言論弾圧を行うグローバルリスト

アメリカの大統領選挙、不正選挙の証拠が数多くあるも全く調査をしないアメリカ司法はおそらくグローバルリストに脅されているのか金を握らされているのでしょうね。
少なくともアメリカ国民の半数が支持しているトランプ大統領と動画配信してもまったく見る人がいない売電では人気が全然違います。
どのような人々が売電を支持しているのでしょうね。
証拠があるのに証拠をさいようしない、民主主義の決まった手順で決めたことを守るという根幹が失われていると感じます。
なぜそこまで人は醜くなるのでしょう。
日本もひどいですが、アメリカも赤に侵されているって事でしょうね。

さて、警察に先導されて議会に侵入した人々が起訴されたそうです。
米議会襲撃、訴追７０人超に　共和、民主党本部に起爆可能な爆弾も
　トランプ米大統領の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件で、連邦捜査局（ＦＢＩ）は１２日、これまでに１６０件以上の捜査に着手、不法侵入や暴力行為などの疑いで７０人以上を訴追したと明らかにした。ＦＢＩ高官はこれらは「氷山の一角」だとし、捜査の進展で訴追対象がさらに広がるとの考えを示した。
　記者会見した司法省高官は、議事堂近くにある共和党と民主党それぞれの全国委員会本部のすぐ外側で、計２つのパイプ爆弾が見つかったと説明。いずれも起爆装置とタイマーが付いており、高官は「起爆しなかった理由は分からない。設置した人物を捜している」と語った。
　バイデン次期大統領の就任式が開かれる２０日に向け、全米で武装した人々による抗議活動が計画されているとの懸念が高まっており、民主党の上院トップ、シューマー院内総務は１２日、議事堂に乱入したトランプ氏支持者らの航空機利用を禁じるべきだと主張。司法省高官は「前向きに検討している」と述べた。
そもそも突入した人と爆弾を設置した人が同じとは思えませんが、首謀者は同じなのかもしれませんね。
この騒動によって得したのは民主党です。決して共和党やトランプ大統領ではありません。
そう考えると誰がやったかわかりそうなものですけどね。

ツイッターやフェイスブックなどがトランプ大統領に対して言論弾圧を行いました。
それにより５００億ドルもの広告費契約が解除されたそうですが、そこまでしないと自分たちが有利にならないと考えているのでしょうね。
ツイッターCEO“トランプ氏アカウント永久停止は正しい判断”
アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐって、ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、大統領のアカウントを永久に停止した措置は正しい判断だったという認識を示しました。
ツイッターは、トランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて1月8日、さらなる暴力をあおる危険があるとして大統領のアカウントを永久に停止しました。
これについてジャック・ドーシーCEOは13日、ツイッターに投稿し「アカウントの停止を祝ってもいないし、誇りに思ってもいない」としたうえで、社会の脅威に関する最善の情報に基づいて判断したと説明しました。
そして「ツイッターにとって正しい判断だったと思う」とし、適切な措置だったという認識を示しました。
一方でドーシーCEOは「突き詰めると健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」とも述べ、運営会社としての対応の難しさもにじませました。
今回のアカウント停止をめぐっては、暴力行為を防ぐためにやむを得ないという意見がある一方、言論の封じ込めにあたるという批判や、法的な根拠が不明確だという指摘も出ていて、アメリカ国内にとどまらず、議論を呼んでいます
自分は正しい、これ以上トランプに発言させるとこちらが追い込まれるって事でしょうね。
立派な言論弾圧です。

見かねて様々な人々がこのツイッターに対して抗議の声を上げています。
トランプ氏のアカ凍結は「検閲」、メキシコ大統領がSNS各社を非難
【1月8日 AFP】メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は7日、ソーシャルメディア各社が米連邦議会議事堂への乱入を扇動したとして、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のアカウント凍結したことを「検閲」と呼んで非難した。
　ロペスオブラドール氏は記者会見で、「検閲はよくない。ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）が誰かを検閲し、メッセージを送る権利を剥奪するのはよくない。同意できない、容認できない」と語った。
　さらに、投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく国家の責任だと指摘。ソーシャルメディアでは自由な自己表現が認められるべきだと訴えた。
　ツイッターとフェイスブックは6日、トランプ氏が昨年11月の大統領選挙に不正があったと繰り返し主張したことを受けて、トランプ氏のアカウントを凍結。フェイスブックは7日、トランプ氏が「民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために」フェイスブックを使ったとして、アカウント凍結措置を無期限で延長した。
　ロペスオブラドール氏は議会乱入については、「米国民が解決すべき問題」とだけ述べた。(c)AFP
結局、共産党と同じことをツイッター者などがやっているって意味です。
時々出てくるヒットラーと同じことを各社が行っていると言う事です。中共の独裁者も同じ考えで言論弾圧を繰り返していますよね。
それだけ危険な事と言う事です。

