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ちゃくちゃくと国防を進める自民党

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最近、特定亜細亜と組する人々による印象操作が激しくなってきましたね。
しかも関係ない事でうだうだと言って国会審議を邪魔しているだけで全く建設的な議論が出来ていません。
何がやりたいのでしょうか?言い間違いで政策が変わるとでも思っているのでしょうか?
口先よりも実行力を考えてもらいたいものですね。
少なくとも私は菅総理は国防に関して粛々と前に進んでいるとしか思えません。
緊急事態宣言だから与党関係者が夜に出歩いていたから謝った?そんなもんを問題視して何になるのでしょうか?
馬鹿話に付き合う必要はありません。やるべきことやっていない野党に対してしっかりと糾弾してもらいましょう。

さて、沖縄県知事が国防を考えずに左翼的な意見だけで国を批判しています。
沖縄知事「認められない」 陸自の辺野古常駐極秘合意
 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させる極秘合意に関し、玉城デニー知事は25日、「県民感情からしても認められない」と憤った。県庁で報道陣の取材に答えた。
 平成27年に陸自と米海兵隊が極秘合意したが、玉城氏は「全く話は聞いていない。詳細はこれから確認する」と述べた。「沖縄の米軍基地の実質的な負担軽減を求めている」とし、普天間など沖縄の米軍施設の整理・縮小計画を記した8年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告の再点検が必要になる可能性があるとの認識を示した。
 極秘合意は、シュワブに陸自の離島防衛部隊である「水陸機動団」を常駐させる内容。シュワブは、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先として埋め立てが進む辺野古沿岸部と一体運用される。

県民意見として認められないって言っていますが、アメリカ軍が動くのは自衛隊が覚悟をもって動いてからです。
なんかあった場合の事を考えたことがありますか?自衛隊を差別している沖縄の労働組合とかが問題視しているだけで一般の人が問題視しているとは到底思えません。
第一、アメリカ軍はダメ、でも自衛隊もダメと言うのであればだれが沖縄を守るのでしょうか?
大東亜戦争の終盤、沖縄本島で戦争になりました。それはアメリカ軍がいたからでも日本軍がいたからでもありません。
アメリカの民主党が金儲けの為に戦争をやりたかっただけです。
そして中共による侵略が目の前に迫っている事を忘れているのでしょう。

アメリカはとりあえず中共の沖縄侵略を食い止める方向で動いてはいます。
米、第1列島線の中国側も死守
【ワシントン共同】トランプ米政権は12日、中国が沖縄県・尖閣諸島や台湾を結んで設定した防衛ライン「第1列島線」の中国側も死守する考えを明記した内部文書を公表した。
 オブライエン大統領補佐官は声明で、今回の文書公表に関し「インド太平洋と同盟国・パートナーへの米国の戦略的関与を示すものだ」と指摘。20日の米政権交代を前に、バイデン次期政権が中国に譲歩しないようけん制する狙いもあるとみられる。
 第1列島線は沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ中国の軍事戦略上の海上ライン。
 公表されたのはトランプ政権が2018年2月に承認したインド太平洋地域の優先事項を記した文書。

次期政権になった時にどのようになるのか?それを見極めていかないといけません。
日本人が沖縄を守る気概を見せない限りアメリカ軍は動かない、その考えを日本国民は持っていなければなりません。

その為、菅政権ではまず自衛隊などの重要施設を守るために土地保有に関して制限を付ける法案を検討しています。
<独自>防衛施設周辺を「注視区域」指定 外資土地買収対策で法案概要判明
外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策に関し、政府が今国会で成立を目指す土地利用調査・規制法案の概要が24日、判明した。所有者や利用実態を調査する対象として防衛施設などの周辺おおむね1キロ以内の土地を「注視区域」に指定し、不適切な土地利用者に出す中止命令に従わない場合、「懲役2年以下」などの罰則規定を盛り込む。3月上旬に閣議決定する方向だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
 新法の正式名称は「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律」。政府は昨年12月、有識者会議から提言を受け、法案提出に向け準備を進めていた。
 法案では、調査を強化する「注視区域」の対象として自衛隊や米軍施設のほか、政令で定める重要施設として発電所、ガス、貯水、通信、鉄道、放送局、空港などを想定する。周辺のおおむね1キロ以内で、施設の機能に支障をきたしかねない行為を防ぐため、必要な土地を番地などで個別に告示する。また、領海の範囲を定める基準となる「基線」を有する離島なども個別に告示する。
 国は、これらの土地所有者や利用実態について、不動産登記簿や住民基本台帳などの行政データや所有者の報告などをもとに調査。防衛施設に対し、妨害電波を出すなどの不適切な利用が確認されれば、土地の利用中止を勧告、命令できる。命令違反者には懲役2年以下か罰金200万円以下に処す罰則規定を盛り込んだ。
 指揮統制機能を持つ防衛施設など、特に重要性の高い施設周辺の土地や国境離島は「特別注視区域」とし、新たに土地を売買する場合は売り手と買い手の双方に事前届け出を義務付ける。不届けや虚偽申告などの違反には懲役6カ月以下か罰金100万円以下の処罰を科す。国の調査に対する虚偽報告などの違反には罰金30万円以下とする。
 政府・与党には海上保安庁施設も対象にすべきだとの意見もあり、規定に盛り込む方向で検討している。 ただ、国境離島の区域指定に関しては不明瞭な部分も残る。「基線」は干潮時の陸と海の境界線を指し、通常は海中に沈んでいる。そのため、領海などを決定する根拠となる離島を守る目的のために、調査対象区域となる土地をどのように設定すべきか、政府・与党は検討を重ねている。

