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中共を抑えていたトランプ前大統領

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世界の人権侵害国中共、それに対して真っ向から対応したトランプ前大統領の功績は素晴らしいものがあります。
世界中で中共に寄って金持ちがますます金持ちになっているこの状況下になって金儲けよりも人として正しい事をやってきたトランプ前大統領、それに賛同する人々は数多くいますが、企業のトップなどは自分たちが利益を出していかないといけない、もっと金持ちになるべく利益を上げていく義務があるという倫理感のなさがそん活動の邪魔をします。
果たしてバイデンによってどのように世界が変わるのか、日本にとってどんだけ良くなるかはこれからの活動次第なのでしょうね。

さて、トランプ前大統領が就任中に様々な手を打ちました。
米バンガード、中国銘柄を売却 投資禁止令を受け
[香港 13日 ロイター] - 米資産運用会社バンガード・グループは、米政府が中国人民解放軍とのつながりがあるとみなした企業への投資を禁止したことを受けて、一部の中国銘柄を売却したことを明らかにした。
昨年11月12日に公表されたリストに基づいて、今月8日から売却を進めたとしている。
同社は「制裁対象の証券が追加される中、大統領令を順守するため、引き続き情勢を注視していく」と表明した。これ以上の詳細は明らかにしていない。
これに先立ち、ブラックロックなど他の米資産運用会社も、投資禁止措置を受け、中国銘柄を売却したと表明。指数算出サービスのMSCI、FTSEラッセル、S&Pダウ・ジョーンズも制裁対象となった銘柄を指数から除外している。

中共と関係を持たないと商売することが出来ない支那の市場、株式も半分以上を現地に設定しないと支部すら作れないそうですね。
いつ没収されるかわからない状況で中共の支配下である支那に投資するというリスクを考えたほうが良いって事でしょう。
しっかりと考えないといけませんね

ウイグル人を強制収容所に入れて強制労働させて生産している綿に対して輸入禁止処置を行うそうです。
トランプ政権、ウイグル綿製品の輸入を全面禁止…「少数民族に強制労働」
 【ワシントン=山内竜介】トランプ米政権は13日、中国が新疆ウイグル自治区で少数民族に強制労働をさせているとして、自治区で生産された綿製品とトマトの輸入を全面的に禁止すると発表した。
 米政府はこれまで、特定の団体が生産した綿製品の輸入禁止などを実施してきたが、対象を自治区全体に広げる。綿などを中国以外で加工した製品も対象となる。政権幹部は声明で、「サプライチェーン(供給網)において、いかなる強制労働も容認しない」と強調した。
 政権交代を前に、対中強硬姿勢を改めて打ち出した形だが、バイデン次期大統領も中国の人権問題に厳しい姿勢で臨む考えを示している。
 自治区は綿の一大産地で、ロイター通信によると世界の約2割を生産している。英国も規制強化の方針を発表した。日本を含む各国のアパレル業界などで影響が広がる可能性がある。

自治区とか言っていますが、実際には自治されていません。ウイグル人の土地を侵略して、文化を破壊し、家族を崩壊させて、強制労働させて生産された綿、輸入禁止になるもの無理はありません。

