甘い外務省の対応

認識の甘い外務省の対外政策
戦前よりもひどくなっていると言われている外務省の情報能力により日本の国益がどんどん奪われています。
それでよいと考えているのでしょうか？
外務省は日本の省庁なのに日本の為ではなく自分の為に動いているとも言われています。
それに対して罷免する権利を有するのは国民です。外務省が仕事をしているかどうかしっかりと見ていきましょう。

さて、外交関係と言えば戦後最低となっていると言われている日韓関係
原因は韓国の我儘と言われております。まあ、当たり前ですね。
金を焚かるだけ集って約束を守らない人間が信用されると思っているのでしょうか？
文在寅の大失敗…慰安婦判決への「ブーメラン報復」で、韓国は窮地に陥る！
　韓国人元慰安婦が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は1月8日、日本政府に請求の全額である1人あたり1億ウオン(約950万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。異様な判決である。日本はどう対応すべきか。
　判決の異様さは、世界の常識とこれまでの日韓関係に照らせば、おのずと浮かび上がる。まず、国際法には「国家およびその財産は、一般に他国の裁判権には服さない」という主権免除の原則がある。「主権国家は互いに平等」という原則から導かれる考え方だ。
　ただし、例外もある。国連の国家免除条約は例外を認め、日本も同条約に加盟した。例外について、日本の「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」は国家の商業的取引や労働契約、不動産取引、知的財産取引などを挙げている。
　だが、この訴訟はそんな例外に関わる争いではない。したがって、日本政府は裁判自体を「主権免除の原則から受け入れられない」として認めなかった。地裁判決を受けて控訴もしない方針だ。これが一点目。
　日韓関係の歴史を紐解けば、そもそも日韓両国は1965年に基本条約を結んで国交を正常化した際、賠償問題についても「完全かつ最終的に解決する」として請求権・経済協力協定を結んだ。この条約と協定が戦後の日韓関係の出発点になっている。
　日本は協定で「それまでに韓国に投資した資本と財産のすべてを放棄する」とともに、韓国は「対日請求権を放棄する」ことで合意した。にもかかわらず、いまになって韓国が賠償を求めるのは、協定の「ちゃぶ台返し」にほかならない。これが二点目。
　さらに、2015年には日本と韓国の外相がソウルで会談し、慰安婦問題について最終合意した。いわゆる「慰安婦合意」である。
　この合意で当時の尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相は、岸田文雄外相と臨んだ共同会見で「韓国政府は…日本政府とともに、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と語った。今回の判決はこの合意に真正面から違反する。これが三点目だ。
　つまり、判決は国際法の観点からも、日韓関係の原点からも、慰安婦合意にも違反している。さらに付け加えれば、日本に賠償させるために、たとえば、韓国の日本大使館やその車などを差し押さえたりすれば、外交特権を認めたウイーン条約にも違反する。
　曲がりなりにも、先進国クラブである経済協力開発機構(OECD)のメンバー国であり、近代国家の体裁も整えている韓国が、こんな判決を出すとは呆れるほかない。
　ちなみに、日本は慰安婦合意に基づいて元慰安婦や遺族に支払うため、10億円を拠出して、韓国に「和解・癒やし財団」を設立したが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は2019年、一方的に財団を解散している。この国はやることなすこと、むちゃくちゃなのだ。

韓国は、自分で自分の首を絞めた
　菅義偉政権は「国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討している」とも報じられたが、そうすると、国際的な耳目を集めて、かえって韓国側の土俵に乗ってしまう懸念もある。ここは言うべきことを言ったうえで、あとは静観でもいいのではないか。
　というのは、判決で困るのは韓国側であるからだ。
　日本は控訴しないので、今回の地裁判決が確定する。すると、韓国は具体的に賠償させねばならなくなるが、だからといって、日本大使館の接収などはできない。そんな暴挙に出れば、日本は当然、同じように報復する。そうなれば、事実上の断交に近くなる。
　韓国は日本国内の政府資産を差し押さえするわけにもいかない。つまり、判決に基づいて賠償させようにも、韓国に具体的な手段はなく、仮に何らかの方法を見つけたとしても、同じような日本の報復を覚悟せざるをえないのだ。
　結局、威勢よく拳を振り上げてみたものの、最悪の場合、日本との国交断絶も覚悟しないことには、拳を下ろせなくなってしまった。しかも、これは文政権に限った話でもない。韓国が自ら落とし前をつけない限り、たとえ政権が代わって関係改善を求めたところで、日本は無視すればいい。
　一言で言えば、韓国の側こそ、出口がない「袋小路」に入ってしまったのである。

