『このままで自衛隊は戦えるのか』平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

『このままで自衛隊は戦えるのか』

先日講演会に参加してきましたのでその報告です。

令和３年１月１７日　『このままで自衛隊は戦えるのか』
講師：小笠原理恵先生

本日、大阪府護国神社に初詣を行いました。
そして、住之江会館にて行われた講演会に参加してきました。
題名は『このままで自衛隊は戦えるのか』です。
講演会ではこのような話から始まりました。

私達自衛隊を守る会は自衛隊の待遇改善を繰り返し、国会議員に陳情しております。
同じ話を毎年毎年繰り返しており、少しずつ参加してくださる国会議員が増えてきております。
何故、毎年行っているかと言うと諦めてしまうと国民は自衛隊の待遇回線を諦めたのか？と思われてしまう事もありますし、
繰り返し行う事で自分も参加してみようという議員が増えていくことです。
２００９年に削減の対象となっている自衛隊の病院削減が今年から実行される事になっています。
自衛隊はすべてにおいて予算が足りていません。トイレットペーパーのような日常品すら買う予算すらないのです。
何故そのようになっているかは後で詳しく説明します。

安倍前総理が１２月２２日にアメリカから表彰されました。インド・太平洋の平和に指導力を発揮したことが評されたのです。
安倍前総理の功績は様々ありますので少し上げてみますと以下のようになります。
・日本だけが悪いとする教科書の是正
・ＧＨＱ戦後史観からの脱却
・従軍慰安婦強制連行節の検証
・小泉時代の拉致事件を北朝鮮に認めさせたこと

第一次安倍内閣
・防衛庁を防衛省に格上げ
・村山談話を上書きする閣議決定
・教育基本法の改正
・憲法改正の手続きを含めた国民投票法の制定

第二次安倍内閣
・アベノミクス（経済重視）
・平和安全法制などの法整備
・特定秘密情報保護法
・米国上下両院合同会議での演説
・オバマ大統領の広島訪問とアーリントン墓地への安倍総理の献花（日米戦争の終焉）
・靖国神社参拝への中共のクレーム封じ込め
・韓国の従軍慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』となる日韓共同宣言
・セキュリティダイヤモンド構想
・外交と経済、国防を統合して考える機関（国家安全保障局）国家ＮＳＣ創設
・天皇陛下御退位及び皇太子殿下御即位の式典
などなどが挙げられています。
しかしながらマスゴミはこのような功績をほとんど報道していません。
アメリカから授章された時にもさくらさくらと下らない報道ばかり、中共による中国改正国防法が制定され、今年一月から実行されているのに下らない報道ばかりです。
領土保全にだけ発砲していた中共軍は今年から中国の発展の利益が侵された場合でも発砲を許可されるようになっています。
全世界の中国人が軍民総動員協力戦時体制が可能となっているのに一切メディアは報道していません。
１月２０日にバイデン政権が始まる予定です。
それを受けて２月に菅総理とバイデンが会談を行う事になっており、核の傘についてや尖閣と日米安保５条について質問を行う事になっています。
売電がどのように回答するかは判っていません。外務省は漠然と５条に従って守ってくれると思っているようですが、３条の日本が自国を守る事が前提である事、１０条の一方的に破棄を宣言することが出来る事に危機感を持っていません。
安倍総理が日米戦争を終わらせました。
オバマ大統領の広島訪問とアーリントン墓地への安倍総理の献花、そして米国上下両院合同会議での演説をもってアメリカ議会は戦争が終わったことを認識したのです。

防衛予算の現状は非常に厳しいところに来ています。
アメリカは世界最大の軍事予算をもってますが、その範囲は世界６か所に渡っています。しかし、中共の軍事予算は亜細亜がほとんどですこしアフリカにあるだけです。
日本近辺に配備している軍事予算はどのくらいなのでしょうか？
日本の予算とアメリカの一部の予算だけで中共と相対するには非常に厳しいと言わざるえません。
そして日米安保の日本の国防の義務を果たすことが出来るのでしょうか？
日本の自衛隊員は足りているのでしょうか？陸自は足りていると言われていますが、海自が足りていません。
基本的に日本の攻防では陸上自衛隊は最終的な役割になっており、基本的に海上及び空での防衛がほとんどになります。
そして財務省は自衛隊は戦争を行う前提での扱いをしておらず、戦争しない事になっているので戦時備蓄がありません。
予算は単年度予算であり、期の最後には使い果たすことが前提なのです。
戦闘が発生すれば絶対に出てくる捕虜を収容する場所がありません。捕虜を治療するところも監禁する場所も監視する場所もないのです。ホテルにでも留めさせるのでしょうか？ありえません。
素手で人を殺せるような戦闘員を収納する場所がないのです。
尖閣諸島で警備をしている船舶の母校は佐世保や呉などになっており、沖縄にはありません。そして船舶の補給基地が沖縄にないのです。
燃料を補給する為にわざわざ遠い佐世保などから尖閣諸島に行き、帰ってくるのです。何か有事があった場合、尖閣に行って燃料が足りなくなった場合に中共が待ってくれるのでしょうか？
そんなことは絶対にありえません。
そして護衛艦は増えてはいるのですが、人員が増えていないのです。動かす船が増えているのに人が増えていません。人材不足に陥っているのです。
アメリカなどと比べて自衛隊の船は圧倒的に人員が少ないのです。アメリカは常戦えるように人員をローテーションさせて戦闘能力を維持させています。
しかし、日本は不眠不休で戦う事が前提になっているのです。
寝ない、休めないでは戦闘能力が維持できません。中共ですらやっている事が自衛隊では出来ていないのです。
とにかく予算が足りません。期の末期である３月４月に有事が発生しても予算がないので動けないのです。財務省の感覚は狂っています。日本が戦争に負けても良いから予算削減をやらせているとしか思えません。
特に燃料費は非常用の備蓄が一切ないのです。
そして法整備も問題です。通常軍の軍事行動では個人が責任を取らされる事はありません。軍が命令しているからです。
しかし、自衛隊は普通の公務員として扱われ有事にあって何かあった場合に自衛隊員個人に責任が発せられるのです。
国が個人を自衛隊員を守る事が出来ないのです。
国防よりも人権が優先される国：日本なのです。憲法に書いてある公共の福祉に反する場合の『公共の福祉』の定義がないのです。

