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国防に動き出した自民党

知覧の記念撮影
今年の知覧慰霊祭も規模縮小で行われることになりました。
二年連続でって事になります。
悲しい事ですが仕方がないのかもしれません。
参列者は高齢者が多いのです。中共発の武漢ウイルスは高齢者や基礎疾患を患っている人にとって厳しいのでしょう。
慰霊の念を伝えるだけでも良いかもしれません。
その際にはお近くの護国神社にて参拝しましょう。

さて、トランプ前大統領との合意から台湾を守るための動きをしているアメリカ、それに対して中共は制裁を行う決意を見せています。
中国 米の台湾・香港対応めぐり制裁を表明
アメリカのトランプ政権が、今月に入って台湾の当局者との接触に関する自主的な制限の撤廃や、香港警察の当局者などへの制裁を相次いで発表したことについて、中国外務省は対抗して制裁を行うことを明らかにしました。
アメリカのトランプ政権は、今月に入って、中国政府に配慮して設けてきた台湾の当局者との接触に関する自主的な制限の撤廃や、香港の民主派の前議員ら50人以上が香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕されたことに対する香港警察の当局者ら6人への制裁を相次いで発表するなど、中国への圧力を強めています。
これについて中国外務省の華春瑩報道官は18日の記者会見で「中国は、台湾や香港問題において卑劣な態度を示したアメリカの責任者に対し、制裁を実施することを決めた」と述べました。
具体的に誰にどのような制裁を科すかは明らかにしていません。
また華報道官は、トランプ政権による一連の措置について「アメリカの次期政権にとって障害になるものを作ることが目的だ」と述べ、強く批判しました。

制裁の応酬ですね。経済制裁でアメリカに勝てないから武漢ウイルスをまき散らして対抗しているのでしょう。
支那人が一億人しんでも13億人いると言っていたのを覚えています。その感覚なのでしょうね。

それを受けてかは判りませんが、自衛隊の動きも活発化しているそうです。
空自、愛知でPAC3訓練公開
 航空自衛隊は2日、愛知県春日井市の陸上自衛隊春日井駐屯地で、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を報道陣に公開した。各地で行う訓練の一環で、北朝鮮による弾道ミサイル発射などの事態に備え、即応態勢を構築する狙い。
 空自岐阜基地(岐阜県各務原市)によると、訓練には同基地の第4高射群第15高射隊の約30人が参加した。発射機の他、レーダー装置や電源を積んだ車両計6両が並び、隊員たちは大きな声を掛け合ってケーブルをつないだりアンテナを組み立てたりしながら、発射までの手順を約20分間で確認した。

名古屋も大都市ですからね。当然守るために必要な手順を確認することは必要です。
それに対して妨害を行うものたちは反社会勢力としていきましょう。

今月1日より中共が自分たちの未来の利益を阻害するものに対して発砲することを許可すると言った大凡平和国家では考えられないような法律を作りました。
それに対して動きの悪い外務省に変わり自民党が法律の制定に動き出しました。
海洋秩序を中国破壊、「海軍化」進む 動き鈍い日本、新法求める声
 中国の海上警備を担う海警局(海警)の権限などを定めた海警法が2月1日に施行される。法的根拠があると国内外に示すことで独自の領有権主張を展開する東・南シナ海での海警の活動を正当化し、活動を活発化させる狙いがある。中国の脅威増大に、自民党では新法整備を求める声が強まっている。
 中国は海警法で、海警局の権限拡大を明文化した。しかし、権限の範囲は東・南シナ海全域とも解釈でき、海外の専門家からは国際的な海洋秩序を破壊するという指摘も出ている。

秩序を破って自分たちの利益だけを考えている中共、それでよいと考えているのでしょうか?
日本はそんな国が横にあるのです。法律を改正して対応できるようにしていく必要がありますね。

