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武漢ウイルスへの意識の差が浮き彫りに

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武漢ウイルスだけではなくコロナウイルス系殆どに反応するいい加減な検査であるPCR検査
無症状者を勝手に患者に仕立て上げ、騒ぐための道具にしているマスゴミや野党連中をどうにかしてやりたいものです。
その情報に惑わされている政府与党、菅総理も総理ですが、信頼できる人が周りにいないという問題があるのでしょうね。
二階は二階で駄目っぽいです。自分の権力や権限に執着する小物っぷりが鮮明になってきていますね。
そもそも、二階派って自民党の足を引っ張るだけの存在にしか見えません。なんで二階が幹事長なんかになっているのでしょう。
岸田派や麻生派は何しているのでしょうね。

さて、騒ぐだけ騒いで何もしなかった医師会、保健所等への支援を行わないで優雅にお正月休みを取っていたそうです。
散々人を批判していたのに優雅なものですね。そのおかげで現場の人が困っているそうです。
救急往診、コロナ禍の保健所 「年末年始」なく対応
 医療従事者は感染の急拡大を受け、患者への対応に追われています。東京都内で救急往診を提供する医師を取材しました。
 「ファストドクター」は夜間の急病や通院できない人のために救急の往診をしています。大みそかから元日にかけても急な発熱などの相談が相次ぎ、救急往診は去年の2倍の207件に上りました。
 発熱があった患者:「熱が39度あって、だるさが続いていて」
 ファストドクター・菊池亮医師:「年が明けたという実感はないんですけど、引き続き地域の患者さんに向かい合っていきたいなと思っています」
 また、都内の保健所では正月休み返上で1日も朝から約20人の職員が新型コロナの対応にあたっています。
 担当係長:「年明け早々から忙しいです。きょうは9時からの予定でしたが、8時くらいに電話が掛かってきているのでそこから」

民間に助けを求めることが出来ない第二類疾病、緊急対応も公的機関でしか対応させることが出来ません。
その為、民間医療機関が対応できなくなり、人手が足りないとなっているそうですね。
そもそもインフルエンザウイルスを駆逐しているとか報道されていますが、PCR検査が武漢ウイルスだけではなくインフルエンザにも反応することを言わないのは何故でしょうか?コロナ系ウイルスにて亡くなる人が年間3000人いるのが例年の事です。
毎年とあまり変わらない人数が亡くなっているってだけの話にしか感じません。
因みに肺炎で亡くなる人は一万八千人減だそうですよ。この違いを少しは考えてもらいたいものですね。

保健所では幅広い医療を行えるように死者率の低い武漢ウイルスを第五類にしてほしいという要望が出ているそうです。
保健所が厚労省に「2類指定を外して」 体制の見直しで医療逼迫は一気に解消へ
 12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っている。新型コロナウイルスは現在指定感染症(2類相当以上)の扱いだが、これを緩めてほしいというものだ。メディアは保健所の逼迫を受けて「医療崩壊だ」「外出するな」と叫ぶが、本当に必要なことは指定感染症2類扱いの見直しではないのか。
 連日ワイドショーで紹介される医療関係者の悲鳴を聞くかぎり、全国の病院がいまにも崩壊しそうに感じられるが、はたしてそれは実態なのか。医師や看護師が次々と退職したと話題になった、大阪市の十三(じゅうそう)市民病院の前で、何人かの来院者に話を聞いた。
 ご主人が肝臓がんで入院した80代の女性は、
「5階に入院してから主人と会えていません。着替えをもってきても渡すのは看護師さん。妻の私でも主人と会われへんのは、コロナ対策いうことみたいですわ。要は、コロナの人が大勢いるから健康な人はなるべく来ないでくださいねと。私も来るのは嫌ですけど、仕方ないですわ」
 持病があって通院する70代の女性は、
「ここから入ってください、院内ではこの動線に沿って動いてください、というようになっています。でも主治医の先生が替わったとかはないですね。働いている人が逃げ出したという報道も見ましたが、働いている人が減ったとは感じません。ただ、検査技師とかが結構やめてるみたいやね」