“ツイッター画像をトランプ大統領に” ブラジルで抗議の動き
アメリカのトランプ大統領のツイッターのアカウントが停止されたことを受けて、南米のブラジルでは、みずからのツイッターのアカウントの画像をトランプ大統領のものに差し替えて抗議の意思を示す動きが広がっていて、議論を呼んでいます。
アメリカのツイッターは8日、トランプ大統領のアカウントについて、さらなる暴力をあおる危険があるなどとして永久に停止しました。
これを受けてブラジルでは、「ブラジルのトランプ氏」と呼ばれ、トランプ大統領を熱烈に支持してきたボルソナロ大統領の支持者を中心に、みずからのツイッターのアカウントの画像をトランプ大統領の画像に差し替えて抗議の意思を示す動きが広がっています。
ボルソナロ大統領の息子で、下院議員を務めるエドワルド氏をはじめ、地元メディアによりますと、画像を差し替えた人は数千人に上るということです。
画像を差し替えた人たちのツイッターにはトランプ大統領を支持する多くのことばが書き込まれていますが、地元メディアからはアメリカの混乱を助長するなどとして批判の声も上がっていて、議論を呼んでいます。
さてはて、どちらが正しいのでしょうね。いろいろと考えてみる必要があります。
でも言論弾圧はやってはいけないでしょう。新聞などが報道しない自由とか使っているのでＳＮＳが流行ったのです。
ＳＮＳも同じ穴の狢になってしまったと言う事でしょうね。

因みにグローバリストや中共と関係の深いやつらは売電を応援しているそうです。
ウォルマートとディズニーも献金停止、バイデン氏認定反対議員に
［ニューヨーク／ワシントン　１２日　ロイター］ - 米小売り大手ウォルマートと娯楽大手のウォルト・ディズニーは１２日、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する方針を示した。
ウォルマートは、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した問題を踏まえ「（当社の）政治行動委員会は、州の選挙人団の投票の合法的な認定に反対した議員への献金を無期限に停止する」とした。
ディズニーは「衝撃的な議事堂占拠の直後、議員には結束の機会があったが、遺憾にも一部議員はそれを受け入れなかった。こうした状況を踏まえ、当社は選挙人団の投票認定に反対した議員への献金を２０２１年は行わないことを決定した」と明らかにした。
これまでにも、ＡＴ＆Ｔやアマゾン・ドット・コム、マスターカードなど複数の大手企業が、同様の措置を発表している。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１２日、議会乱入事件を理由にすべての政治献金の停止を表明した。ＪＰモルガン・チェース、アルファベット傘下のグーグル、ユニオン・パシフィックも、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員だけでなく、すべての議員を対象にした献金停止を決定している。
米議会では先週、大統領選の結果認定に向けた選挙人投票の集計が行われる中、トランプ大統領の支持者らが議事堂に乱入。混乱の中、警官１人を含む５人が死亡した。その後に再開された認定プロセスでは、上下両院合わせ１４７人の共和党議員が、ペンシルベニア州あるいはアリゾナ州での大統領選結果に異議を唱えた。
これがアメリカの民主主義を操ろうとしている奴らですね。
時々、日本の国会議員の給料が高くて他国は低いとか言って日本は馬鹿だっていう論調がありますが、日本は企業献金などの比重が非常に少なく、企業にメリットがある法律だけを考えません。国民の国益を考えて行動します。
しかし、アメリカなどの先進国は企業献金が多くロビー活動が活発であり、そのため企業に有利なる法律が作られて国民の意見が政治に届きません。その実態がこれって事です。

アメリカを分断させようとしている勢力がよくわかりますね。
トランプ大統領、テクノロジー大手を非難　「米国を分断」
［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、テクノロジー企業大手が「大変な過ち」を犯し、米国を二極化させていると非難した。
トランプ大統領は記者団に対し「ハイテク大手は米国にひどいことをしており、壊滅的な過ちを犯していると考える。米国を分断し、対立を招いている」と語った。
さらに、詳細には踏み込まなかったものの、ハイテク大手の取った行動に「逆行する動き」があると述べた。
ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディア各社は、トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入事件を受け、トランプ氏のアカウント凍結。アップルやアマゾン・ドット・コムなども、右派が集まる交流サイト（ＳＮＳ）「パーラー」をアプリストアやウェブサービスから削除した。
これら一連の措置を受け、トランプ大統領は「沈黙させられることはない！」と反発し、「間もなく大きな発表をする」と述べていた。
企業ではなく国民がアメリカの方針を決めなければなりません。
その情報発信が出来なくなるのはトランプ大統領にとって痛手になりますね。
でも、グローバリストによる言論弾圧はカンパできない事態になりそうです。

どんどん化けの皮がはがれてくるグローバリストたち、言論弾圧は暴力と変わりませんし、共産主義と同じです。
その事を理解できない人が多そうですね。
（ブラッキー）


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