自民党は尖閣諸島に対して自衛隊を派遣するための法的根拠を作るようです。
政府、「尖閣」緊張を警戒 自民に自衛隊積極投入論―海警法施行
 中国海警局の武器使用権限を明記した2月1日施行の「海警法」について、日本政府は「国際法秩序を揺るがしかねない」(防衛省幹部)と警戒を強めている。東・南シナ海を舞台にした膨張主義的な動きの一環と分析。沖縄県・尖閣諸島周辺でも軍事的な行動をエスカレートさせる恐れがあるとみて、自民党からは自衛隊の対応強化を求める意見が出てきた。
 中国公船による尖閣周辺の接続水域航行は昨年、333日と過去最多を記録し、領海侵入も繰り返す。海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、2018年に軍の最高指導機関である共産党中央軍事委員会の指揮下に入り、「第2海軍」とも称される。
 日本側で対処するのは基本的に海保。ただ、巡視船の装備には限界があり、手に負えない場合は自衛隊が「海上警備行動」として出動することになっている。
 1月26日の自民党関係部会の会合では、海警法について出席議員から「尖閣狙い撃ちの条文だ」「脅し以外の何物でもない」と反発する声が続出。海警局と軍の一体化が進んでいる現状を踏まえ、自衛隊を前面に出す法整備を求める意見も相次いだ。
 政府は29日、海警法施行を前に尖閣を含む地域情勢をめぐり国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開いた。茂木敏充外相は同日の記者会見で「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」とけん制した。
 実は東シナ海では、海上自衛隊の護衛艦と中国海軍艦艇が一定の距離を取り、にらみ合う状況が常態化している。このため、自衛隊がより前面に立てば、中国に増派の口実を与えかねない。「中国が仕掛けた『わな』にかかる」(防衛省幹部)というわけだ。
 「自民党の意見も伺いつつ、引き続き万全の体制をつくっていきたい」。岸信夫防衛相は29日の記者会見で、こう述べるにとどめた。

中共が軍籍を出してきているのですから自衛隊が前に出ることによる口実と言うのはありえません。
最初から自衛隊を出すと宣言して出すしかないと思います。マスゴミが馬鹿話をしてくるでしょうが中共の挑発により、国民国益を守るための活動と一本化させればよい話なだけです。
無駄な男女共同参画予算を廃止して自衛隊の費用をねん出させましょう。

この中共の動きがあるので陸上自衛隊も積極的に動くようになりました。
陸自、日米共同訓練で中止発表の上陸訓練を一転実施へ
 【東京】沖縄での日米共同訓練の参加規模縮小を発表した陸上自衛隊は31日夕、いったんは取りやめると発表した着上陸訓練を、一転して実施すると発表した。
 31日昼の発表では、トラブルが発生して海自輸送艦「おおすみ」の訓練参加が中止となったため訓練参加の規模を縮小していた。そのため陸自水陸機動団の偵察用ボートも準備が整わないため着上陸訓練自体を取りやめるとしていたが、発表内容を修正し、陸自ヘリを使って訓練することとした。
 取りやめとなる訓練は、陸自ヘリによるおおすみへの発着艦、海自のホーバークラフト型揚陸艇「LCAC」による物資輸送や米艦艇とのクロスデッキ(相互乗艦)など。
 一方で陸自ヘリによるヘリボーンや米艦艇への発着艦訓練などは実施する予定だ。
 陸自側の参加人数は当初の約230人から数十人規模に縮小となる。

いったんは辞めることを選択した訓練を規模縮小でもやるようになったと言う事です。
様々な力があるのでしょう。しっかりと対応できるようにしてもらいたいものです。
特に尖閣諸島に上陸する訓練が良いでしょうね。
日本の固有の領土である尖閣諸島、守り切らないといけませんね。


実効支配を強化する為に日本の領海に漁業に行くことが提案されています。
自民・長尾敬氏 尖閣海域へ出漁を計画 許可下りれば5日にも
 自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で漁業活動を計画していることが2日、分かった。長尾氏は漁業経験があり、地元漁師らの活動をサポートするという。現職の国会議員が尖閣周辺を訪れるのは異例。
 長尾氏によれば、水産庁の許可が下りれば5日夜に石垣市の漁港から出港するという。尖閣海域は好漁場として知られ、長尾氏は落選中の平成25年にも尖閣周辺を訪れている。
 長尾氏は産経新聞などの取材に「石垣の漁師たちの漁業活動を手伝うことが目的だ。漁業従事者の見習いとして、許可が出ればきっちりと行きたい」と語った。一方、中国政府は尖閣諸島の領有を主張し、中国海警局(海警)に武器使用を認める権限を定めた海警法も1日に施行した。懸念については「わが国固有の領土で漁業を行うというだけだ。漁業活動はどんな場所でも危険なので気を引き締めたい」と述べた。
 尖閣諸島周辺は中国海警局の船の領海侵入が相次ぎ、漁業者の安全が脅かされている。長尾氏が新型コロナウイルス禍に出航を企画する背景には、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す狙いがある。

冬の海は荒れるから心配ですね。でも魚は身が締まっていて美味しいのかもしれません。
そう思ったら食べたくなりますね。尖閣諸島周辺は良い漁場だそうですよ。

中共の動きを止めるために様々な動きが出てきました。
私達に出来る事は応援する事後ろから支える事だけです。
しっかりと守れるようにしていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/02/06 06:00
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