医師「若者にとってはただの風邪」
 物々しい雰囲気は伝わるが、コロナ患者を受け入れると、どう負担がかかるのか。関西の開業医が語る。
「11月から、うちもPCR検査をしていますが、大きくは告知していません。コロナが疑われる患者さんの来院時は、職員に下がってもらい、私一人で検査を行います。指定感染症2類相当として扱われているので、一般の患者と動線を分ける必要もあり、行うのも昼休みか夕方の診療後です。職員の安全確保や消毒の手間を考えると大変です。うちが認定機関に手を挙げたら、翌日には契約書が送られてきたから、自治体もコロナを受け入れる医療機関を増やしたいのでしょう。しかし、うちも1月以降、患者は3割ほど減っていますし、知り合いの小児科は10分の1にまで減っている。そういうなか民間医療機関が受け入れるのは難しい」
 そして、つけ加えた。
現場の医師の感覚で言えば、コロナは若年者にとってはただの風邪です
 この開業医の話からは、コロナ患者を受け入れると、たしかに病院は大変な状況に陥る、しかし、言われているほど怖い病気ではない、という二つのことがわかる。では、いま行うべきはなにか。医師でもある東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授は、
「医療逼迫の真の原因は、日本の医療体制そのものにあります」
 と言って、説く。
日本では医療法上、病院の監督権限をもつ都道府県知事らが、各医療機関の医療内容に関して直接的な指示や命令を行うことは認められていません。だから、公的医療機関に対しては国や自治体が事実上指示できても、民間に対しては要請しかできません。このため、ほとんどが公的医療機関であるイギリスやフランスと違い、民間病院が81%を占める日本ではいま、一部医療機関に負担が集中し、医療従事者が疲弊する事態になっています。また、医療機関に人員を派遣するなどの公的措置もなかったので、各医療機関は内部で人員をやりくりし、不慣れな者も含めてコロナ患者の治療に当たることを余儀なくされ、医療従事者間にも負担の偏りが生じています」
 そして、こう訴える。
政府も分科会もGoToに予算を割き、感染者が増えたら一時停止にするなど、その時々の感染状況に踊らされた、近視眼的な対策に終始しています。ここまでわかることが増えても、相変わらず場当たり的な対応しかしないなら、専門家として失格です。必要なのは半年先、1年先を見据えた具体的な提言。医療崩壊を防ぐために、コロナ受け入れ病院に人員を派遣した医療機関や個人に給付金を支払うなど、医療資源を均衡化するためのお金の使い方が必要です

煽るテレビ、新聞の責任は
 政府は追加経済対策に、新型コロナの感染拡大防止策として5兆9千億円を盛り込んだが、そのごく一部を割いて不均衡を是正すれば、医療の逼迫は抑えられるはずだ。それをせずに末端にツケを回すなら、もはや政治ではあるまい。
 加えて、新型コロナ患者を受け入れた医療機関の関係者の多くが、なぜ悲鳴を上げる事態になるのか、考える必要がある。
「感染者が欧米の数十分の1なのに、日本で医療逼迫が起きているのは、ひとえに新型コロナを指定感染症の2類相当として扱っているからです」
 と、東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が指摘する。
「感染者数がピークでも1日2千~3千人で済んでいる日本は、5万~20万人の欧米から見れば感染対策に成功している。欧米の状況と比較するのは重要で、多くの政治判断は相対的な基準を拠り所に行われるからです。たとえば10万人当たりの感染者数をくらべれば、2類扱いを維持すべきかどうかは明らか。2類扱いだから医療が逼迫し、指定病院は一般患者が遠のいて赤字になり、医療関係者や保健所はオーバーワークを強いられ、その家族まで風評被害を受ける。インフル同様5類にすれば受け入れ可能な病院も増えるのに、それができないのは、新型コロナは“死ぬ病気だ”という意識を国民に植えつけた専門家、テレビ、新聞のせいです

保健所も「2類相当の扱いを緩めてほしい」
 どこも報じないが、12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っていた。そこには、
〈災害時に準じた対応を余儀なくされています。2020年2月1日の指定感染症の指定以降、数カ月にわたり危機的な状況が継続していることを以下の現状とともにお伝えいたします〉
 という文言に続き、保健所の逼迫状況が書かれ、
〈感染拡大の状況は地域により異なるので、現行の指定感染症(2類相当以上)の運用を、全ての感染者に対応することが困ある地域においては、感染症法上の運用をより柔軟に対応すること等を、以下に提案する〉
 として、2類相当の扱いを緩めることで、保健所の逼迫状況を解消してほしい旨が綴られている。
 テレビも保健所の逼迫を報じているが、常に「だから感染拡大を防げ」「外出するな」という結論に導かれている。新型コロナの感染者に、致死率5割を超えるエボラ出血熱並みの対応を求められている保健所の悲鳴は無視され、世論を煽る材料に使われているのだ。

