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口策だけの代議士たち

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武漢発祥の武漢ウイルス、中共が隠蔽しようとしたが失敗し、その腹いせとして世界中にばらまいたコロナウイルスです。
そして中共に対して何も言えないWHOのおかげで世界中が混乱してしまったという経緯があります。
その武漢ウイルスへの対応でパフォーマーたちがやんや、やんやと言っていますね。
テレビに出る程暇なんですねって感じにしか感じれない人がたくさんいます。
対策を考えるにあたり、何をもって政策を推進するかを決めなければなりません。専門家の意見も重要ですが、それは国を運営するにあたり必要か必要でないかを考えるのがせいじかの仕事です。騒げば採用してくれるとでも思ったのでしょうか?
いい加減な対応を行っている、自分たちで出来る事を考えずに批判だけを行っているだけにしか見えません。
第二類相当から第五類への変更を考えていた昨年の秋の話は何処に行ったのでしょうね。
いやはや、馬鹿馬鹿しいったらありゃしないって感じです。

さて、話は変わって武漢ウイルス対応で最下位を取った沖縄知事は新春からこんなことを話しているそうです。
尖閣周辺の中国圧力「冷静かつ平和的な解決を」 新春インタビューで玉城沖縄県知事
 沖縄県の玉城デニー知事は新春にあたり、産経新聞をはじめ報道各社とのインタビューに応じた。尖閣諸島(石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国については「冷静」な解決姿勢を強調。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移転については、改めて反対の姿勢を明確にした。中国の強圧的外交による緊張が高まる中、やや理想主義的な思考ともいえそうだ。(川瀬弘至)

 --辺野古問題で国と県との対立が続いている。どのように打開するつもりか
 「安倍前首相にも菅首相にも、対話による解決を求めており、その姿勢は今後も変わらない。辺野古の新基地建設ではなく、それを断念して普天間飛行場の県外・国外移設を実現することが沖縄の基地負担の軽減につながり、普天間の危険性の除去につながる。政府には、しっかりと話し合う場をつくってもらいたい」

 --政府はこれまで、基地負担の軽減について「できることは全て行う」と表明してきたが、どう認識しているか
 「確かに北部訓練場の過半の返還や、西普天間住宅地区の返還については、実現の努力をしてくれたと認識している。他方、外来機による飛行回数の増加や、それに伴う騒音などは、減るどころか増えているのが現実だ。(基地からの)騒音、悪臭、ピーホス(PFOS=発がん性が指摘される有機フッ素化合物)などの調査に努めるとともに、実際の負担軽減に努めてもらいたい」

 --国と県との対立が続けば、沖縄振興をはじめ国との協力関係に悪影響を及ぼすのでは
 「辺野古移設への反対姿勢により沖縄振興の予算に影響があってはならない。過去の国政選挙や昨年2月の県民投票によって、辺野古移設反対の民意は明らかだ。その民意を政府がどのように重んじ、協議していくのかが大切なのであり、沖縄振興と絡めた議論にしてはならない」

 --(東アジア最大の米空軍基地である)嘉手納基地の必要性、危険性などについての認識は
 「私は、日米安保については認める立場だ。米軍基地の運用についても一定の理解は持っている。しかしその運用状況については、しっかり把握しなければならない。行政との情報の共有や連携も含め、米軍に対しては必要に応じて要請行動をしていく」

 --新型コロナウイルス対策で、経済と医療と、どのようにバランスをとっていくつもりか
 「非常に難しい判断だ。新型コロナは人の移動などで拡散するが、人の移動を制限すると物流まで滞り、需要の減少を引き起こす。ただ、医療崩壊だけは絶対に食い止めなければならない。このため那覇や宜野湾など5市の飲食店に対し、年末年始の時短(営業時間短縮)を要請した。11次にわたる総額1470億円もの補正予算により、切れ目のない経済対策と医療対策を講じていきたい」

 --時短要請に応じない業者がいるため、罰則の強化など法改正を求める声も上がっているが
 「それは国において慎重に検討し、判断することであり、推移を見守りたい。県としては現在、5市で時短要請をしているが、協力金も用意しており、要請に応じてくれると思っている」

 --尖閣諸島周辺における中国の圧力がますます高まっている
 「(昨年)12月21日の県議会本会議で(中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島の領有権を主張した発言に対する)意見書および抗議決議が全会一致で可決された。その内容は王毅国務委員の発言や中国公船の活動への抗議であるとともに、日中関係の改善に向けた平成26年11月の合意事項を尊重し、相互信頼関係の構築に努めることを求めるものだと認識している。国に対しては、冷静かつ平和的な外交による解決を求めていくことが一番大切だと考えている」

現状を理解していない発言としか思えませんね。
中共との話し合いは通じません。軍事力で押されている事が判っていないって事です。
因みに自粛要請はあくまでも要請であって強制ではありません。罰則を付与するならそれは強制となり憲法違反となることくらいわかっていないのでしょうか?出来ないものは出来ない。その事が判っていませんね。