自衛隊病院は自衛隊のお金で運営されています。自衛隊が唯で使えるのは当たり前の事です。
しかし、自衛隊があまり使っていないからと言って財務省がこれを削減させました。させようとしています。
佐世保病院は尖閣諸島に上陸した中国人を討伐するための水陸両用の部隊があります。彼らの様に負傷する可能性が高いところには専門の医療施設：病院が必要不可欠です。
が、財務省はこの病院を廃止して診療所にしようとしています。怪我をしても入院させる場所が療養させる場所がないのです。
別府の自衛隊病院は長期療養の可能な施設でした。長期治療が出来るように温泉が配備されていました。しかし、財務省はこれを廃院にさせる方針です。
自衛隊が長期療養するのに国が面倒見ないで普通の病院に入れというのが財務省のおかしな考えなのです。
松本サリン事件では自衛病院の医者が患者を診てサリンが使われたと言って適切な治療が出来たそうです。そのような化学兵器への専門的な知識を日々勉強している病院は自衛隊病院、自衛隊医大しかありません。
武漢ウイルスにおいて客船にて様々な起債を持ち込んで武漢ウイルスの症状を世界に知らしめたのも自衛隊です。
そのような優秀な自衛隊員を切り捨てているのが財務省なのです。
理由は自衛隊が優秀なのであまり病院に掛からないからなのです。おかしいと思いませんか？

中共は尖閣諸島よりも宮古島が欲しいと言われています。
宮古海峡を通ることが出来ればすぐに太平洋に出ることが出来、東京やハワイにすぐに強襲できるようになるのです。
宮古島取られると太平洋の半分を中共に取られたも同然なのです。
宮古島には自衛隊の基地があり設備がありますが、弾薬がないのです。
住民への説明会の情報と実際の情報が異なることがその理由で大臣が謝り、弾薬を撤去させました。
違和感を持たれる方もいますが、軍隊ではなく行政府の一つでしかない自衛隊なのでこのような対応になってしまうのです。
憲法改正して自衛隊を軍隊にする必要がありますが、それでは時間がかかります。であれば金を積んで対応するしかないのです。
アメリカなどでは軍事施設の近くにショッピングモールの建設計画が持ち上がった際に国防の観点から計画中止を持ち掛けるも
企業は建設計画を止めませんでした。それに対してアメリカ軍はその広大なショッピングモールの土地を購入して計画を中止にさせたのです。
その位の予算はアメリカ軍は持っているのです。
しかし、自衛隊はそれすら出来ません。

軍事秘密を守ることが出来ない、ネットに上がっている日本の国防情報に対して削除命令を出すことが出来ない、それが日本の現状です。
今の国防予算で大丈夫なのでしょうか？ＧＤＰ１％しかなく、微増しかしていない我が国の軍事予算、最低でもＧＤＰ２％の倍増させる必要があります。
軍事予算＝弾の数であり、燃料の備蓄なのです。
事はトイレットペーパーだけの話ではありません。日本に軍事予算が少なすぎて話にならないのです。
金もなければ人材も少ない、財務省は国防より予算の低減を言ってくる。これでは日本は守れません。
私達自衛隊を守る会では署名をお願いしています。
自衛隊が安心して任務に着ける環境の整備の為です。
幾ら志が高い自衛官であってもこのような理不尽な状態が続けば折れて辞めるのも無理はありません。
是非、国民の声を政府に届けるために署名を宜しくお願いします。
http://yakamochi.org/

以上、自衛隊への差別と言いますが、すさまじい待遇です。
ロバートさんがいらしていましたので少し話していただきましたが、軍人への尊敬や経緯が日本は足りないし、国民の軍隊への関連、関係者の率がアメリカよりもはるかに少ないと言われていました。
日本では１０人に１人関係ある人がいればよいくらいですが、アメリカではその３倍入るそうです。それだけ身近って事になると感覚が異なるって事でしょう。
やるべきことがたくさんあります。やらなければ守れない事が多くあるのです。
しっかりと伝えていきましょう。何を大切にしていくかを！
（ブラッキー）