ブルーリボン訴訟との意外な共通点
　さて、この判決で思い出したのは、日本の大阪地裁で争われている日本人拉致問題に関わる「ブルーリボン訴訟」である。中身はまったく異なるが、裁判所が問題の種を撒いた点では、似た要素がある。
　これは、大阪地裁堺支部が扱っていた別の民事訴訟で、裁判所が日本人拉致問題の解決を願う「ブルーリボンバッジ」の着用を禁じたのは憲法違反として、大阪市内の会社経営者らが390万円の国家賠償を求めて、提訴した裁判である(https://www.sankei.com/west/news/201117/wst2011170014-n1.html)。
　青色の小さなリボン型バッジは、安倍晋三前首相や菅義偉首相らが背広の襟に付けているので、テレビなどで見た人も多いだろう。北朝鮮による日本人拉致問題を忘れないために着用が始まり、いまや国民運動のようになった。
　訴えたのは、大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」の今井光郎会長やその支持者だ。同社は「民族差別表現」がある資料を社内で配ったとして、勤務している在日韓国人女性が損害賠償を求めて会社を訴えた。その裁判の過程で「裁判長の命令」として、裁判所が今井氏らにブルーリボンのバッジの着用を禁止した。
　訴状によれば、裁判長は「法定警察権」に基づいて「バッジを外さなければ、裁判の傍聴を認めず、開廷もしない」として、今井氏らにバッジを外させた。「メッセージ性のあるバッジの装着はダメ」という理由だった。これを、今井氏らは「表現の自由の侵害に当たる」と訴えている。
　なぜ、こんな事態になったかと言えば、元の裁判で原告だった女性の支援者たちが「ヘイトハラスメント・ストップ・缶バッジ」を付けて、裁判所を取り囲むなどしたのに対して、被告の支援者らは別の缶バッジを着用して対抗した経緯がある。
　裁判所が双方にバッジを外すよう求めると、相手側は被告らに「ブルーリボンバッジも外せ」と要求し、裁判所がこれを認めた。だが、そもそも、資料配布をめぐる損害賠償訴訟と、拉致問題の解決を願うブルーリボンバッジに何の関係もないのは、明らかだろう。
　今井氏らは、裁判のためにバッジを着用してきたわけでもなく「日常的に着用していた」という。安倍前首相らがそうであるように、国民の願いを象徴したにすぎない。
　政治的なメッセージ性という点で言えば、ブリーリボンバッジは自民党政治家だけでなく、ネットで確認する限り、国民民主党代表や立憲民主党幹部らも折に触れて着用している。党派性は薄い。控えめに言っても、裁判所の指示は行き過ぎではないか、と思う。
　心配なのは、裁判所がバッジの着用問題を政治的に判断していた可能性だ。
　韓国のケースは裁判所が政治性を帯びると、とんでもなく歪んだ判決が出てくる実例である。日本では、露骨な「政治裁判」はありえないと信じたいが、もしもそんな事態になったら、司法に大きな歪みが生じるのは避けられない。
　ブルーリボン訴訟で問われているのは、裁判所の法廷警察権と表現の自由、さらには日本人拉致という、民主主義国家にとって大切な理念と原則、日本の悲願に関わる問題である。裁判所には、しっかりした判断を期待したい。
　ちなみに、日本の拉致対処法(正式名称は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権問題への対処に関する法律」)は第2条で「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題を解決するため、最大限の努力をするものとする」と定めている(https://elaws.e-gov.go.jp/document？　lawid=418AC1000000096)。
　裁判所が、この法律に従わなければならないのは、言うまでもない。
朝鮮人と付き合うと碌な事がありませんね。多分裁判官も同じなのでしょう。理屈を言っても通じないから忖度したって感じかもしれませんし、別の裁判になるとめんどくさいと思って朝鮮人のいうようにしたのかもしれませんが、それが日本の法律に従わない司法と言う事が判明してしまったと言う事です。
朝鮮人の我儘に付き合うのもろくなことがありませんね。