次に自分たちの権限で出来る事をやらずに批判ばかりやっている代表格に民主党がありますが、緑の党も相当ですね。
東京都が何もしないので陽性反応者が増えているのに何の対策も打たずに政府が悪いと必死に批判している緑の狸がいます。
小池都知事の“責任転嫁的言動”に政府・与党激怒! 首相周辺「小池氏の失政」、世論は「菅政権の対応遅い」 一部野党、メディア批判による“思惑”影響か
 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない東京都と神奈川、埼玉、千葉3県を対象に、緊急事態宣言を7日にも発令する方針を固めた。菅義偉首相が4日の年頭記者会見で明らかにした。政府・与党では、東京都の小池百合子知事の責任転嫁ともみられる言動に対し、怒りや不信感が高まっている。
 「北海道や大阪など、時間短縮を行った地域では結果が出ている」
 菅首相は年頭会見で、感染リスクが高いとされる飲食店に厳しい営業時間の短縮を要請し、実際に新規感染者数を下降させてきた北海道と大阪府を、こう評価した。
 返す刀で、1都3県については、「三が日も感染者が減少せず、極めて高い水準だ」と述べ、不満げな表情を見せた。
 政府のコロナ対策分科会は昨年12月23日、都に対して営業時間を午後10時から前倒しするよう警鐘を鳴らす意見をまとめた。あくまで時短要請の権限は都道府県知事にあるためだ。
 だが、小池氏は翌24日、記者団に「さらに、厳しくし、どれくらいの方々が協力していただけるのか」と効果は限定的との見方を示し、厳しい対策に踏み込まなかった。
 そのためか、東京都では同月31日、新規感染者が1337人という過去最多を記録した。すると、小池氏は3県知事とともに1月2日、政府に対して早期に緊急事態宣言を再発令するよう要請する動きに出た。
 緊急事態宣言の発令は、日本経済に甚大なダメージを与えかねない。菅首相周辺は「小池氏の失政だ」と語るが、世論は「菅政権の対応が遅い」というムードだ。
 東京では今夏、都議選が予定される。国政では今秋までに、衆院解散・総選挙が行われる。政府・与党では、小池氏や一部野党、メディアの批判の背景に、こうした政治日程をにらんだ思惑を強く感じている。
 政治評論家の小林吉弥氏は「小池氏には『パフォーマンス優先』の面があるのは否定できない。だが、実際はギリギリの判断をしても感染に歯止めをかけられず、追い込まれている。次期衆院選での自らの国政復帰の可能性も意識し、『ここで失敗はできない』との焦りもあるようだ。こうした計算ずくの面も透けてみえるからこそ、菅政権の不信を買っているのだろう」と語っている。

結局自分の為に都民を犠牲にしている国民に犠牲を負わせているって事ですね。
昔から嫌いな奴でしたが最近ますます嫌いになりましたね。

口先だけと言えばこいつもそうです。
大阪府、政府に緊急事態宣言要請へ 兵庫、京都も調整 愛知は「検討」
新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、大阪府の吉村洋文知事は7日、政府に緊急事態宣言の再発令を9日にも要請する意向を表明した。8日に開く対策本部会議で正式決定する。7日の新規感染者数は607人で、過去最多だった6日の560人を上回った。感染者数が急増する兵庫県と京都府の両知事も大阪との同時要請を検討する考えを示した。

【緊急事態宣言、前回と今回の違いは?】
 吉村知事は府庁で記者団に対し、「感染拡大が明らかで、先手の対応を打つべきだ」と語った。年明けは感染拡大を抑えつつあるとして宣言の要請は不要との立場を示していたが、新規感染者数が2日連続で過去最多を更新し、同じ大都市の東京都で感染者数が激増していることを踏まえ方針転換した。
 大阪市全域で酒を提供する飲食店などに11日まで出している営業時間の短縮要請について、吉村知事は12日以降も現行のままいったん延長し、宣言が再発令された際に対象区域を府内全域に拡大する考えを示した。同時に営業時間も1時間前倒しして午後8時までに変更する。
 府内では4日までの1週間の感染者数が1981人で、1カ月前に比べて約25%減少した。しかし、時短要請していない大阪市外を中心に感染が拡大。重症病床使用率も7割前後の高水準で推移し、医療体制の切迫が続いている。隣接する兵庫県(284人)と京都府(143人)も7日に過去最多になった。
 関西広域連合は5日の対策本部会議で、宣言の再発令を要請する場合は関西3府県で足並みをそろえる方針を確認していた。
 一方、愛知県の大村秀章知事は「今の状況が続けば、政府の緊急事態宣言の要請を検討する」との考えを6日、西村康稔経済再生担当相に伝えた。また、首都圏と足並みをそろえた対応が必要とし、11日までとしてきた県全域の酒類を提供する飲食店などへの時短・休業要請を2月7日まで延長する。【芝村侑美、太田敦子】