そのような状態であるため、ウイグル人は祖国に帰ることが出来ないそうです。
家族を返せ!! 新宿の街頭で在日ウイグル人男性が訴え 中国で身の危険感じ逃避行、2カ国経て安住の地日本へ
 多数のイスラム教徒を正当な理由なく収容施設に送るなど、中国政府による弾圧が指摘される新疆ウイグル自治区を逃れた男性が東京・新宿の街頭で抗議活動を続けている。現地の家族は当局に拘束され、行方が分からないまま。安住の地を求め、2カ国を経てたどり着いた日本で「家族を取り戻すのに力を貸してほしい」と訴える。
 家族連れや若者が行き交うJR新宿駅西口。アブドゥルラフマン・ハサンさん(45)は約1年にわたり毎週土曜日、「ウイグル人が独立しない限り、永遠に弾圧はなくならない」と抗議の声を上げてきた。両腕には行方の分からない母(71)と妻(24)、長男(6)、長女(5)の写真を印刷したプラカードが抱えられていた。
 同自治区カシュガルで果物を中央アジア諸国に輸出する貿易会社を営むハサンさんの暮らしは順風満帆だったが、2014年ごろから変わり始めた。親交があった共産党幹部から「過激派対策として、ウイグル人を収容する計画がある」と聞き半信半疑だったが、その後、会社員の友人らが実際に次々と拘束された。
 「言動に気を付けてきた自分は大丈夫」と考えていたが、17年1月のある日、イスラム教の礼拝から帰ると自宅周辺に中国の公安当局の職員らしき4、5人の姿が。危険を感じ、妻と子供は安全だろうと一人、隣国キルギスの首都ビシケクに逃れた。
 現地で当局の動向を見極めるつもりだったが、人づてに妻や子供を含め親族10人以上が拘束されたと耳に。さらに中国と経済連携を強めるキルギスが亡命ウイグル人を強制送還したことを知り、半年もたたず居を移すことを決めた。
 次の逃避先はウイグル人を多数受け入れてきたトルコのイスタンブール。貯蓄を取り崩しながら生活する一方、かつて同自治区でウイグル人らが樹立した「東トルキスタン共和国」の再興を街頭で訴えた。だが、国内で分離独立運動を抱えるトルコの当局を刺激したのか、活動をやめるよう執拗に警告されたという。
 そんな折に在日ウイグル人の招待を受け、18年11月に東京でのウイグル支援集会に出席するため来日。多くの参加者からの励ましに感激し、そのまま日本で暮らすことに。
 難民申請は認められていないものの、就労可能な在留資格「特定活動」を得て、現在は千葉市内のトルコ料理店で働きながら抗議活動を続ける。ハサンさんは「誰もが普通に声を上げることができる日本のような祖国を持ちたい」と切実に訴えている
 ■ウイグル人 中国新疆ウイグル自治区を中心に1000万人以上おり、大多数はイスラム教徒。ウイグル語を話し、独自の文化を育んできた。同自治区に当たる地域は18世紀、清朝に征服され、19世紀に新疆省が置かれた。1933年と44年に「東トルキスタン・イスラム共和国」などとして独立を宣言したが、49年に中国人民解放軍が進駐、55年に新疆ウイグル自治区とされた。

中共に軍事侵略を受けた東トルキスタン共和国、現在ではウイグル人達は奴隷として働くことを強制させられているそうですね。
軍事研究でも最先端の工場があり、核実験所も数多くあるウイグル人の土地、イスラム教や仏教を信じているウイグル人は漢民族に侵略され、亡ぼされようとしているそうです。

そんなことを許さないアメリカ中共が行っているはウイグル人への虐殺をジェノサイドと呼ぶようになりました。
日本ウイグル協会は、米国の「ジェノサイド(民族大量虐殺)」認定を歓迎する
ポンぺオ米国務長官は19日、中国がウイグル人や他のチュルク系地元住民に対し「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と「人道に対する罪」を犯したことを認定したと発表した。
日本ウイグル協会は、米国政府のこの決定を歓迎し、国際法上の犯罪となる大量虐殺の責任を追及する動きが世界各国政府に広がることを期待する。
決定を発表したポンぺオ長官は、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「この大量虐殺は今も進行中であり、中国共産党によるウイグル人壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明した。引用された犯罪の中には、180万から300万人のウイグル人と他のチュルク系地元住民の恣意的な投獄、不妊手術の強制、拷問、強制労働、信仰や表現の自由を制限する厳格な措置などが課されてきたと指弾した。そのうえで、拘束しているウイグル人らの解放や強制収容所の閉鎖、国際機関が大量虐殺の責任者の責任を追及することなどを求めた。
今日は、ウイグル人だけではなく、全ての人類にとって歴史的な日であり、21世紀には大量虐殺が容認されないことを世界が改めて認識する日として歴史に残ることでしょう。そして、この大量虐殺を終わらせるために各国政府に具体的な行動を促す画期的なきっかけとなることでしょう。
私たち日本ウイグル協会は、ウイグル人虐殺を終わらせるために多大な責任を負ってくれた米国政府に感謝する。そして、日本を含む各国政府に対し、この大量虐殺を黙認せず、人類の恥であるこの悪夢を終わらせるために一刻も早く具体的な行動を起こすよう求める。
昨年11月の米大統領選前、バイデン氏の陣営はウイグルで大量虐殺が起きているとの見解を表明していた。次期バイデン政権がこの問題で毅然とした行動を取り続けることを願う。
また、大規模強制収容の副産物であるウイグル人の強制労働問題について、先週各国政府が相次いで対策を発表した。(以下のリンクを参照)
複数の日本企業の関与も指摘されている非人道的犯罪行為であるゆえに、日本政府や企業にも対策を求める。

世界の平和を目指して立ち上がった大東亜戦争を戦った日本政府が何の声明を出さない事には違和感がありますね。
中共に忖度しているのでしょうか?中共をあがめても裏切られるだけです。
しっかりと対応していきましょう。

これまでは安倍前総理とトランプ代前大統領の連携でアジアを抑えてきました。
しかし、二人とも今はいません。なればどのようにしていくのか?それを真剣に考えなければなりませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/01/29 06:00
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