相変わらずマスゴミはゴミでしかありません。死者率2%程度でしたっけ?その時に何の対策も提案しなかった医師会の会長はテレビに連日出て煽っていたのに保健所の会長の声明は一切報道しない、この変更ぶりを見るとどちらを信用したらよいかよくわかる話ですね。
テレビを見ると馬鹿になる、これは昔から言われている事ですが今もなおそうですね。
自分の考えを持てない人間が多いって事でしょう。

因みにその事が判っていないのに人を批判する人が多くて困りますね。このような自己中心的な批判が独善を呼ぶんだと言う事が判っていません。
箱根駅伝ほとんどの区間で沿道に人 警備スタッフ「公道使う以上…」応援自粛求めるも
 「箱根駅伝・往路」(2日、大手町~神奈川県箱根町芦ノ湖駐車場)
 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「応援したいから、応援にいかない。」を掲げた今大会。例年多くの観衆が集まる大手町のスタート地点は、規制も敷かれ、ファンの姿はまばらだった。
 警察官、警備員が注意の看板をぶら下げながら周回し、緊張感と静けさが漂う中でのスタートとなった。ただ、規制が可能なスタート、ゴール地点を除くと、ほとんど区間で沿道には人が連なった。
 ある警備スタッフは「例年に比べると格段に人は少ないけど、公道を使う以上限界がある」と、頭を抱えた。

自粛願いは所詮自粛願いです。強制される筋合いはありませんし、応援したいという気持ちはよくわかります。
それによって感染したのでしょうか?判りませんよね。陽性反応を示した人が多いだけであって感染し、発症した人間であるか否かが議論されるべきことです。何故それをしないで人に対して批判ばかり行う体制にしているのでしょうね。
そっちの方が不可解であると言えます。
自粛する人はすればいいと思います。でもしない人に対して強制させることは出来ないって事ですね。
それこそ強制させるには憲法改正が必要不可欠でしょう。

このような形で政府批判を繰り返し行っているけど他府県に帰省している人だっているのです。
静岡県知事が年末年始に“帰省” 県民には自粛要請中
 静岡県の川勝平太知事が年末年始、自宅のある長野・軽井沢に滞在していたことが4日、分かった。自身が同日、県庁での年頭記者会見で明らかにした。車で往復し家族のみで過ごしたと説明しているが、静岡県は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「不要不急の帰省は我慢して控えてください」と呼び掛けており、その最中に知事自身が“帰省”したことには批判もありそうだ。
 記者から年末年始をどう過ごしたかを問われて、答えた。川勝知事によると、軽井沢に滞在したのは昨年12月26日~今年1月3日。12月26日午前に年内最後の公務を終え、夫人と2人で車で向かった。戻る際も車だったという。
 川勝知事は「ここ(静岡県内)にいると、少人数とはいえ会食などのお誘いがあり、それを避けるため。(軽井沢の自宅には)高齢者はおらず、家内と2人だけで静かに過ごしていた」と釈明した。また今月14日には静岡、長野、山梨、新潟の各県知事らが新潟県内で会談する予定があるといい、川勝知事は「東京都などとは少し(感染状況が)違う。密のある地域から静岡県に入ってもらうのは避けてもらわなければならない。県が示している行動様式にのっとった行動だ」としている。
 静岡県は昨年12月以降、「不要不急の帰省は我慢して控えてください。やむを得ず帰省する場合は帰省の2週間前から大人数や長時間での飲食はやめ、守れなかった場合には帰省しないでください」と強く要請していた。
 帰省以外でも、各都道府県の感染状況に基づくレベル分けを行った上で、県民に県境をまたぐ移動制限を呼び掛けている。このうち長野県への移動は、首都圏や愛知県と同様に「特に慎重に行動」することを求める、最も高いレベルの移動制限となっている。

まあ、私はいいと思いますが、自分たちが他の人に呼び掛けているのに自分は大丈夫っていうのであればそれはおかしいのでは?と思う人が多いんだと思いますよ。
左翼によくあるダブルスタンダードが嫌われる所以ですね。

私は武漢ウイルスなどのコロナウイルスに対して第五類への変更を行わないといけないと感じています。
むしろ、欧米の私的医療機関の少なさ、医療現場の脆弱さが浮き彫りになったと思います。
さっさとバカ騒ぎは止めて事実に則った対応、対策を進めていく必要があると思います。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/01/08 06:00
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