何やってんでしょうね。要請することが違うんじゃないの?インフルエンザと何が違うのでしょうね。
感染率ですか?陽性反応を示している人は重症者ではありませんよ。
勝手に患者に仕立て上げて騒いでいるとしか思えません。
まずやることは武漢ウイルスか否かをCTなどで判別させることが重要です。
無作為にいい加減なPCR検査を拡大させる必要はありません。
命を助けるための政策を提案してもらいたいものですね。

まあ、政府の対策が良いとも言えませんし、二階のような国民を犠牲にして自分の権力拡大を狙う人間がいます。
で、二階派って政権の足を引っ張っているだけですよね。
1800万円受領の「吉川貴盛元農水相」も二階派 なぜクズ議員ばかり集まるのか【リスト付き】
二階派議員は、大半が後に問題を起こしている。具体的には吉川元農相と同じように額賀派から移籍した桜田義孝・元五輪相(71)、谷垣グループ(有隣会)で活動していた今村雅弘・元復興相(73)、岸田派に所属していた福井照・元沖縄北方担当相(67)──という面々だ。
駄目だろうって感じですよね。当選したら二階派に入れてやると言って自民党同士を対立させる手法は見ていて気持ち悪いです。
人数だけ多くなって何も出来ていない二階派、こんなのの話を聞く菅総理も大変でしょうね。

まあ、野党も使えないってのが救えない事ですね。
「野党は終わった」夜回り先生が野党を痛烈批判 「独自の対案なく、政権奪取ばかり考えている」
 新型コロナウイルスの感染がさらに拡大して深刻な状況となる中、2021年が不安と共に幕を開けた。首都圏への緊急事態宣言が再発令される見込みとなり、菅政権の後手後手に回るコロナ対策への批判が高まっている。その中で、「夜回り先生」こと教育家の水谷修氏は、立憲民主党や共産党など野党各党から「独自の対案」や「独創的な政策」が出ておらず、「政権奪取ばかりを考えている」と苦言を呈した上で、「野党は、終わった」と厳しく断じた。
   ◇     ◇    ◇
 立憲民主党の枝野代表が、党の仕事始めの挨拶で「間違いなく衆院選がある。共に日本の社会を救う、そして日本の社会を変えるために頑張っていきたい」と話したようです。また、共産党の委員長も党本部での党旗開きで「菅政権の終わりが見えてきた。衆院解散・総選挙で野党連合政権と共産党の躍進を実現し、党史に残る歴史的な年になるよう力を合わせよう」と話したと報道されています。私は、彼らの考えていることが理解できません。
 新型コロナウイルスの感染拡大の中で、政府の対応が後手後手に回り今回のような状況を生み出してしまったことは、事実です。確かに、政府の対応は、現状では失敗したと言うべきでしょう。
 国民の命を守るために、倒産や失業などの悲惨な状況が出ても、強制的に経済活動を抑えていくのではなく、何とか、国民個人の感染防止意識の高まりと、自主的な行動抑制を信じ、経済活動を維持し守りつつ感染の沈静化を狙う。その意味と意義は良く理解できます。しかし、それが完全に失敗してしまったことも事実です。その責任は、当然現政権が負うべきです。
 しかし、これまで、野党各党は何をしてきたのでしょうか。昨年3月に、急速な新型コロナウィルス感染拡大の中で、政府は全国の学校閉鎖を決定し、その後、さまざまな自粛要請を繰り返してきました。その後は、多少の感染拡大が抑えられた中での「Go to キャンペーン」。そして、現在のこの最悪の状況を迎えています。
 しかし、どの局面においても、私が確認する限り、野党各党から、独自の対案は出ていません。野党各党から、この困難な状況の中で、独創的にこうすべきだという政策は出ていません。悲しいことです。
 そのような中で、この報道を知りました。彼らにとって、この新しい年は、政権奪取のための年らしいです。ほとんどの国民が、この新型コロナウイルスの問題で、命も日々の生活も脅かされている中で、政権交代をまずは語る。その神経が私には、理解できません。
 野党のみなさんにお願いです。まずは、選挙を語る前に、現在、国民が苦しんでいる新型コロナウイルス問題について、この国がどう対策していくべきなのかを語って欲しい。また、現政権が犯した失敗を責めるだけではなく、どう対処すべきなのかの指針を独自に示して欲しい。それが、できない野党は、もう存在自体が国民にとって必要のない存在でしょう

国民の為に何もしない、何もできない野党たち、文句だけ言って何の対策を出さないこの8年、いい加減に馬鹿な話を止めて議論を行ってもらいたいものですね。
憲法改正議論もそうです。開催すら出来ないって国民の生活を犠牲にして何をしているのでしょうか?野党の下らない我儘を聞いている暇はありません。今回のコロナ禍でも現憲法では出来ない事が多すぎる事が判っています。東日本大震災でも判っていましたよね、何故改善するつもりがないのでしょうか?
政治家として失格ですね。

野党に比べて与党の方がまだまし、でも良い議員ばかりってわけでもない。
悩ましいですが少しでも良い方向にしていくことが必要ですね。
その為にも選挙で下らない奴らは落としていく、それが国民の責任です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/01/15 06:00
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