野党やマスゴミが国会で議論の邪魔をしているのはこのような法案を成立させないためでしょうね。
読み間違いがうんぬんかんぬん言っていますがそんなものどうでもよいのです。
何をやっているか、何を目指しているか、国益にかなうかを見て判断していきましょう。

自民党の部会では様々な議論が繰り広げられています。
敵基地攻撃能力の早期導入を、自民国防部会で意見相次ぐ
 自民党の国防部会・安全保障調査会は20日、党本部で合同会議を開き、北朝鮮が14日に実施した軍事パレードについて議論した。会合では、新型とみられる弾道ミサイルがパレードに登場したことを踏まえ、複数の出席議員から敵基地攻撃能力の保有について早期に結論を出すべきだとの意見が示された。
 パレードでは、ロシア製「イスカンデル」を基に開発した短距離弾道ミサイルの改良型とみられるミサイルが登場。イスカンデル型は通常の弾道ミサイルよりも低空を飛び、着弾前に再上昇するなど変則的な軌道を描くのが特徴で、既存の弾道ミサイル防衛では迎撃が困難とされる。
 そのイスカンデル型が大型化し、約600キロとされる射程が延伸した可能性があることから、日本に対する脅威が高まっているとの指摘がある。
 菅義偉政権は昨年末、敵基地攻撃能力の保有について、結論を先送りにする閣議決定を行った。大塚拓国防部会長によると、会合では「日本政府として方針を決めないと、米国のバイデン新政権とも協議ができない」といった意見が出されたといい、大塚氏は「先延ばしにしているわけにはいかない課題だ」と述べた。

日本を守るための防衛予算を増やさない事には適地攻撃能力も発揮できません。
まずは自衛隊組織を立て直すべきだと思いませんか?

流石に中共が武器を使用する法案を受けて警備体制を強化させる方針になったようです。
加藤官房長官「領海警備体制を強化」 中国海警法改正成立受け
加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、中国が権限を強化した中国海警局に対応するため、新たな法整備が必要だとの指摘が自民党内で上がっていることに関し、「わが国周辺海域の領海警備体制の強化をしっかり進めていきたい」と述べるにとどめた。
 同時に「わが国の領土、領海、領空を断固として守る方針の下、引き続き緊張感を持って冷静かつ毅然(きぜん)と対応していきたい」と強調した。
 中国の改正海警法をめぐっては、自民党内から不測の事態に対応するには現行法制では不十分だとの指摘が相次ぎ、政府に新たな法整備を求めている。

もはや口先だけでどうにかなるものではありません。一刻も早く国防費をGDP2%まで上げて対応できる体制の構築を行っていく必要があります。

自民党ではそのための議論が進められています。
グレーゾーン対処の法整備を 中国海警法めぐり自民会合で意見相次ぐ
 自民党国防部会・安全保障調査会は26日、党本部で合同会議を開き、中国の海上警備を担う海警局(海警)の権限などを定めた海警法が2月1日から施行されることを踏まえ、対応を協議した。大塚拓国防部会長によると、出席議員からは平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に対処するためには現行法制では不十分で、新たな法整備を求める意見が相次いだという。
 海警法は、海警に武器使用を認める権限を付与するなどしており、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での活動がさらに活発になる恐れがある。
 海警は中国の最高軍事機関の中央軍事委員会の指揮下に入っており、「第二海軍」との指摘もある。海警には海上保安庁が、中国海軍に対しては海上自衛隊が対処しているが、海警と海軍の「一体化」が進む中で、海保と海自の対処力の強化が求められている。
 もっとも、自衛隊が平時に海警に対処した場合、事態をエスカレートさせたのは日本側との口実を中国に与えかねない。
 出席議員からは「先に軍艦を出したのが日本だと中国に言わせてはならない」との指摘があり、別の議員は「エスカレートさせているのは中国だということを、国際社会にも国内世論にも働きかけていく必要がある」と強調した。

中共が侵略してきているので平時ではないっていうしかないですね。
その為にも日本は本気で動くという意思を法律改正にて示さなくてはなりません。
それが出来ない限り中共の侵略を防ぐことは出来ないと考えたほうが良いでしょうね。

粛々と国を守るための議論を行っている自民党
しっかりと体制を構築していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/02/02 06:00
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