因みについ最近、緊急事態宣言が出たのに日韓議員連盟は会合を開いたそうですよ。
「民団の建物に石が飛んできて…僑胞の死活かかっている」
呂健二民団団長インタビュー
　12日、東京都内の帝国ホテルで在日僑胞社会を代表する在日本大韓民国民団（民団）の新年会が、200人余りが出席した中で開催された。新型コロナウイルス緊急事態宣言が出た状況にもかかわらず、日本側からは連立与党を組む公明党の山口那津男代表、日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら与野党の中堅議員19人が出席した。しかし、新年会には昨年とは異なり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のビデオメッセージがなかったほか、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使の姿もなかった。

■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、中国100位、日本は？
　呂健二（ヨ・ゴニ）在日本大韓民国民団（民団）中央本部団長（73）は同日、新年の辞で、韓国の裁判所の慰安婦賠償判決後、「日本で暮らしている100万人の在日僑胞の生活と未来が再び不安になるのではないか」と強い口調で不満を口にした。「最近の状況は1973年の金大中（キム・デジュン）拉致事件以降で最悪だ。日本で暮らす私たちは安定した生活を望んでいる」と韓国政府が一日も早く問題解決に乗り出してくれるよう促した。韓国政府から毎年80億ウォン（約7億5700万円）の支援を受けている民団の団長が、新年会で公に不安を訴えるのは珍しいことだ。13日、民団団長事務室で同団長に会い、その理由を尋ねた。

－在日僑胞が不安になっているというのはどのような意味なのか。
「日本人は韓国人が経営する店に行く時、その店が南側（韓国側）なのか、北側（北朝鮮側）なのかを問いただす。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の店にはもう行かない。ところが、（慰安婦判決などで）『韓国は約束を守らない国』だという雰囲気が広がれば、僑胞が経営する店も客が途絶えることになる」

－どれくらい状況が良くないのか。
「2018年の徴用賠償判決以降、不安を訴える人々が出ている。昨年も地方の民団本部に石が飛んできて、ガラスが割れたことが数件あった。ここにも正門前にパトカーがいなければ、右翼が集まってくる」

－日本社会の差別はかなりなくなったのでは。
「違う。今もかなりある。最近は『やはり朝鮮人だな』とよく言われる」

－12日の新年の辞で、「文在寅大統領に『最近の状況は在日僑胞の生死がかかった問題だ』と言った」と言及したが。
「2019年の大阪G20サミット（20か国・地域首脳会合）時の在日僑胞の集まりで、文大統領がいる中でそのように話した。しかし、文大統領の反応はなかった。『在日僑胞が苦労しているのは知っている』という一般的な言葉だけあった」

－「在日僑胞は故郷が二つ」と言ったことがあるが。
「韓国社会がその部分を考えてくれればうれしい。我々には親が生まれた韓国も、自分が生まれた日本も重要な場所だ。在日僑胞はどちらの国にも貢献したい。それが普通の人間として当然ではないか。ところが、『日本に留学した人はすべて親日派』と小さい子どものように話すのがもどかしい」

－2015年に結んだ韓日慰安婦合意が事実上、破棄されたことについてはどう思うか。
「それはあり得ないことだ。もしそれが不平等条約だと考えるならば、外交を通じてそれを正すための努力をすればよい。大韓民国は李承晩（イ・スンマン）政権の時からすべてつながっているではないか。過去の韓日合意を批判するのはいいが、合意の正当性を認めなければ根本が崩れる」

－民団は韓国政府がどのようにすることを望んでいるのか。
「司法府が判断を下しても、政権が両国関係を考慮して、政府がすべきことをしなければならない。司法府の判断後は、政府が介入して日本と未来志向的に問題を解決してほしい。どのようにしてでも、口の中の小骨を取らなければならない」

