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中共の横暴に対して明確な通告を出しましょう。

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トランプ大統領と比べて迫力に欠ける売電
いやはや誰がアメリカの大統領になるのでしょうね。民主党って戦争ばっかりやっているイメージがありますよね。
大東亜戦争もそうですし南北戦争もそうです。なんでああなのでしょうか?
そんなに自分たちの利権が大切なのでしょうかね?

さて、中共がイギリスに対して約束手していた高度な自治を軍事力にて覆した件で、さらに活動家に対して裁判を行い本土に送る話が出てきました。
支那に輸送されると何が起きても不思議ではありません。ウイグル人達の様に強制収容所に入れられる可能性すら否定できません。
香港警察 民主派前議員ら計53人逮捕 国家安全維持法違反の疑い
香港で、国家政権の転覆をねらった香港国家安全維持法に違反した疑いがあるとして、議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員など合わせて53人が警察に逮捕されました。去年6月末に法律が施行されて以来、一度に逮捕された人数としては最も多く、国家政権の転覆の容疑が適用されるのは今回が初めてとみられます。
香港の警察は6日午後、記者会見し、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで、合わせて53人を逮捕したと発表しました。
いずれも、去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け民主派が実施した予備選挙に関連して、政府の機能を妨害し国家政権の転覆をねらった疑いが持たれているということです。
53人のうち、6人は犯罪行為を組織的に計画し、残る47人はこれに参加したとしています。
民主派の政党や団体などによりますと、53人の中には民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や、現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らが含まれているということです。
民主派の前議員らは、立法会の過半数を占めることで政府の予算案を否決し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むことなどを目標に掲げて予備選挙を実施しましたが、警察はこうした目標が法律違反にあたると指摘しました。
去年6月末に香港国家安全維持法が施行されて以来、これまでに法律に違反した疑いでおよそ30人が逮捕されていますが、今回は一度でそれを大きく上回る最多の逮捕者となります。
また、国家政権の転覆の容疑が適用されるのは今回が初めてとみられます。
香港治安部門トップ「必要な措置」
今回の逮捕について、香港政府の治安部門トップの李家超保安局長は、記者団に対し「去年の予備選挙で彼らの企てが成功していたら、香港社会に深刻なダメージを与える結果になっていただろう。それを考えれば、きょうの警察の対応は必要な措置だ」と述べ、逮捕の正当性を主張しました。

中国外務省 警察の対応を支持
中国外務省の華春瑩報道官は6日の記者会見で「香港は法治社会だ。われわれは、香港の警察が法に基づいて職務を果たし、香港の安全と安定を守ることを支持する」と述べ、警察の対応を支持しました。
そのうえで、アメリカのバイデン次期政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官がツイッター上で逮捕を批判したことについて、華報道官は「他国が口を挟んだり干渉したりする権利はない。アメリカには事実と法治を尊重してもらいたい」と述べてけん制しました。
また、香港にある中国政府の出先機関「香港連絡弁公室」は、インターネット上で報道官の声明を発表しました。
声明では「香港警察の厳正な法執行を断固支持する」としたうえで「香港国家安全維持法の厳格な執行こそが、国家の安全と香港社会の安定を確実に保障する」としています。

警察がメディアに資料提出を要求
民主派を支持する論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」やネットメディアは、多数の政治家などが逮捕された今回の事件に関連して、警察から協力を求められたと明らかにしました。
いずれも6日午前、警察が事務所を訪れ、7日以内に事件に関連する資料を提出するよう求められたということです。
これらのメディアは、民主派が実施した去年7月の予備選挙について討論会の様子を中継するなど、今回逮捕された民主派の前議員たちの情報を詳しく伝えていました。
香港国家安全維持法では、捜査機関が捜査に関連して、資料を保有する人や保有していると疑われる人に提出を求めることができるとされています。

「国家政権の転覆」とは
6日逮捕された53人は香港国家安全維持法の「国家政権の転覆」の疑いがもたれています。
去年6月末に施行された香港国家安全維持法では、▼国の分裂、▼国家政権の転覆、▼テロ活動、それに▼外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為の、4種類を犯罪行為と規定しています。
このうち国家政権の転覆については、▼中国の根本的な制度を覆し壊した場合や、▼中国や香港政府の法に基づく機能の遂行を著しく妨害することなどが、罪に問われるとしています。
国家政権の転覆を取り締まる法律は、香港では香港国家安全維持法で初めて規定されましたが、中国本土ではもともと刑法に規定されています。
中国では、民主化を訴え、ノーベル平和賞を受賞した作家の劉暁波氏が、かつてこの罪に問われたほか、人権問題に取り組む弁護士が相次いで逮捕されるなどしています。
国際社会からは、中国の当局が法律を恣意的(しいてき)に解釈し、政権批判の取り締まりに利用しているという批判が絶えず、香港でも法律の運用に懸念の声が出ています。

