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世界から無視されている韓国の主張

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最近、話題が全く出ていない韓国政府
一部では医療崩壊していて武漢ウイルスで亡くなる人よりも他の病気で亡くなる人が大幅に増えているとか言われています。
病院も足りなくてコンテナハウスやテントで治療を行っていたり、ドライブスルー検査などを行って無駄に病原体を広げているとの指摘を受けています。
一体何がしたいのでしょうね。捏造慰安婦問題でも裁判は行っても金を請求するなと言ったりと首尾一貫していませんね。
注目されればいいと考えているのでしょうか?ユーチューバみたいなもんかね?

さて、最近では慰安婦=性奴隷ではなく売春婦という一般的な考えが広がってきているそうです。
世界に広まる「慰安婦=性奴隷」説を否定 米ハーバード大J・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表
 慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。
 こうしたなか、米ハーバード大のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、3月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌65巻に掲載される(雑誌ホームページですでに閲覧可能=こちらをクリック)。
 米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦=性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。

■問題は朝鮮の募集業者にあった
 教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用いて分析する。慰安婦もその例外ではない。
 本論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は、朝鮮における募集業者にあったことが指摘されている。
 以下、教授ご本人の了承を得て、論文要約を掲載する。
(解説・要約 青山学院大教授 福井義高)

昔からわかっていたことを朝鮮人に認めさせることがどれだけ難しい事か、妄想で生きる奴らに常識を教えていかなくてはなりませんね。
慰安婦は当時合法であった職業です。営業に関しては民間に委託されていた商売であり幼女などの売春は禁止となっていました。
その募集方法に問題があり、親や身内による人身売買が行われていたことも発覚しています。
20万も30万もの女性が強制連行されて朝鮮人の男性は何もしないで指をくわえていたのでしょうか?
とんだ弱虫なのですね。

さて、日韓基本条約や日韓合意で朝鮮半島の内政問題と化した慰安婦問題
国際条約よりもウリナラの気分の方が重要なのでしょうね。
慰安婦訴訟の賠償判決、「日本大使館の資産差し押さえ」懸念も
 韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁が日本政府に対し、慰安婦一人当たり1億ウォン(950万円)、総額12億ウォン(1億1400万円)の賠償を命じた判決。日韓の亀裂はますます深まっている。
 国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を無視する異例の判決となった--。日本政府は「韓国の裁判権に服することは認められない」との立場から控訴はしない方針で、判決は23日に確定する見込みだ。元徴用工裁判と同様、原告が裁判所に対し、日本政府の資産の差し押さえを求めた場合、どうなるか。
 日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が言う。
 「過去、在韓米軍基地に勤務していた韓国人が解雇され、それを不当として米政府を相手に裁判を起こしたケースがあります。この時は原告が勝訴し、米大使館が銀行に預金していたビザの手数料が差し押さえられました。こうした前例があるため、日本大使館の資産が差し押さえの対象になる可能性があります。大使館の預金や大使の車などが差し押さえ対象となるかもしれません」

 元駐韓大使の武藤正敏氏もこう話す。
 「ウィーン条約で外国公館の不可侵が保障されており、公館の資産は対処外であり何もできないはずですが、韓国は何を考えてくるかわからない。一昔前なら、円借款の債務を踏み倒すようなこともやりかねなかったはずです。
 裁判所が大使館の資産の差し押さえを認めれば、日本政府は当然、対抗措置をとる。日韓関係は後戻りができないほど悪化するでしょう」
 ソウル中央地裁の判決について、韓国大統領府は沈黙を続けている。
 1月13日にも元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた別の裁判の判決が予定されていたが、急きょ延期が決定された。
 「今回の判決については、朝鮮日報も『国際司法裁判所(ICJ)の判例と合わない』とする国際法専門家の声を紹介しており、慎重です。日韓双方で落としどころを探っているのではないか」(在韓ジャーナリスト)