－韓国与党の民団と朝鮮総連との合併要求は今も続いているのか。
「北朝鮮と密接につながっている朝鮮総連の歴史を知れば、そのようなことは言えない。朝鮮総連は法的に日本の監視と制裁を受けているのに、どうして合併できるだろうか。そうなったら、我々（民団）も日本政府の監視対象となる。私は、そう言うことを言う国会議員たちには『もう少し勉強してほしい』と言っている」

－韓日関係はどのように進んでいくべきか。
「歴史はビジネスとは違う。事業はプラス・マイナスがはっきり計算できるが、歴史はそのように清算できるものではない。対話をして仲良く過ごす方法が何なのかを見つけなければならない。そのように対話で解決しなければ、両国とも経済的損失を被ることになる」
結局このような考え方が受け入れられないって話なだけです。
朝鮮人は日本に溶け込もうとしているのに溶け込めないって話をしているだけではないですよね。
殆どの人は気にしませんが、何か起こった時に大抵朝鮮人が犯人であった過去の事例から区別されているのです。
それは朝鮮人がまいた種ではないでしょうか？
まずは朝鮮人のイメージを改善させた方が良いでしょうね。

韓国の異常な判決について外務省がようやく動くかもしれません。
日韓局長、慰安婦判決めぐり協議　茂木外相「最も有効な措置検討」
　外務省の船越健裕アジア大洋州局長は１５日、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長とテレビ会議を行い、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた８日の韓国地裁判決をめぐり協議した。船越氏が速やかに是正措置を講じるよう求めたのに対し、金氏は「司法の判断を尊重する」との従来の立場を繰り返し、協議は平行線に終わった。
　自民党外交部会は１５日、近く外務省に「断固たる対抗措置の検討」を申し入れることを決めた。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴や相星孝一駐韓国大使の赴任延期などが選択肢として浮上している。
　これに関し、茂木敏充外相は記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）と対応していく」と強調。「韓国の前向きな対応を引き出す観点からどういう措置が最も有効か、外交上のやりとりも続ける中で（対応を）決めていく」と述べた。
韓国が挙げた手を下ろして来たら報復するしかありません。国際条約、国と国との約束を守れない国韓国
この事実は覆させれないでしょう。
投資も減るでしょうし、何よりも韓国が築いてきた信頼関係が崩れ去ることでしょうね。
しかし、それを待っていては外務省の動きは遅いと言わざるえません。

自民党から外務省へ強く要望されています。
韓国の慰安婦判決に自民の怒り爆発　外務省の対応「弱い」と批判
韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦への賠償を命じる判決を出したことについて、12日の自民党外交部会で議論が行われ、「とんでもない判決だ」といった判決への非難に加え、外務省の対応が弱いと批判する声が噴出した。
部会の冒頭、佐藤正久外交部会長は、「外交上絶対に看過できないのは韓国の慰安婦裁判だ。1965年の日韓請求権協定、2015年の日韓の慰安婦合意にも違反しているし、さらに国際法で認められる主権免除にも違反という“3階建て”のとんでもない判決だ」と判決を非難し、「日本の主権への侵害だ」と訴えた。
さらに佐藤氏は、「外務省の対応は弱いと言わざるを得ない」と指摘したうえで、「ここまで外交的な主権を侵害された以上は、駐日韓国大使に帰国してもらうとか、国際司法裁判所に出て、日本の立場を訴えるという措置をやらないといけない」と主張した。
ほかの出席者からも「厳しい措置をとらないといけない」との意見が相次ぎ、部会として15日以降に外務大臣に申し入れを行う方向で調整することを確認した。
仕事しない外務省にいい加減にしろという抗議の声が響き渡ったって事です。
これでも仕事しませんか？何を考えて対応しているのでしょうか？韓国の我儘に付き合う必要はないってだけの話です。

日本の主権を脅かそうとする勢力に対して何の遠慮が必要なのでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものです。
（ブラッキー）


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