守るために日本も力を示すことだ。そのために、国民を守り、国土を守るために戦う権利を認めないという憲法の問題点を考えないといけない。
 今までは、同盟国のアメリカがいてくれるから大丈夫だろう、重要な基地を提供しているから見捨てることはないだろうと思っていた。しかし、米国は今、他国にあまり介入したくない。また、できなくなりつつある。米国の次期政権も国内経済の立て直しや、分断された国民の統合など、ものすごいエネルギーを必要とするだろう。甘えの論理が通用しなくなる時代がやってきている。

「道義国家」目指せ
 私たちは今、歴史の流れで言えば、敢然と立ち上がるときにある。アメリカの内向的な姿勢を牽制(けんせい)しながら、一党独裁の中国による、人道も人権も踏みにじった考え方が世界中に広がることは許さないという姿勢を出すべきだ。
 安倍晋三前首相は、戦後日本で初めて、国際社会の枠組みを作った。「自由で開かれたインド太平洋戦略」はその1つだ。米国、オーストラリア、インドの4カ国で、中国の軍事的抑止を狙うものです。しかし、言い出しっぺの日本が憲法改正をできていないなら、行動は、おのずと大幅に制限される。提案はしたが、実際に行動するとなると「事情があるから、あなたたちだけでやってほしい」となると、日本はどの国に信頼されない。憲法を改正しないと何をやってもおよそ意味がない。
 日本は国際社会で、道義大国として、道徳の力、価値観の力で世界をリードできると、私は絶大な信頼を置いている。
 21世紀の日本は、まともな国の、まともな憲法を作り、価値観を全面に打ち出し、いざというときには軍事的にも怖いですよ、という姿勢を世界に示すべきです。

自分の身は自分で守る、これが出来て初めて他人を助ける事が出来るのです。
何もしない人に手を差し伸べる人がそんなにいるのでしょうか?私はいないと思います。
であれば自ら出来る事を示して手を貸してもらいましょう。それが出来て初めて責任を負う事が出来るのです。

安倍前総理には責任を取ってもらいましょう。
そう、憲法改正をやらなかった責任として再度総理となり憲法改正を行ってもらいましょう。
それが責任であり、私たちの望む政策です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2020/12/31 06:00
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