民主派による予備選挙とは
香港の民主派による予備選挙は、去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて民主派の候補者を絞り込むため、香港大学の戴耀廷 前准教授らが中心となって呼びかけ、去年7月11日と12日の2日間にわたって行われました。
香港にある中国政府の出先機関「香港連絡弁公室」は今回逮捕された53人の中に、戴氏が含まれていることを明らかにしています。
戴氏らは、予備選挙の目的について、立法会の過半数を占めることで政府の予算案を否決し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むためだなどとしていました。
予備選挙には50人あまりが立候補し、2019年区議会議員選挙で民主派が獲得した票数の10分の1にあたる、17万人を目標に市民に投票を呼びかけてきましたが、これを大きく上回るおよそ61万人が投票したということです。
これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は、「公正さが求められる選挙を邪魔する行為で決して容認できない」と強く批判したほか、中国政府も「立法会での予算案の否決など、政府をまひさせようという目標は政権の転覆にあたり、法律に違反する疑いがある」と厳しく非難していました。
立法会議員選挙は、その後、民主派の候補12人が政治的な立場を理由に立候補を取り消されたほか、選挙自体が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に1年延期されています。

専門家 「民主化の動きを根絶したいように見える」
中国の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎 教授は、今回の逮捕について、「アメリカがバイデン政権になれば、トランプ政権以上に人権問題について厳しく対応するだろうと中国側は見ている。EUや同盟国とともに厳しい対応をとる可能性もあるので、そうなる前にやってしまおうと考えたのではないか」と述べ、アメリカのバイデン次期大統領が就任する前の時期を狙ったのではないかとの見方を示しました。
また、「中国当局から見て穏健派の民主派の人たちも逮捕されている。取り締まりの対象の幅が広がっているようだ」とした上で、「穏健派であれ、民主的な思考を持つ勢力を一挙に封じ込めて、民主化の動きを根絶したいように見える」と述べ、中国当局が民主派の封じ込めを加速させているという見方を示しました。
その上で興梠教授は、「学校教育や司法など、社会の根底を作る価値観を徹底的に改造していく可能性がある」と述べ、中国政府が、政治面だけでなく教育や司法などの面でも香港の民主的な制度をなくそうとしていると指摘し、注視する必要があると話しています。

売電になったら締め付けが厳しくなるっていう話には賛同できませんけど、中共が民主主義を消し去ろうとしている事には納得できます。
結局、民主化運動を目の敵にしているって事でしょうね。自分たちの権益を奪われると思っている、貴族階級を維持しようとしているってだけの話でしょうね。

香港の女神?と言われているアグネスさんも収容されるそうです。
周庭氏、重罪犯収容の刑務所に移送か 警備厳重に 香港紙報道
香港紙、蘋果(ひんか)日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮10月の判決を受けた周庭(アグネス・チョウ)氏(24)が31日までに、重大事件の囚人が収容される大欖(たいらん)女子懲教所(刑務所)に移送されたという。
 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、2人の係官が配置されるという。

違うアグネスが捕まればいいのにねと思ったのはわたでゃいだけではないはずです(笑)
中共は民主主義の火を消し去ろうとしているのでしょうね。自分たちの権力を絶対のものにするためにも必要な行為だと思っているって事でしょう。共産主義者はこれが当たり前だと思っているって事でしょうね。

アメリカの国務長官がこれに関して警告を述べているそうです。
香港活動家らの釈放要求 米国務長官が中国非難
 ポンペオ米国務長官は12月31日、中国の裁判所が台湾密航を図った香港の民主活動家らに実刑判決を下したことについて「強く非難する」との声明を発表した。「直ちに無条件に釈放するよう求める」と訴えた。
 声明では「香港は中国共産党や追従者が法の支配を破壊し、人々の自由を骨抜きにするまで繁栄した地域だった」と指摘。「自国民が(国を)去るのを阻止する体制は、自国民を恐れる脆弱な独裁国家にすぎない」と批判し、国際的なリーダーシップを主張する立場にないと強調した。(共同)

自由と責任のあることがアメリカとしての立ち位置です。中共は共産主義なので一党独裁で権力を集中させて国民を奴隷のように使うのが当たり前とされています。
そんな国をまともに相手できないというのが世界の常識ですね。

菅総理もこれに関してはカンパできないようです。
【菅首相年頭記者会見】香港の周庭氏、重大事件の刑務所移送「民主国家であってほしい」
菅義偉首相は4日の記者会見で、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮10月の判決を受けた周庭(アグネス・チョウ)氏が昨年末までに、重大事件の囚人が収容される刑務所に移送されたと香港紙が報じたことに関し、「多くの日本国民が同じ思いだと思っている。(中国政府には)民主国家であってほしい。日本政府としてもしっかり発信していきたい」と述べた。
中共に民主主義であれることを求めることは無駄だと思います。その程度しか言えないのであれば意味がありません。
日本として中共に対して資産の引き上げを検討すべきことではないでしょうか?
中共から安いものを輸入して生活している人が困るという人がいますが、今現状において消費が低迷しているので農産物の国産化に移行することは大して難しくないと思います。

中共の横暴に寄って世界の民主主義が破壊されようとしています。
それに対してはっきりと決別していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/01/14 06:00
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