FC2ブログ

入国禁止に出来ない日本の政策

116156267_1754741137997735_286352427406932472_n.jpg
なんでも反応する日本が行っているPCR検査
無症状の人、発症していない人を感染者と捏造して騒ぎ立てるマスゴミやパパフォーマンス代議死達
まあ、知性がないとしか言えませんね。政局に利用しているという人がいるかもしれませんが日本を貶める事で政局に有利になったところで意味がありません。その事が判っていない分馬鹿だという話ですね。
実際に陽性者、重症者率を出したら如何なのでしょうか?そもそも確定検査に使用できないPCR検査による陰性証明書なんて何の意味があるのでしょうね。

以前より言われており、群馬県知事も発言した感染者の大多数が外国籍である。という言葉が事実ではないというのであれば厚生労働省は集計を出せばいいはずなのに出さない事で疑惑が広まっています。
そして犯罪者率にあるようにトップ3が支那人、朝鮮人、ベトナム人と言われており、事実テレビで出てくる犯罪者はこの三国籍が多いですね。
最近ではコロナ禍で出稼ぎに(本来違法行為)出てきている実習生が犯罪を犯す案件が増えています。
違法薬物事件相次ぎ、ベトナム人に警視庁呼びかけ
 ベトナム人による違法薬物事件が相次ぎ、過剰摂取で死亡する事例も起きていることなどから、警視庁はベトナム人の集まるイベントで違法薬物に手を出さないよう訴えました。
 「もし仲間に薬に手を出そうという人がいたら、それは止めて下さい。それが本当の仲間です。本当の友達です」(警視庁組織犯罪対策5課長 林二郎警視)
 今年は、ベトナム人による違法薬物の密輸事件が5月頃から相次ぎ、違法薬物の過剰摂取でベトナム人が死亡する事例も起きています。こうした事態を受け、警視庁は、ベトナム人が集まるサッカー大会で選手らおよそ1000人に、ベトナム語やひらがなで書かれたチラシやティッシュを配布するなどして、違法薬物に手を出したり広めたりしないよう訴えました。
 「ここにいる大多数の素晴らしいベトナムの方々が、日本で住みづらくならないように、または嫌な思いをしないようにしていきたい」(警視庁組織犯罪対策5課長 林二郎警視)
 来日ベトナム人をめぐっては、新型コロナの影響で、仕事や住まいを失い帰国することも出来ない技能実習生や留学生らが生活苦から犯罪に手を染めてしまうケースも相次いでいて、困窮したベトナム人から支援団体に寄せられる相談も増えています。

そういえば先日の家畜盗難の犯罪者もベトナム人でしたね。当然、強制送還されたのでしょうけどまだ日本にいる理由はありません。なぜなら自活できない外国人は日本に入国できないという法律があり、日本政府がその違法外国人への生活を支援することは外国政府の主権を侵害する行為となるためです。
違法行為を行った外国人は全員強制送還するのが当然、それに外国国籍は関係ありません。
日本の船や飛行機で相手国の空港に置き去りにすればいいだけの話です。
ベトナム人の場合ブローカに騙されたのでしょうけど、悪徳ブローカをベトナム政府が取り締まれない事が問題ですし、受け入れる日本側も悪徳業者は潰されているのでそのうち無くなるでしょう。

武漢ウイルスを受けて仕事で入国することしかできないはずなのですが観光客がどんどん入国しているという話があるそうです。
制限緩和で約6万人入国 ビジネス目的は7%程度 新型コロナ
新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限の緩和措置によって日本に入国した外国人はおよそ6万3000人で、ベトナムと中国の2か国で6割近くを占めた一方、出張などビジネス目的を含む短期滞在は全体の7%程度にとどまっていることがわかりました。
入国制限の緩和措置をめぐり、政府は7月以降、11の国や地域との間でビジネス関係者の往来を再開させているほか、10月からは全世界を対象に留学生などの新規入国を認めています。
出入国在留管理庁が先月下旬までに取りまとめた統計では、こうした措置を利用して日本に入国した外国人は6万3040人となったことがわかりました。
国・地域別ではベトナムが2万911人で最も多く、次いで中国が1万6403人と2か国で全体の6割近くを占めているほか、インドネシアが3257人、タイが3172人などとなっています。
在留資格では留学が2万2902人、技能実習が2万299人となった一方で、出張などビジネス目的を含む短期滞在は4533人と全体の7%程度にとどまっています。
出入国在留管理庁は「緩和措置による入国は直近では1日当たり1700人程度で想定よりも少なく、世界中で感染が再拡大する中、ビジネス目的の往来は厳しい状況が続いている」としています。

