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データを基に方針を決定する人としない人

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武漢ウイルスに依る被害総額や死者数などの情報が出てきていますね。
感染者の割に発症者が非常に少ないが死者数がそれなりになっているというのが実情です。
若者に対してはただの風邪、そして体力のないお年寄りや基礎疾患を患っている人にとっては風邪すらなくなるリスクのある病気です。
では、武漢ウイルスはどの位置にいるのでしょうね。ワクチン接種が行われているそうですが、効果はいつ出るのでしょう。
冬はインフルエンザの流行時期です。それと武漢ウイルスをごっちゃ混ぜに報道している人間達
何をもってそのようなデマを繰り返し報道して、真面目に働いている医療機関の人々を貶めているのでしょうか?
非常に疑問を持つ毎日ですね。

さて、パフォーマンスしかできない小池がまた馬鹿な話を言い出しました。
奴は一体何の対策を行ったのでしょうか?いつもテレビに出てお願いやらパフォーマンスだけを行って、なんか実効的な対策を出したのでしょうか?それが出来ないのに事後としているふりをしているのは如何なものかと思います。
1都3県知事、政府に緊急事態宣言要請 西村氏と「発令も視野に入る状況」共有
 首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事が2日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と面会し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう要請した。飲食店への営業時間短縮要請などに十分な効果がみられず、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)していることを踏まえ、より強い対策が必要だと判断した。
 要請したのは、小池氏の他に神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事。面会は3時間以上に及び、知事らと西村氏は首都圏の感染状況について、緊急事態宣言の発令も視野に入る危機的な状況だとの認識を共有した。
 西村氏は、都県による時短要請で閉店時間の午後8時への前倒し(酒類を提供する店は午後7時)やテレワークの徹底など4項目の検討を要請し、1都3県は今後、対応を協議する。
 面会後、小池氏は「1都3県の陽性者の数と医療提供体制の現況を踏まえると、ここでただちに徹底した人流(人の流れ)の抑制を図る必要があると判断した」と語った。
 首都圏では昨年11月以降、新型コロナの感染者の増加が続いた。1都3県は酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮や外出自粛の要請といった対策を相次いで打ち出したが、新規感染者は12月31日、東京で1337人と初めて1000人を超え、神奈川588人、埼玉330人、千葉252人と過去最多を更新するなど、効果が出ていない。入院患者や重症者も増加傾向で、医療提供体制は危機的な状況にある。
 都関係者によると、都の発熱相談センターに寄せられる相談件数がこの1週間で急増しており、今後も感染者の増加が見込まれることから、人の流れを止める手段として緊急事態宣言が必要だと判断した。首都圏は人の往来が盛んなため、都から3県に共同要請を提案したという。
 緊急事態宣言を巡っては、感染拡大の「第1波」の昨年4月7日、政府が東京や大阪府など7都府県に発令。同16日には全都道府県に対象を拡大した。都道府県が幅広い業種への休業要請など強い対策を打ち出して感染拡大は収束に向かい、宣言は5月25日に全面解除された。【内田幸一、竹内麻子】

そもそもインフルエンザとの因果関係は?本当に武漢ウイルスを検知しているのでしょうか?
無症状者を勝手に患者に仕立て上げているのは差別ではないでしょうか?
無症状者に対して何故PCR検査をやっているのでしょうね。
小池は何度も数字を捏造している疑惑があるので信用できません。

実際に何も自発的に動かずに野党の様にパフォーマンスだけしか行わない小池に対して不快感を持つ人間は多いようです。
政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず 「責任転嫁」の都に不信感
 東京都など1都3県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。
 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は2日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。
 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。
特に新規感染者数が1日1300人を超えてもなお、午後10時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。
 観光支援事業「Go To トラベル」などをめぐり政府と温度差もあった分科会も、東京都への厳しい視線では足並みをそろえる。尾身茂会長は「感染のボリュームが多い地域(東京)は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないか」と述べ、時短の実施を求めていた。
 政府・与党内にも再発令に言及する声はある。代わりに午後8時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も実際、時短を「条件」に掲げた。西村氏は午後8時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、職場や学校での感染防止策の徹底、イベント開催要件の厳格化も求めた。

結局、東京都が出来る事をやらずに政府に責任を押し付けただけという話です。
何でこんなに無責任なのでしょうね。私からすれば迷惑千万です。神奈川知事も何もしていないらしいですね。
そんなに民間企業を潰したいのでしょうか?マスゴミに取り上げられて有名になればよいと考えているのでしょうか?
彼らのような考え方は私には理解できません。

