所謂従軍慰安婦の誤謬を糾す。

藤岡信勝先生のfbのコメントを流用しています。

 フジテレビの「新報道2001」を観た。「従軍慰安婦」をめぐる、絶望的と言っていいほどの、はてしない混乱である。
 問題は枝葉に拡散し、複雑になり、何が何だかさっぱりわからなくなる。
 最大の争点がまったく議論されていないことが、その根本原因である。

 この問題で日本が主張すべきことはただ一つ。「慰安婦(comfort women)は、性奴隷(sex slave)ではなかった」ということである。
 この一点にしぼってあらゆる議論を組み立て、説得し、宣伝しなければならない。
 説得の相手は韓国ではない。
 アメリカを中心とする英語圏である。
 橋下発言の最大の問題は、このポイントを全く知らないで論じてしまったことである。
 橋下氏は、他の多くの論者も同じだが、性奴隷(sex slave)という言葉を単に強い非難を込めた言葉として、レトリックの問題としてとらえている。
 それは根本的な間違いだ。「奴隷(slave)」という言葉には明確な社会科学的定義があ
って、それは日常的にもこの言葉の意味内容の中にあらかじめ含み込まれている。
 それは、「不払い労働を強制された人」ということである。
 では、慰安婦は「不払い労働を強制」されていたのですか。とんでもない。兵士の月給が
10円のころ、300円程度の月給
をとっていた。
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 だから、慰安婦をsex slave と訳すのは、単に翻訳の不適切の問題ではなく、悪意をもった捏造であり、日本を貶める陰謀なのである。
 西村幸祐氏は、橋下氏の「慰安婦」に関する発言を、AP通信がsex slaveと訳したことを、橋下氏は名誉毀損で直ちに告訴すべきだ、と主張した。
 まさにその通りである。そうすれば、この問題に関する最大の誤解を世界に知らしめる機会をつくることができたかも知れない。絶好のチャンスを逃したといえる。

 古森義久氏(産経新聞特別編集委員)が、第一次安倍政権のころ、アメリカのテレビに出演したことがある。
 ラリー・キングという、アメリカの田原総一郎みたいな位置にある有名なキャスターの質問を受けた。
 古森氏は、話の中で、慰安婦たちが受け取っていた賃金について言及した。
 そのとたん、ラリー・キングは絶句した。
 彼は、日本軍のために働いた女性たちをslaveだと思い込んでいたのだ。
 賃金を受け取っているなら、ただのprostitute(売春婦)ということになり、「人類最古の職業」に従事していた人という意味になる。話がまるで違う。

 米軍は、ビルマのミートキナというところで、日本軍のキャンプで働いていた朝鮮人の若い女性を尋問して報告書をつくった。
 兵士との関係は良好で、休日には連れだってピクニックに出かけた。
 恋愛関係になるケースもあった。
 米軍の報告書は、彼女たちを「売春婦に過ぎない」(nothing more than prostitute)と書いた。
 米軍の公式文書が、このように、「慰安婦=性奴隷」を否定している。これは決定的な証拠である。

 強制連行の有無をめぐる「従軍慰安婦」論争は、1990年代の中頃までに決着がついた。 強制連行のデマを主張していたグループは、作戦を変えて、問題を海外に持ち出し、事情を知らないアメリカ人を洗脳しようとした。
 その際、最も効果を発揮したのが、他ならぬsex slaveという言葉だった。
 この言葉を刷り込み、使わせるだけで、目的はすでに達成したというべきである。
 定義によって日本が悪の限りを尽くした性犯罪国家になることが決まってしまっているからである。
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 日本の「慰安婦」に、sex slave という言葉を最初にあてがったのは、アメリカ人ではなく、日本人である。
 戸塚悦朗という「人権活動家」の弁護士が、1992年ころ国連の人権委員会にこの言葉を持ち込んだ。
 その言葉の「武器」が、英語圏で最大限に利用され、それについて日本政府は何の反論もしないうちに、過去20年間に定着してしまった。

 この世の中に反日日本人ほどグロテスクな存在はない。
 「もう手遅れだ」などとは言っていられない。
 そういうことを言っている訳知り顔の日本人には、あなたは私たちの愛する子供や孫たちが、この先何十年にもわたって不当な汚名を着せられたままでいることを甘受するのですか、と問いたい。どんなことがあっても、汚名をはらす取り組みを日本はしなければならない。


以上、
この文には幾点か、重要な点がありました。
大東亜戦争時の慰安婦は給料をもらって働いていた立派に独立した大人であり、決して性奴隷ではない。
しかも、兵隊の三十倍という高給をもらって働いていた。
アメリカの公文書にきちんと慰安婦=性奴隷ではないということが明記されている。
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こちらは慰安婦の募集の写真です。
慰安婦の人種比率をご存知でしょうか?
半数近くの人が日本人です。
その日本人がまったくこのような問題視をしていないにもかかわらず、何故朝鮮人だけが騒ぎ立てるのでしょうか?国民性という話をする方もいらっしゃるでしょうが、反日人権弁護士が日本人を誘わないわけがありません。
しかし、日本国内ではそのような話はありませんでした。
以前、人権弁護士なるものが東南アジアに慰安婦の被害にあった人を募りましたが現地の政府から『我が国はそのような恥知らずは居ない』と逆に訴えられたりもしていました。
事実は人権弁護士の訴えている事項とは異なるのです。

それに対して私達は何をしなければならないのでしょか?
それは、違うことは違うと言い、きちんとした知識を友人、知人に教え外部に発信していくことではないかと思います。先日28日に「従軍慰安婦」問題で緊急国民集会!が開催されました。
出席されている方は朝日新聞の捏造話に中共、韓国、朝鮮の特定亜細亜が乗ったことそして、日本を貶めたい戦勝国が連携していることを知っていることでしょう。
でしたら、参加された方はその話をきちんと外部に発信していくことが大切です。
http://www.youtube.com/watch?v=ijYLNvUPU_A&feature=youtube_gdata_player
谷山さんのように英語で発信していくことも良いですし、私たちのように各ブログで発信するもよし、電車の中で日常会話で話すのもよし、自分の出来ることから行っていきましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2013/06/05 05:52
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