落としどころを探しているって言いますが、韓国側が何か回答を出さない事には前に進みませんよ。
その事が判っていないのでしょうか?暢気なものですね。

韓国の慰安婦を支援している施設の職員が逮捕されているそうです。
慰安婦施設の前所長ら2人を在宅起訴 時効前に詐欺罪で=韓国検察
【城南聯合ニュース】韓国の慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)を巡る寄付金などの不正流用事件で、水原地検城南支庁は22日、同施設の安信権(アン・シングォン)前施設長(所長)と前事務局長の2人を詐欺罪で在宅起訴したと発表した。
 検察によると2人は、慰安婦被害者が共同生活するナヌムの家を運営する社会福祉法人の理事がナヌムの家に併設された歴史館の学芸員を務めているようにみせかけ、2009年5月から10年12月まで20回にわたり韓国博物館協会から計約2932万ウォン(約275万円)の支援金を受け取ったとみられている。
 検察関係者によると、詐欺罪の公訴時効(10年)が近づいたため先月23日に先に起訴したもので、そのほかの容疑については捜査を続けているという。
 京畿南部地方警察庁は先月18日、業務上横領、補助金管理法違反などの容疑で2人を起訴相当の意見を付けて送検した。
 2人は13年から14年にかけ、「慰安婦被害者資料の管理」を名目に受け取った補助金を職員に給与として支給してから返金させる方式で補助金1800万ウォンを着服した疑いも持たれている。
 また、特定の業者に12億ウォン相当の工事を依頼する過程で、7億ウォンの工事補助金を不正に受給した疑いもある。
 そのほかにも書類を偽造し、亡くなった慰安婦被害者の遺産約6000万ウォンを法人に寄付させた疑いもある。
 2人の初公判は3月17日に開かれる予定だ。

朝鮮人の気質は一向に変わることがありませんね。
このように昔から女性を出汁にして金儲けを行っている人が多かったと言う事なのでしょう。
呆れてものが言えませんね。

何考えているか全くわからない韓国の大統領がまた日本にすり寄ってきました。
「文大統領、菅首相との首脳会談を望む…バイデン次期大統領は、日本の肩を持たない」=姜昌一新駐日韓国大使
カン・チャンイル(姜昌一)新駐日韓国大使は17日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が菅義偉首相と首脳会談を望んでいることを明らかにしたと伝え、日韓間の歴史問題の解決策模索の必要性を強調した。
今月14日、文在寅大統領から信任状を受け取った姜昌一大使はこの日、外交部(日本の外務省に相当)出入り記者団とビデオ会議で実施した懇談会で、「日韓関係の正常化と両国の協力体制強化のために努めてほしいという文在寅大統領のお言葉があった」とし「(文在寅大統領は日韓関係の改善に向けて)とても強い意志を持っている」と述べた。
続けて、「文在寅大統領が菅義偉首相に会って、真摯に話し合いたいとも述べられた」と付け加えた。姜昌一大使の発言は、文在寅大統領が菅義偉首相との首脳会談を通じて、過去の問題解決に出る余地があるという意味として解釈される。
また、姜昌一大使は、今月20日に就任を控えたジョー・バイデン米次期大統領が、日本軍慰安婦被害の問題についてよく知っているとし、日本の肩を持つことはないと予想した。
姜昌一大使は「三者協力の下で米国の東アジア戦略は立てられており、米国はそれを重視するために、米国が間に入って日韓間の和解に大きな役割を果たしてくれるだろう」と述べた。
続けて、「米国が間に入るべきだが、過去のトランプ政権では日本の肩を持った」とし「GSOMIA(ジーソミア)も米国の強い意図に応じて行われた。拙速に行われたが、我々は受け入れた」と述べた。
なお、姜昌一大使は、今月22日に現地に赴任する予定だ。

日本とアメリカの顔を潰し続けてきた韓国が何言ってんでしょうね。
見当違いも甚だしいです。韓国が誰にも相手されていない事に気が付かないのでしょうね。
いい加減、他人の迷惑かけて縋り続ける政治をやるのは止めてもらいましょう。

嘘を100回言えば真実になるとでも思っている朝鮮の歴史、下に対しては何を要求しても良いと考える国民性
日本と価値観を共有できないと言う事がよくわかりますね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/02/04 06:00
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