仕事以外の人間は入国させないのではなかったのではないでしょうか?
技能実習生の仕事があるのか?日本人の失業者が多い中、そのような人材を使わないと収益があげれないような歪な仕事をしていませんか?南アメリカの様に奴隷を使って綿花で金儲けを行っていたりしませんか?
やっているのであれば中共がウイグルで行っている強制労働と何ら変わりありませんよ。
短期留学と言っても授業がほとんどできないのですから来ても意味ありません。入国禁止にする必要がありますね。
感染者が入国した場合でも確認が出来てないそうですので全く機能していないって事でしょう。
外国人旅行者が増えているという話もありますので注意が必要ですね。

イギリスにおける異種武漢ウイルスの感染力が拡大しているそうですね。
それを受けて入国緩和を辞めると言いながら11ヶ国への緩和は継続するという詐欺みたいなことを日本政府は発表しています。
全世界からの入国緩和、一時停止 一部のビジネス客継続
 新型コロナウイルスの変異種発見を受け、政府は26日、全世界を対象にとってきた二つの出入国緩和策を28日から一時停止すると発表した。すでに英国と南アフリカは対象から除いていたが、除外対象を全世界に広げる。停止期間は来年1月末までとするが、感染状況次第で延長する可能性もある。一方で中韓など16カ国・地域を対象としたビジネス往来の枠組み(11カ国・地域と実施済み)は維持する。
 政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで全世界から観客を受け入れようと、出入国緩和を進めてきた。来春には五輪後のインバウンド回復をめざし、感染症対策を施した小規模分散型ツアーの受け入れも検討している。変異種が各国に広がり、国内でも発見されたことで、政府の出入国緩和策は抜本的な見直しを迫られる可能性がある。
 政府は英国や南アフリカを含む約150カ国・地域について外国人の入国を原則拒否する一方、6月から出入国緩和を進めてきた。
 まず感染状況が落ち着いている中国、韓国、台湾、ベトナムなど16カ国・地域を対象に、ビジネス往来の再開に向けて交渉する方針を決定。厳しい防疫条件のもと(1)出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れる(2)駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れる――という枠組みについて、11月末までに11カ国・地域((1)は4カ国)と合意し、相互往来が再開した。
 10月からは(3)ビジネス関係者以外についても、中長期滞在者を中心に、全世界からの新規入国受け入れを再開。11月からは出国を促すため、(4)短期の海外出張から戻る日本人や、海外から再入国する日本に在留資格のある外国人について、行き先を問わず帰国後の2週間待機を免除した。
 変異種の発見を受け、今月28日からは、(3)と(4)の枠組み自体を停止する。(1)と(2)は維持するため、外国人の新規入国を完全に止めるわけではない。入国拒否の例外として、人道上配慮が必要な例や外交官ら「特段の事情」がある外国人も引き続き入国を認める。
 さらに今月30日からは、変異種が発見された国から帰国する日本人について、出国の72時間前までに陰性を確認した証明書の提出を求めるなど、検疫体制も強化する。政府によると、変異種が発見された国は26日現在、英国と南アフリカのほか、イタリア、アイスランド、豪州など9カ国。

中共は北京がロックダウンしていますし、韓国は医療崩壊しています。それを踏まえて入国緩和に入っている理由は何なのでしょうね。
意味が判りません。状況を考えていないとしか思えませんね。

二階の言いなりになっている菅総理、期待していませんでしたがやはりって感じですね。
あの面子で誰が総理になったらいいか?を考えて菅さんになったという経緯はあるにしても自国民の事を考えなさすぎです。
下から突き上げていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/01/06 06:00
コメント:

管理者のみに表示