このような考え方もあるようです。
「Go To停止は意味がない。コロナ第3波は峠を越えた」京大ウイルス学者・宮沢孝幸氏の見解
(抜粋)
「医療崩壊を防ぐためというのが主な理由だが、人口当たりの感染者数、死者数が日本の数十倍の欧米で医療崩壊した国はないし、現在の感染者数で日本で医療崩壊が起きることはない。
 そもそも、日本では毎年10万人以上が肺炎で亡くなっており、こうした人たちは人工呼吸器を使用するが医療崩壊など起きたことはない。コロナ患者の入院基準を点数化した神奈川県では、以前は65歳以上なら無症状でも入院させていたが、こうした過剰な対応が医療現場を圧迫していたのでしょう

過剰な対応が医療現場を圧迫している?
「実際、神奈川県の当局者も、こうした措置により『新たに入院する人を半分程度に抑えられるのではないか』と話している。言い換えれば、本当に入院が必要な人の2倍もの患者を医療機関は抱えていたわけで、これでは現場が逼迫するのも無理はないし、こうしたことは神奈川県に限ったことではないのではないか。その意味では、新型コロナをSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)と同様に扱う感染症法の『二類相当』への指定をいまだに続けている悪影響は、ことのほか大きい。
 また、大阪の十三市民病院のように、重労働で感染リスクが高いにもかかわらず、賃金が高いわけでもない上にボーナスがそれほど出ない……待遇面を理由に、医療従事者が現場から離脱するケースが最近増えているが、これはコロナによる医療崩壊というより、病院経営の問題でしょう。ただ、春先の第1波から懸命に治療にあたってくれている医療従事者に報いるのは当然だし、国は早急に手当するべきです」

十三病院の様に人が来ないのは重労働に対して報いていないからと言う事でしょうね。
医療関係者に感謝をと言いながらマスゴミは医療関係者をばい菌呼ばわりしています。
そんなことが許されてよいとは思えません。何を考えているのでしょうね。
そんなに気持ち悪い人間ばかりがいるわけではありません。
一部人に当たる変な人がいるってだけでしょうね。

実際にコロナ禍にて注意しているのか、国内の死者は大幅に減っているそうです。
国内の死亡1万4000人減 1~10月、コロナ対策影響か
1~10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計(速報)で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。
厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。

そもそも武漢ウイルスで亡くなって人の統計が正しいとは思えません。確定検査として使えないPCR検査を無駄にやっているだけとしか思えず、意味のない事を繰り返しているだけという印象が非常に強いですね。
一体いつになったら情報が纏まるのでしょうね。
テレビをつけても他人にいちゃもん付けるだけの報道しかされていない情けない状況です。

コメンテータが煽り、マスゴミや社会を混乱に貶めている事が原因で失業者が増加しているそうです。
コロナ解雇、非正規が半数 厚労省集計
 新型コロナウイルス感染拡大に関連する昨年の解雇や雇い止め7万9608人のうち、アルバイトやパートなど非正規労働者が少なくとも3万8千人を占めることが4日、厚生労働省の集計で分かった。全体の約半数に当たり、非正規雇用が受ける影響の大きさが鮮明となった。
 厚労省は2月からコロナ関連の解雇者を集計しているが、正規、非正規など雇用形態別の集計は5月下旬から始めた。そのため実際に解雇、雇い止めにあった非正規労働者はもっと多いとみられる。
 集計によると、緊急事態宣言が明けた直後の5月下旬から6月末にかけて、1カ月で1万人ほど急増。夏は1カ月で6千人前後で推移し、秋になって増加ペースがやや鈍化した。解雇、雇い止めとなったまま、新たな仕事が見つかっていない人も多い。

まあ、私のその口ですけど次の仕事はすぐに決まりましたね。
運がよかったというべきでしょうか?私は幸運なのかもしれませんが、いまだ決まらない人が多いというのも問題ですね。
日頃の勉強が足りないという話なのかもしれませんし、なんとも言い難いですね。

なんにしても専門家がデータを重視しておらず、そのデータの不確定さが浮き彫りとなっている今、そのような忠告を言われても信用できないと言われるだけの話です。
まずはしっかりと武漢ウイルスであるか否か、そして捏造情報を作り出して煽るマスゴミへ警告を出していきましょう。
いい加減にしたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/01/09 06:00
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